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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章 科学技術システムの改革
第4節 優れた研究者・技術者の養成・確保等
2.  技術者の養成・確保


 科学技術創造立国の実現を目指す我が国としては,技術基盤の強化とともに,イノベーションによる産業フロンティア創出と産業の国際競争力の観点から,質が高く,かつ,十分な数の技術者の養成・確保が重要な課題となっている。このため,以下の施策を通して優秀な技術者の養成・確保を図っている。


(1) 技術士制度

 技術士制度は,昭和32年に制定された「技術士法」(昭和58年改正)により創設され,科学技術に関する高等な専門的応用能力を持って計画,設計等の業務を行う者に対し,「技術士」の資格を付与し,その業務の適正を図り,科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としている。

 技術士となるためには,20の技術部門ごとに,高等の専門的応用能力を有するか否かを判定する国家試験に合格し,登録を行うことが必要であり,毎年,技術士試験を実施している。平成15年度においては,第一次試験(技術士補となる資格取得)については2万8,808名,第二次試験(技術士となる資格取得)については,1,678名が合格した。また,平成15年12月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は,それぞれ5万4,164名,1万561名であり,部門別分布は 第3-3-24図 のとおりである。

第3-3-24図 技術士の技術部門別分布(平成15年12月末現在)

 平成15年6月には,科学技術・学術審議会より文部科学大臣に,原子力・放射線部門の新設等を内容とする「技術士試験における技術部門の見直しについて(答申)」が提出された。文部科学省では,この答申に基づき,技術士試験の技術部門及び試験科目の改正を行った。なお,改正後の試験は,平成16年度の技術士試験から実施される。


(2) 技術者資格の国際相互承認への対応

 1995年(平成7年)にAPEC首脳会議で採択された大阪行動指針を受け,域内における有資格技術者の移動を促進するための「APECエンジニア相互承認プロジェクト」が進展中であり,我が国としては,技術士資格と,海外の対応する資格の相互承認の実現に向けて本プロジェクトにおける検討に積極的に参加している。

 2000年(平成12年)11月,APECの場における検討結果が「APECエンジニア・マニュアル」として公表され,平成15年(2003年)6月時点で,我が国を含め11エコノミーが参加している。

 平成15年10月には,本プロジェクトにおける初の二国間相互承認事例として,日本とオーストラリアとの間において技術士資格相互承認枠組みが署名された。


(3) 技術者の能力開発・再教育のための情報提供

 既に職に就いている技術者が最新の技術の成果・知見を常に取り入れ,技術能力の向上を図ることは我が国の技術基盤の強化のために必要不可欠であり,国として積極的に支援していくことが必要である。このような認識の下,独立行政法人科学技術振興機構において,インターネットを利用した自習教材を「Webラーニングプラザ( )」として平成14年10月1日より一般公開している。

「Webラーニングプラザ」の画面例


■注 「Webラーニングプラザ」:アドレス http://WebLearningPlaza.jst.go.jp/


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