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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章 科学技術システムの改革
第2節 産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革
3.  産学官連携の強化のための情報流通・研究交流の仕組みの改革



(1) 情報発信の充実

 産学官連携の強化を促進するためには,産業界と大学等の公的研究機関の共通認識の醸成を図ることが不可欠である。このため,大学等の公的研究機関においては,各機関において成果発表会の開催,年報等の定期刊行物の刊行等を行っているほか,各種学会や学術刊行物への研究論文の発表,国有の特許の公開等により,成果の公開,情報提供が行われている。

 文部科学省においては,新産業創出に寄与することを目的として,独立行政法人科学技術振興機構において様々な研究開発支援情報及び研究成果情報をデータベース化し,インターネットを通して広く情報提供を行っている。具体的には,大学等の公的研究機関に関する機関情報,研究者情報,研究課題情報,研究資源情報をデータベース化した情報提供システム(ReaD)や,国の研究プロジェクト等で得られた研究成果を,関連の特許(平成15年度から,一部未公開特許を含む。)及び報告書紹介情報と併せて分かりやすく技術シーズ情報に加工してデータベース化した情報提供システム(J-STORE)がある。

 農林水産省においては,平成15年7月に策定した農山漁村の情報化によるむらづくりの基本方針である「e-むらづくり計画」の一環として,研究成果等をはじめ農林水産業の技術開発等に資する各種情報のデジタル化等の整備を行いインターネットを通じて広く提供している。具体的には,農林水産省の試験研究独立行政法人や国公立試験研究機関の研究報告等をデジタル化した全文情報データベース,国内外の農学文献データベース,気象衛星画像データベース,試験研究機関で実施中の研究課題データベース等を統合した農学情報資源システム(Agropedia( ))として整備し,一元的に提供している。


■注 Agropedia:農(Agriculture)に関する知の泉(Encyclopedia)を意味する合成語。


(2) 研究交流の促進

 近年の研究開発は,高度化かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,研究組織の枠を超えた人的・物的研究交流及びそれを可能とする体制の整備を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。さらに,研究交流は,大学等の公的研究機関の研究成果の企業等への移転と大学等の公的研究機関の研究への企業等のニーズの反映を促すという点でも重要である。

(共同研究及び受託研究)

 産学官の研究交流の促進を図るため,各府省において共同研究制度等が実施されている。国立大学等と民間等との共同研究の実施件数は着実に増えており,平成14年度には,6,700件を超えた( 第3-3-12図 )。文部科学省では,国立大学等と民間との共同研究を推進するため,大学の研究者と民間の研究者とが共通の研究課題に取り組む民間等との共同研究制度,民間等からの研究を受託する受託研究制度,企業等に在籍する研究者に国立大学や大学共同利用機関が研究指導を行う受託研究員制度を実施している。また,共同研究や受託研究を実施する場としてばかりではなく,企業等の技術者に対する研究や研究開発の技術相談を行い,産業界と連携・協力していく全学的な窓口として,国立大学への共同研究センターの設置等を行っており,平成15年度までに58大学に設置されている。

第3-3-12図 企業等との共同研究の実施件数等

 各府省における産学官の連携による共同研究の推進については,例えば,科学技術振興調整費により平成14年度から新たに開始した産学官共同研究の効果的な推進(マッチングファンド)など,農林水産省における先端技術を活用した農林水産研究高度化事業,経済産業省におけるエネルギー・環境領域総合技術開発推進計画(ニューサンシャイン計画),産業科学技術研究開発,中小企業地域産学官共同研究事業,官民連帯共同研究事業,総務省における情報通信ブレークスルー基礎研究21,通信・放送機構を実施法人とした先導的研究開発,戦略的情報通信研究開発推進制度のうち産学官連携先端技術開発,環境省による地球環境研究総合推進費などの制度により総合的なプロジェクト研究が推進されている。

 また,平成15年度税制改正においては,国内の大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究について試験研究費の額の相当額を控除する措置が採られた。

(研究交流促進法の整備等)

 国が行う研究開発については,国家公務員制度,財産管理制度等の制約があり,民間や外国等の国以外の者との研究交流の促進を図る上での条件が十分に整っていなかった。このため,法制度上の不備を改善すべく,「研究交流促進法」が施行(昭和61年11月)されるとともに,運用上の障害を改善するため,「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸制度の運用に関する基本方針について」が閣議決定(昭和62年3月)された。

 「研究交流促進法」は,国立研究機関の独立行政法人化や産学官連携の推進が各方面から強く求められてきている状況の下,国の研究活動を取り巻く種々の制度的制約を一層緩和するために,適宜改正を行ってきた。

 平成15年4月に「構造改革特別区域法」が施行されたことに伴い,「研究交流促進法」の特例措置が講じられ,内閣総理大臣から認定された区域内における国有施設等の廉価使用に関して対象範囲の拡大,条件の緩和及び手続の簡素化が可能となった。


(3) 人的交流の促進

 現在,研究者の交流に関する制度としては,各府省の客員研究官制度や国立試験研究機関における研究者の流動的かつ独創的な研究活動を推進する流動研究員制度等により,外部の研究者が国の試験研究機関において研究に参加しているほか,独立行政法人科学技術振興機構の異分野研究者交流促進事業をはじめとする研究交流促進事業により,研究者の交流が推進されている。

 また,大学,国立試験研究機関及び企業等が互いに補いあいつつ,人的交流の促進に貢献しているのが,産官の研究機関と大学院が連携を図る連携大学院制度であり,最近では,この制度の活用も広がってきている( 第3-3-13図 )。

 基本計画に示されている産学官連携の仕組みの改革に資するため,昨年に引き続き平成15年11月17日に,内閣府,総務省,文部科学省,経済産業省,社団法人日本経済団体連合会,日本学術会議の主催で,全国規模の「第3回産学官連携サミット」を開催した。同サミットにおいては,「新技術で市場を拓く」をテーマに海外の先進的な大学や国内の大学・企業等のトップを招き,科学技術関係人材の育成・確保や,産学官連携による共同研究開発プロジェクトの強力な推進について,実際の成功事例の検討を含む実践的な研究協議が行われ,「第3回産学官連携サミット共同宣言」を採択した。また,産学官の連携のより一層の推進を図るため,全国の企業・大学・行政等のリーダーや実務者による「第2回産学官連携推進会議」を開催した。大学,研究機関,技術移転機関(TLO)などによる実務レベルの活動が多数紹介された。さらに,大学・企業等における産学官連携活動において大きな成果を収め,当該活動の推進に多大な貢献をした産学官連携の優れた成功事例を選定し,内閣総理大臣賞,文部科学大臣賞をはじめ関係主催の各賞からなる「第1回産学官連携功労者表彰」を実施し,その功績を顕彰した。

第3-3-13図 連携大学院制度の活用状況

 さらに,国立試験研究機関の研究者や国立大学等の教員が,民間等の研究に係る活動を行うことは,産学官連携による我が国の科学技術振興に資するとともに,自らの能力をかん養し発揮する機会となることから,国の研究者らが勤務時間外に民間等で研究・指導等に従事する場合の兼業許可については,円滑な運用に努める必要がある。従来は,兼業は私立大学の講師などが少数例認められている程度であったため,平成8年度から順次,各省庁は,勤務時間外の兼業について,兼業先との間に許認可や補助金の交付等のかかわりがなく,かつ,職務の遂行に支障がない場合には,原則として許可できることを明確化した。平成8年度から平成11年度までの兼業許可件数は累積で600件を超える。また,国立大学等の教員については,文部科学省(当時文部省)において関係通知を改正し,平成9年度から順次,営利企業に関わる兼業の規制緩和を行ってきた。さらに,平成14年10月11日に構造改革特区推進本部において決定された「構造改革特区推進のためのプログラム」を受けて,平成15年4月から産学官連携活動のための兼業を行う場合,一定の条件の下,給与の減額を前提として,勤務時間内に兼業を行うことをできることとした。平成11年度から平成14年度までのこれらの兼業を含めた国立大学における兼業許可件数は18万件を超えている( 第3-3-14図 )。

第3-3-14図 国立大学における兼業許可件数

 さらに,平成12年4月には,「国家公務員法第103条」に基づく人事院規則が整備されたことに伴い,国立大学等の教員や研究職員のTLOの役員等への兼業,研究成果活用企業の役員等への兼業及び株式会社等の監査役への兼業が可能となっている。また,人事院規則の一部改正等により,平成14年10月からTLO及び研究成果活用企業の役員等への兼業,平成15年8月から株式会社等の監査役への兼業の承認権限を人事院から所轄庁の長等に委任し,その権限を更に国立大学の長等に再委任することとした。さらに,前述の「構造改革特区推進のためのプログラム」を受け,人事院規則が整備され,「構造改革特別区域法」(平成14年法律第189号)の規定により内閣総理大臣が認定した構造改革特別区域計画に基づく場合,構造改革特別区域において,平成15年4月よりTLO及び研究成果活用企業の役員等への兼業について,平成15年10月から株式会社等の監査役への兼業について,一定の条件の下,給与の減額を前提として,勤務時間内兼業を行うことができることとなった。なお,国立大学教員については,平成16年4月1日の国立大学法人化に伴い,国家公務員法の適用対象から外れることから,各法人の判断により勤務時間内の役員兼業を行うことができることになった。

 また,研究成果活用企業の役員等の職務に主として従事する必要がある場合には,休職することも可能であり,現在までに2件の実績がある。


(4) 審議会等における検討

 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会において,国立大学の法人化を契機としつつ我が国の産学官連携の将来像を見据え,産業界に期待される事項や大学が今後取り組むべき事項等を検討し,平成15年4月に,「新時代の産学官連携の構築に向けて(審議のまとめ)」を取りまとめた。


(5) 研究施設等の共同利用の促進

 国立大学,独立行政法人,特殊法人における先端的かつ高度な研究開発施設等を外部の利用者の共同利用に供することは,研究交流の促進ばかりでなく,施設等の効率的利用の観点からも重要である。

 文部科学省では,日本原子力研究所と独立行政法人理化学研究所が設置し,平成9年に運転を開始した大型放射光施設(SPring-8)の供用の促進を行っている。SPring-8は,光速近くまで加速された電子が,磁場により曲げられた時に発生する光(放射光)を利用し,物質・材料系科学技術,ライフサイエンス,情報・電子系科学技術,医学への応用等幅広い分野で最先端の研究を行うための施設である。SPring-8は,基礎研究をはじめ,広範な分野の研究に重要な成果をもたらすものであり,研究者の期待が大きい。このため,これを国内外の研究者に広く開放し,その利用の促進を図るため,「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」が制定された。

 また,航空・電子等技術審議会において取りまとめられた「大型放射光施設(SPring-8)の効果的な利用・運営の在り方について」(諮問第20号)を受け,SPring-8の利用促進,施設利用の高度化,施設の適切な管理運営等について本施設の効果的な利用・運営に向けた施策を推進している。

 平成15年度においては,平成14年9月に科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会において取りまとめられた「大型放射光施設(SPring-8)に関する中間評価報告」の提言事項を踏まえ,SPring-8の運営システムの改革等を進めている。また,平成15年2月から平成16年2月までに実施される利用研究課題として,約1,180件の課題を放射光利用研究促進機構が採択し,幅広い分野の利用研究を推進した。


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