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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章 科学技術システムの改革
第6節 科学技術振興のための基盤の整備
1.  施設・設備の計画的・重点的整備



(1) 大学等における施設・設備の整備

 国立大学等の施設は,独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり,科学技術創造立国を目指す我が国にとって,不可欠な基盤である。

 基本計画において,科学技術振興の基盤整備として大学などの施設の老朽化・狭わい化の改善が国の最重要課題として位置付けられた。これを受けて,文部科学省では平成13年4月に「国立大学等施設緊急整備5か年計画」( 第3-3-25図 )を策定し,国立大学などの施設の重点的・計画的整備を実施するとともに,施設の効率的・弾力的利用を目指すシステム改革を行っている。

 また,国立大学が平成16年4月から法人化することを踏まえ,法人化後の施設整備,管理運営のあり方について有識者による検討を行い,平成15年7月に「知の拠点-国立大学施設の充実について」( 第3-3-26図 )を取りまとめたところである。

第3-3-25図 国立大学等施設緊急整備5か年計画

第3-3-26図 知の拠点-国立大学施設の充実について

 なお,国立大学等における研究設備については,新しい研究分野の開拓・発展をもたらすような研究に必要な先導的研究設備の充実等を図っている。

 私立大学等の研究施設・設備等の整備に関する助成としては,私立大学等の学術研究の高度化及び情報処理教育等の振興を図るため,大型の教育研究装置や研究設備及び学内LANやパソコン等IT環境の整備等に必要な経費について補助している。

 特に,私立大学が行う優れた研究プロジェクトに対し,研究施設・設備及び研究費について一体的に補助を行う「私立大学学術研究高度化推進事業」など,特色ある教育研究プロジェクトに対する支援を推進している。


(2) 国立試験研究機関等における施設・設備の整備

 研究活動の基盤となる施設・設備の高度化,大規模化が進んでいる中で,これら施設・設備の整備は効率的な研究の推進にとって必要であるのみならず,研究開発の成果そのものを左右する重要な条件となってきている。政府としても重要研究課題を中心に国立試験研究機関等における研究開発施設の整備・充実に努めており,平成11年度には補正予算を活用して,国立試験研究機関等の老朽化・高度化等の研究施設の整備に必要な経費を措置した。

 施設・設備の整備については,その施策の一つとして,文部科学省が世界最高性能の大型放射光施設(SPring-8)整備計画を推進している。平成15年度現在,最大設置可能ビームライン(放射光の取出し口)数62本のうち,約3/4にあたる47本のビームラインが稼働中若しくは建設中である。欧米においても,同様の大型放射光施設の計画が進められており,欧州では1994年(平成6年),米国では1996年(平成8年)に供用が開始されている( 第3-3-27表 )。

第3-3-27表 世界の大型放射光施設

 また,文部科学省においては構造物の耐震性向上等を通じて地震災害の飛躍的軽減を図るための実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の整備等を推進している。


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