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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章 科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(3)  欧米諸国等との協力


 欧米諸国等との協力活動は,ライフサイエンス,ナノテクノロジー・材料,環境,原子力,宇宙開発等先進国共通の問題の解決を図るため,二国間科学技術協力協定に基づく合同委員会を開催するなど,活発に展開されている( 第3-4-1表 )。

第3-4-1表 平成15年度に実施した,欧米諸国との二国間科学技術協力協定に基づく合同委員会等

 米国との間では,日米科学技術協力協定に基づき,2003年(平成15年)4月に東京にて第9回日米合同高級委員会(閣僚級)が開催された。同委員会では,両国の科学技術政策の動向や地球環境,エネルギー,ライフサイエンス,ナノテクノロジー,科学教育,平和のための科学技術などの個別協力分野について意見交換が行われ,ナノテクノロジー分野の若手研究者交流プログラムの実施などが合意された。また,同委員会での合意を受けて,2004年(平成16年)2月には第1回日米安全・安心な社会に資する科学技術に関するワークショップを開催し,様々な脅威から社会の安全・安心を確保するために科学技術が果たすべき役割や両国の共通関心分野,今後の研究協力の方向性について議論した。

 ドイツとの間では,2003年(平成15年)8月に小泉首相が訪独してシュレーダー首相との間で行われた日独首脳会談において,日独間の若手研究者交流を強化することが合意された。

 イギリスとの間では,2003年(平成15年)7月にブレア首相が来日して小泉首相との間で行われた日英首脳会談において,両首脳間で科学技術,環境,情報通信技術の分野における協力を強化することで意見が一致し,共同声明が出された。

 そのほか,ドイツ,フランス,イタリア,フィンランド,ロシア,ポーランド,チェコ,ハンガリー,ルーマニア等との間で科学技術協力協定等に基づく科学技術協力合同委員会及び科学技術協力協議等が設置されている。また,スイスとは科学技術ラウンドテーブルにおいて科学技術協力についての話合いが行われている。

 さらに,ノルウェーとの間では,2003年(平成15年)5月に日ノルウェー科学技術協力協定が,南アフリカ共和国との間で2003年(平成15年)8月に日・南ア科学技術協力協定がそれぞれ新たに締結されるなど,我が国は,世界40か国との間で科学技術協力協定などの国際約束に基づき,二国間における幅広い科学技術協力を実施するとともに,多国間の科学技術・学術協力を推進している。また現在,EUとの間で協定案文交渉を行っている。


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