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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章 科学技術の重点化戦略
第2節 国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化
1.  ライフサイエンス分野



(1) ライフサイエンスの推進

 ライフサイエンスは,生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明する科学であるとともに,その成果は,医療の飛躍的な発展や,食料・環境問題の解決につながるなど,国民生活の向上及び国民経済の発展に大きく寄与するものである。

(ライフサイエンス研究の基本的推進方策)

 我が国においては,従来よりライフサイエンスを積極的に推進してきているが,基本計画においては,ライフサイエンスを重点的に推進する必要のある4分野の一つに位置付け,重点的・戦略的に取り組むこととしている。

 分野別推進戦略においては,「国民の健康を守るための技術開発」として,{1}活力ある長寿社会実現のためのゲノム関連技術を活用した疾患の予防・治療技術の開発,{2}国民の健康を脅かす環境因子に対応した生体防御機構の解明と疾患の予防・治療技術の開発,{3}こころの健康と脳に関する基礎的研究推進と精神・神経疾患の予防・治療技術への応用,「競争力と持続的発展のための技術開発」として,{4}生物機能を高度に活用した物質生産・環境対応技術開発,{5}食料供給力の向上と食生活の改善に貢献する食料科学・技術の開発,「共通基盤」として,{6}萌芽・融合領域の研究及び先端技術の開発,{7}先端研究成果を社会に効率良く還元するための研究の推進と制度・体制の構築が重点領域として示された。

 これらを踏まえ,文部科学省においては,科学技術・学術審議会が,平成14年6月に「ライフサイエンスに関する研究開発の推進方策について」を取りまとめた。

(産業化に向けた取組等)

 ライフサイエンスの産業化への取組の強化のため,平成11年1月に関係5大臣が,「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」を申し合わせ,同年7月には,関係5省庁が「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本戦略」を策定した。これらに基づき,高齢化社会に対応し個人の特徴に応じた革新的医療の実現及び豊かで健康な食生活と安心して暮らせる生活環境を実現するため,平成12年度から平成16年度まで,ミレニアム・プロジェクトを実施し,第三者の有識者で構成される評価・助言会議を設け,プロジェクトの評価を毎年実施している。

 さらに,平成14年7月より内閣総理大臣主宰のBT(バイオテクノロジー)戦略会議が開催され,12月には,2010年(平成22年)を見据え,{1}研究開発の圧倒的充実,{2}産業化プロセスの抜本的強化,{3}国民理解の徹底的浸透の3つの戦略とこれらについての具体的な行動計画を示した「バイオテクノロジー戦略大綱」が決定された。平成16年1月20日には,200の詳細行動計画についてのフォローアップを実施し,ほぼ順調に取組が進められていることを確認した。

(ライフサイエンスの分野別研究の推進)

{1}ゲノム科学研究の推進

 平成15年4月14日,ヒトの遺伝情報であるヒトゲノムの全解読を目指して日米欧中の6か国24機関が参加した国際ヒトゲノムシーケンス決定コンソーシアムは,ヒトゲノムの精密解読完了宣言を行った。我が国は,ヒトの11番,21番染色体についての解読の中心的な役割を果たしており,また,疾患に関連する遺伝子を発見するなど,その成果が高く評価されている。なお,配列解読の貢献率については,日本は米英に次ぐ3位(6%)であった。

ヒトゲノム完全解読  写真提供:独立行政法人理化学研究所  平成15年4月14日,榊佳之理化学研究所プロジェクトリーダー(当時)より,小泉総理大臣に対し,ヒトゲノム解読完了について報告するとともに,ヒトゲノム解読データが保存されたCDが手渡された。

 文部科学省においては,国際的取組の一翼を担い,ヒトゲノムの精密解読の完了に貢献してきたところであるが,平成12年12月に,科学技術会議政策委員会ポストゲノムの戦略的推進に関する懇談会において取りまとめられた「ポストゲノム戦略の推進について」を踏まえて,ゲノム創薬等につながるタンパク質の構造・機能解析や,個人個人の遺伝情報を活用した革新的な医療技術の開発等のポストゲノム研究の着実な推進に努めている。また,科学研究費補助金や,戦略的創造研究推進事業等により,大学等における本分野の基礎研究の重点的な推進を図っている。平成15年度は,世界各国の研究者からなる国際チームのうちの一機関として,ヒトの21番染色体に対応するチンパンジー22番染色体一本分のゲノム塩基配列を高精度に解読することに成功した。また,マウス完全長cDNA( )クローンを書籍の形で広く廉価で頒布できる技術(「DNAブックTM 」)の開発に世界で初めて成功する等,様々なゲノム情報を解析・統合し,ゲノム科学研究を総合的に推進している。

DNAブックTM  写真提供:独立行政法人理化学研究所

 厚生労働省では,平成12年度から,ミレニアム・プロジェクトの一環として,痴呆,がん,糖尿病,高血圧,ぜん息等の高齢者の主要な疾患に関連する遺伝子の解明により,病気の予防,治療法の確立や画期的新薬の開発を目指した研究開発を推進している。また,平成14年度からは,萌芽的先端医療技術推進研究として,近年のゲノム科学の急速な進展を踏まえ,医薬品候補化合物等について,迅速・効率的に安全性(毒性,副作用)を予測する基盤技術(トキシコゲノミクス)に関する研究開発に着手した。

 農林水産省では,独立行政法人農業生物資源研究所等を中心に,イネ,カイコ,動物等を対象として,イネいもち病抵抗性遺伝子等農業生産上有効な遺伝子の単離,DNA利用技術の開発及びその成果を体系的に収集・蓄積・提供するジーンバンク事業を実施している。特に,イネ・ゲノム研究は,主要穀物をはじめとする作物研究の基礎となる重要なものとして,ミレニアム・プロジェクトにも位置付けられている。

 このうち,イネの全塩基配列の解読については,日本がリーダーとなり,10の国と地域からなる国際コンソーシアムで推進しているが,我が国は解読の約6割を担当する等,中心的役割を果たしており,我が国の主導の下,平成14年12月に重要部分の高精度解読を終了している。

 また,平成11年度から開始した「イネ完全長cDNAライブラリーの整備事業」により,平成15年度までに約3万2,000種のイネ遺伝子を収集している。このほか,カイコのゲノム解読については,平成16年2月に全塩基配列の約8割相当を解読し公表した。

 経済産業省では,独立行政法人産業技術総合研究所におけるゲノム機能の研究・技術開発,独立行政法人製品評価技術基盤機構における産業有用微生物のゲノム解析等を実施しているほか,独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じ民間活力を利用することにより,遺伝子情報解析のための技術開発等を行っている。なお,「ヒト完全長cDNA構造解析」により平成13年度までにヒト完全長cDNA3万個の取得を終了し,現在その解析を実施中である。

 環境省では,独立行政法人国立環境研究所において,生物多様性の保全研究及び有害化学物質による健康影響研究へのゲノム技術の活用に関する研究を行っている。


■注 cDNA:complementary DNA(相補デオキシリボ核酸)の略。

メッセンジャーRNA(mRNA)を鋳型に逆転写酵素などによってつくられたDNAのことを示す。cDNAはDNAのうち遺伝子領域のみにより構成され,完全長cDNAは,ひとつの遺伝子情報をすべて含んだもの。

a)タンパク質の構造・機能解析の推進

 タンパク質の構造・機能解析は,その研究成果が医療への応用や産業利用へ直結することから,ポストゲノム研究の中でも最も重要な分野の一つである。

 文部科学省では我が国発のゲノム創薬等の実現を目指し,平成14年度より,大規模NMR(核磁気共鳴装置)施設や大型放射光施設(SPring-8)を活用するなど,産学官の研究能力を結集して,約1万種と言われるタンパク質の基本構造のうち約3分の1(3,000種)以上について構造・機能解析を行うとともに,その成果の特許化を含めた成果の産業移転を目指す「タンパク3000プロジェクト」を推進し,平成15年7月までに796個の構造を決定した。

 厚生労働省では,メディカルフロンティア戦略の一環として,働き盛りの国民にとっての2大死因であるがん及び心筋梗塞,要介護状態の大きな原因となる脳卒中,痴呆,骨折について,予防と治療成績の向上を果たすため,質の高い大規模臨床試験の実施,疾患関連タンパク質の機能や相互作用等の解明に関する研究開発を進めている。

 農林水産省では,イネ・ゲノム研究の一つとしてイネタンパク質の網羅的な解明研究を推進しており,独立行政法人農業生物資源研究所ゲノム解析センターにおいて,遺伝子からタンパク質を発現させ,その立体構造等を既知のタンパク質と比較することで機能を予測する研究を行っている。

 経済産業省においては,生物情報解析研究センターに産学官の研究者を結集させ,生体内で特に重要な役割を果たしていると考えられている膜タンパク質の構造解析に関する研究開発「生体高分子立体構造情報解析」やヒト完全長cDNA構造解析から得られた成果を活用しヒト新規遺伝子の機能解析を進めるため「タンパク質機能解析・活用プロジェクト」等の研究開発を行っている。

b)バイオインフォマティクス等の推進

 近年のゲノム科学研究の進展によって大量に生み出されたゲノム関連情報を効果的に活用する手段として,ライフサイエンスとIT(情報技術)との融合分野であるバイオインフォマティクスの推進が重要である。

 文部科学省においては,独立行政法人科学技術振興機構バイオインフォマティクス推進センターにおいて,バイオインフォマティクスの展開に不可欠なデータベースの高度化・標準化・拡充や,生物系と情報系の研究者の協働によるゲノム解析ツール開発等を実施しているほか,世界3大拠点の一つである国立遺伝学研究所が運営するDDBJ(日本DNAデータバンク)をはじめとするゲノム関連データベースの整備を進めている。また,科学研究費補助金等により,大学等における本分野の基礎研究の重点的な推進を図るとともに,科学技術振興調整費により,大学等を対象としたバイオインフォマティクス分野の人材養成に係るプログラムを実施している。平成15年度からは,経済活性化のための研究開発プロジェクトの一つとして,ゲノム解析等によって得られた膨大なデータを創薬等に活用するための細胞・生体機能シミュレーションの開発を目指したプロジェクトを開始した。

 農林水産省においては,イネ・ゲノム研究の一つとして「イネ・ゲノムシミュレーターの開発」研究に取り組み,イネ・ゲノム研究からもたらされる塩基配列データ,有用遺伝子機能解析データに加えて,従来からのイネ育種学,栽培学研究データ等を相互に関連付け統合し,コンピュータ上でイネ等農作物の品種改良を可能とする仮想実験システムの開発が行われている。

 経済産業省においては,平成12年度より膨大なバイオテクノロジー関連のデータやミレニアム・プロジェクト等の成果を研究や産業化に活用できるよう,ヒトcDNA情報を中心として独自の情報や高度検索・解析ツールを付加したデータベース(統合データベース)の構築を実施している。また,マイクロサテライトやSNPs( 注1 )等の遺伝子多型情報から,効率的に疾患等に関連する遺伝子の探索が可能となるソフトウェア等の整備を実施するため「遺伝子多様性モデル解析事業」を平成12年度(補正予算)より実施している。


■注1 SNPs:Single Nucleotide Polymorphisms(一塩基多型)の略。ゲノム上の塩基配列の中で人種や個人(例えば健康な人と病気の人)で異なる塩基を持っている現象及びゲノム上のその部位。

c)遺伝子多型研究の推進

 疾患に関連する遺伝子を解明し,個人個人に合った効果的な医療の実現を目指し,各省において以下の研究開発を推進している。

 文部科学省では,独立行政法人理化学研究所遺伝子多型研究センターにおいて,ミレニアム・プロジェクトの一環として,疾患関連遺伝子の探索を実施するとともに,東京大学医科学研究所と独立行政法人科学技術振興機構との共同研究により,ヒトのSNPsの探索を実施し,平成16年3月現在,JSNPデータベース( 注2 )を通じて,約20万か所のSNPsのデータを公開している。また,平成15年度から,新たに経済活性化のための研究開発プロジェクトの一つとして,「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」を開始し,東京大学医科学研究所を中心に複数の医療機関等の協力の下,対象疾患患者から血清等の試料を収集してバイオバンクを整備し,それらを利用したSNPsと薬剤の効果,副作用などの関係の解明を目指した研究を行っている。さらに,文部科学省では,科学研究費補助金等において,本分野における大学等の基礎研究の重点的な推進を図っている。

 経済産業省では,探索されたSNPsのデータについて,東京大学医科学研究所と社団法人バイオ産業化コンソーシアム(JBiC)の共同で遺伝子多型の頻度解析(アレル頻度の解析)を平成14年度までに終了し,現在,JBiCバイオデータベースシステム及びJSNPデータベースを通じて,SNPsの位置のデータと併せて公開されている。

 厚生労働省では,ミレニアム・プロジェクトの一環として,痴呆,がん,糖尿病,高血圧及びぜん息等の疾患関連遺伝子並びに薬剤反応性関連遺伝子の遺伝子多型の探索を推進している。

 また,農林水産省では,平成14年度より遺伝子多型を活用した効率的な農作物の品種育成システムを開発することを目的として,農作物のSNPsマーカー開発を行っている。


■注2 JSNPデータベース:ミレニアム・プロジェクトの一環として,東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターと科学技術振興事業団との共同推進による,ヒトゲノム全体に分布する遺伝子領域中のSNPsに関するデータベース(http://snp.ims.u-tokyo.ac.jp)。

{2}脳科学研究の推進

 脳科学研究は,その成果を通じて,社会生活の質の向上や医学の向上,新技術・新産業の創出につながることが期待される分野である。このため,平成9年5月には,科学技術会議ライフサイエンス部会脳科学委員会が,我が国の脳科学研究推進に関する長期計画として,「脳に関する研究開発についての長期的な考え方」を取りまとめ,同計画に基づいて,我が国における脳科学研究の大幅な強化が図られ,「脳を知る」,「脳を守る」,「脳を創る」領域を柱として,府省の枠を超えた多くの大学,国立試験研究機関の能力を最大限に活用した研究開発が進められてきた。

 文部科学省では,「脳を知る」,「脳を守る」,「脳を創る」,「脳を育む」の分野の研究として,独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センターにおける研究を推進するとともに,科学技術振興調整費及び独立行政法人科学技術振興機構の公募型研究推進事業等を活用し,大学等における脳科学研究の重点的な推進を図っている。さらに,独立行政法人科学技術振興機構において教育等に貢献することを目指した脳の研究が行われている。

 厚生労働省では,「脳を守る」分野の研究として,アルツハイマー病等の精神疾患やパーキンソン病等の神経疾患の病態解明や治療法の開発に向けた研究が進められているほか,農林水産省の家畜の脳神経系機能研究,総務省の生命の情報通信機能の解明と適用の研究等の研究が各府省において実施されている。

 また,我が国が昭和62年6月のベネチアサミットにおいて提唱したヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)においては,「国際」「学際」「若手重視」の原則に基づき,脳機能をはじめとする「生体の複雑な機能」の解明に寄与する研究を対象に,国際的枠組みによる研究助成が行われている。

{3}発生・分化・再生科学研究の推進

 発生・分化・再生領域の研究は,個体が創られていくプログラム,生物が個体として総合的に機能するルールといった高次の生命現象を産み出す基本メカニズムの解明及びその応用につながるものである。特に,近年の幹細胞研究の急速な進展やES細胞(胚性幹細胞)の作成技術の確立に伴い,拒絶反応のない細胞移植技術の開発等,再生医療面での応用の見通しが具体的に立ちつつある。

 文部科学省では,独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センターにおいて,ミレニアム・プロジェクトの一環として,生物の発生・分化・再生の基本メカニズムを解明し,再生医療の実現に資する研究を実施するとともに,戦略的創造研究推進事業や未来開拓学術研究推進事業等において,本分野における大学等の基礎研究の重点的な推進を図っている。また,平成15年度からは,経済活性化のための研究開発プロジェクトの一つとして,「再生医療の実現化プロジェクト」を開始した。

 さらに,厚生労働省では,再生医療の実現に資するため,ミレニアム・プロジェクトの一環として,厚生科学研究費補助金において,脳こうそく,床ずれ,骨折等の高齢者の主要な5大疾患の発生機構の解明に関する研究を推進するとともに,国立研究機関(国立がんセンター,国立精神・神経センター等)を中心として移植後の拒絶反応の回避や,ヒト体細胞が有する自己修復メカニズムを用いた後遺症の回避等に関する研究を行っている。

 経済産業省では,平成14年度より再生医療の実用化を支援する機器開発を進めており,独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を中心に,ヒト幹細胞の増殖・分化過程を遺伝子レベルで人為的に制御・培養する技術及びそのための機器の開発を実施している。

{4}植物科学研究の推進

 ゲノム科学の発展に伴い,植物ゲノムの構造・機能解析も進展しつつあり,これらの成果をもとに植物機能をコントロールすることにより,食生活の向上等に資する植物の開発が期待されている。

 イネ・ゲノム研究は主要穀物をはじめとする作物研究の基礎となる重要なものであり,農林水産省は,イネ・ゲノムの全塩基配列解読及び有用遺伝子の機能解明,特許化を中心とする第2期イネ・ゲノム計画を推進しており,世界的な評価を受けている。

 イネの全塩基配列の解読については,日本がリーダーとなり,10の国と地域からなる国際コンソーシアムで推進してきたが,平成14年12月,イネ・ゲノムの重要部分の高精度解読を終了し,小泉総理大臣から世界に向けて解読宣言が行われた。国際コンソーシアムの解読データはHP上で公開されており,穀物ゲノム研究における最重要な情報資源(ゴールデンリファレンス)として世界中の研究者に閲覧されている。

 なお,農林水産省では,塩基配列の解読と並行し,ポストゲノムシーケンス研究を進めてきたが,平成15年度より,新たに農業及びその他の産業上重要となる5つの形質(品質,光合成能力,機能性物質産生,耐病性,不良環境抵抗性)をターゲットとする遺伝子の機能解明研究を開始し,有用遺伝子の特許化を加速している。

 文部科学省では,独立行政法人理化学研究所植物科学研究センターにおいて,ミレニアム・プロジェクトの一環として,植物における分子・細胞・個体・集団レベルにおける植物の高次機能と遺伝子の関連性に関する研究を実施している。また,未来開拓学術研究推進事業により植物遺伝子研究の推進を図っているほか,大学等において広範な基礎的研究が実施されている。

{5}バイオリソースの整備

 バイオリソースは,生物遺伝資源の保存のみならず,新たな研究領域の活動を拓く上で重要なものであり,国家的視点に立って開発,収集,保存,提供を進めていく必要がある。

 文部科学省では,平成14年度から,実験動植物(マウス等)や各種幹細胞,各種生物の遺伝子材料等のバイオリソースのうち,国が戦略的に整備することが重要なものについて,体系的に収集,保存,提供等を行うための体制を整備することを目的として,「ナショナルバイオリソースプロジェクト」を実施している。

バイオリソース  写真提供:独立行政法人理化学研究所  液体窒素タンクに保存中のマウスの凍結胚。  長期にわたる保存が可能。

 厚生労働省では,国立医薬品食品衛生研究所(細胞)及び国立感染症研究所(遺伝子)にマスターバンクを設置(これらの統合も視野に入れ平成13年度より「医薬基盤技術研究施設」を整備中)し,医学,薬学分野の研究に必要なヒトや動物由来の培養細胞及び遺伝子の収集・保存を行うとともに,財団法人ヒューマンサイエンス振興財団を通じ,研究者等に提供している。なお,同財団では,生命倫理問題にも配慮しつつヒト組織の分譲を開始した。また,薬用植物の収集・保存及び提供,医学実験用カニクイザル等の繁殖・供給を行っている。

 農林水産省においては,ジーンバンク事業として農林水産業等に係る植物,動物,微生物,林木,水生生物及びDNA等の生物遺伝資源について,収集,分類・同定,特性評価及び増殖・保存を行うとともに,生物遺伝資源及び生物遺伝資源情報を国立試験研究機関,独立行政法人,民間,大学等に提供している。また,平成15年4月に独立行政法人農業生物資源研究所イネゲノムリソースセンターを設置し,高い精度で関連付けされた試料及びデータ等を一括管理するとともに,民間,大学等へ提供している。

 また,経済産業省では,我が国における中核的な微生物等の生物遺伝資源機関として,独立行政法人製品評価技術基盤機構に生物遺伝資源センターを設置し,生物遺伝資源の探索,分離,収集,同定等を行い,これを保存するとともに,これらの資源に関する情報(微生物学の系統的位置付けに関する情報,塩基配列情報,遺伝子に関する情報等)を収集・整理し,生物遺伝資源と併せて提供を行っている。また,微生物の産業利用を推進するために,未知微生物遺伝資源ライブラリーの構築プロジェクトを実施している。さらに,東南アジアの生物遺伝資源へのアクセスを確保するため,生物多様性条約を踏まえた取組を行っている。

 環境省では,絶滅のおそれのある野生生物の細胞等を保存する環境試料タイムカプセル化事業を平成14年度より実施している。また,独立行政法人国立環境研究所においては,藻類の収集・保存・提供及びデータベースの構築を行っている。

{6}食料に関する研究開発の推進

 食料安全保障や豊かな食生活の確保のためには,農林水産物の安定的・持続的な生産・流通システムの構築を図るとともに,国民の健康増進に寄与する機能性食品の開発等を推進していく必要がある。

 このため,農林水産省において,食料自給率の向上や生鮮食品の輸入急増に対応するため,麦,大豆,野菜等について品質,病虫害抵抗性,栄養・機能性成分等に優れた農作物等の新品種の育成及び栽培・流通・加工技術の開発,クローン等畜産関係技術の開発等を引き続き促進するとともに,食の安全・安心の確保のため,有害微生物等の検出技術の高度化やDNAによる品種判別技術の開発,BSEの制圧のためのプリオン蛋白質の性状解明・診断技術の開発,人獣共通感染症の国内発生時における国民の不安解消と畜産業への影響軽減に資する診断や予防のための基盤技術開発等を実施している。また,新たな機能性食品の開発に資するため,食品素材の組合せによる生体調節機能の解明等に関する研究の加速化を図っているほか,バイオマーカー(簡易な生物指標)等を活用して食品の持つ効能を科学的に評価し,健康維持に効果のある食品の製造技術の開発を推進している。さらに,平成16年度からは,農業が環境に与える負荷の低減を図るため,作物が本来持つ機能や生物間の相互作用を活用した病害虫防除技術等の開発を推進することとしている。

 厚生労働省においては,バイオテクノロジーを応用した健康の維持増進に役立つ高機能食品の開発のための基礎的研究を行うとともに,遺伝子組換え食品等の安全性に関する調査・研究を引き続き行っている。

{7}がん関連研究の推進

 がんは我が国の総死亡数の約30%を占めており,現在,「がん克服新10か年戦略」(平成5年6月がん対策関係閣僚会議において決定)に基づき,がんの本態解明及びその研究成果を活かした新しい予防法・診断法・治療法の解明を進めている。

 本戦略の下,文部科学省においては,独立行政法人放射線医学総合研究所で難治性がんに対する画期的な治療法として期待されている重粒子線がん治療装置の臨床試験を行っているほか,科学研究費補助金等により大学等における基礎研究の重点的な推進を図っている。

 厚生労働省においては,肺がんの早期発見に資するヘリカルCTの開発や,内視鏡による,患者の負担の少ない安全ながん治療法の開発などが行われた。

 平成15年3月に「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」において取りまとめられた「今後のがん研究のあり方について」を踏まえ,平成15年7月に文部科学大臣と厚生労働大臣の合意により平成16年度からの新たな10か年戦略である「第3次対がん10か年総合戦略」を策定した。

{8}免疫・アレルギー・感染症研究の推進

 免疫・アレルギー・感染症研究については,花粉症,アトピー性皮膚炎,関節リウマチ等の免疫・アレルギー疾患の根治的治療法の創出や,新興・再興感染症の克服を目指し,臨床応用研究につながる総合的な研究を推進する必要がある。

 文部科学省では,こうした状況を踏まえ,独立行政法人理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターにおいて,免疫疾患等の抜本的対策の確立に資するため,免疫システムの基盤的・総合的解明を目指した研究を行っている。また,科学研究費補助金等において大学等における本分野の基礎研究の重点的な推進を図るとともに,SARS,鳥インフルエンザ等,甚大な被害をもたらす感染症の研究に関して,関係府省の連携の下,科学技術振興調整費を活用した機動的な対応を図っている。

 また,厚生労働省においては,リウマチ,気管支ぜん息,花粉症,アトピー性皮膚炎等の免疫・アレルギー疾患の病態解明や治療法の開発に向け,国立相模原病院( )に臨床研究センターを設置するとともに,臨床面に重点を置いた研究を推進している。


■注 国立相模原病院:平成16年4月から国立病院が独立行政法人に移行したことに伴い,独立行政法人国立病院機構 相模原病院に名称変更されている。

{9}その他の研究開発等の推進

 生物は一般に,効率的にエネルギーを変換することが可能であり,常温常圧の反応でエネルギー消費が少ないことから,経済産業省では「生物機能活用型循環産業システム創造プログラム」として,ゲノム情報に基づき生物機能を有効に活用し,産業システムへの利用を拡大するための基盤技術の開発を推進している。

 また,生物機能の多様な側面で重要な働きをしていると考えられている糖鎖についても,文部科学省では,科学研究費補助金,戦略的創造研究推進事業等により,大学等における糖鎖研究の推進を図っている。また,経済産業省では,糖鎖の自動合成装置・構造解析装置や糖鎖合成関連遺伝子の網羅的取得機能解析に向けた研究開発を実施している。

 なお,ライフサイエンス分野の研究開発については,特定の地域の優れた研究能力を活用・強化することによって,効果的な推進が図られるものもあり,平成13年8月,都市再生本部における都市再生プロジェクト第2次決定において,「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」が,また,平成14年7月における第4次決定では,「東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成」が盛り込まれた。文部科学省では,同決定に従い,大学等における施設・設備の充実や,産学官連携によるトランスレーショナルリサーチ(基礎研究から応用研究までの橋渡し研究)等の推進により,ライフサイエンス研究拠点形成や各拠点間の相互連携体制の構築に取り組んでいる。また,厚生労働省では,大阪圏において,画期的な医薬品等の開発に関する基盤技術の拠点的研究機関の整備等を進めている。

 平成15年度に実施された主なライフサイエンス研究を各府省別にまとめると, 第3-2-1表 のとおりである。

第3-2-1表 ライフサイエンス分野の主な研究課題(平成15年度)


(2) 生命倫理の問題に対する取組

 近年のライフサイエンスの急速な発展は,医療等の分野に革新的成果をもたらすことが期待される一方,新たに人の尊厳や人権に関わるような生命倫理の問題を生起させる可能性がある。このため,それらの問題に適切に対応すべく,総合科学技術会議の生命倫理専門調査会においては,生命倫理に関する基本方針や重要事項についての調査・検討を行っており,文部科学省,厚生労働省等においては,必要な法令・指針等を整備するとともに,適宜検討を行っている。

 ヒトクローン技術に関しては,文部科学省において,「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」(平成12年法律第146号)により,クローン人間の産生を禁止し,同法に基づく,「特定胚( )の取扱いに関する指針」(平成13年文部科学省告示第173号)により,人クローン胚の作成・利用については当分の間行わないこととする等,厳しく規制している。また,同法附則第2条等に基づき,総合科学技術会議生命倫理専門調査会において,ヒト受精胚や人クローン胚などの取扱いのあり方に関する検討を行っている。同調査会において,平成15年12月に取りまとめた中間報告書に対する国民の意見のヒアリングを行い,平成16年3月現在,最終報告書の策定に向けた検討を行っているところである。

 このほか,国連におけるクローン人間の産生を禁止するための国際条約の策定に関する検討に我が国も積極的に参加しているが,治療・研究目的のクローン胚の作成・利用についての意見の相違があり,本条約の策定について関係国間で結論が得られていない。

 ヒトES細胞( 注1 )研究に関しては,文部科学省において,「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」(平成13年文部科学省告示第155号)に基づき,樹立計画及び使用計画について,指針への適合性の確認等を行っている。平成16年3月までに,樹立計画1件,使用計画13件につき確認を行い,平成15年8月には,我が国で初めてヒトES細胞の樹立が報告された。

 臨床研究に関しては,この研究の適正な推進を図るため,平成15年7月に,厚生労働省が「臨床研究に関する倫理指針」(厚生労働省告示第255号)を策定した。

 このほか,ヒトゲノム・遺伝子解析研究や疫学研究( 注2 )等に関しては,関係省が策定した指針等に基づき生命倫理上の観点から適切な推進を図っている。

 また,ユネスコ(UNESCO( 注3 ):国連教育科学文化機関)においては,ヒト遺伝情報について,非医学分野を含む利用分野の拡大や収集される個人情報量の増加を踏まえ,「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」の策定作業を行ってきた。我が国としても本取組に参加し,平成15年10月に同宣言が採択された。


■注 特定胚:ヒト胚分割胚,ヒト胚核移植胚,人クローン胚,ヒト集合胚,ヒト動物交雑胚,ヒト性融合胚,ヒト性集合胚,動物性融合胚及び動物性集合胚の9種類をいう。


■注1 ヒトES細胞:人の体のあらゆる部分に分化する可能性を持つ万能細胞であることから,医療への応用が期待される一方,ヒトの受精卵を滅失して樹立(作成)されるという倫理的問題がある。


■注2 疫学研究:疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し,その要因を明らかにする科学研究をいう。


■注3 UNESCO:United Nations Educational, Scientific and Cultural


(3) ライフサイエンスにおける安全性の確保への取組

 遺伝子組換え技術は,基礎生物学的な研究はもとより医薬品製造や農作物の改良等広範な分野において応用されている技術であるが,生物に新しい性質を持たせるという側面があるため,十分な安全性の確保を図ることが必要であり,この技術の利用に関して,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省において,安全確保のための指針の運用をそれぞれ行ってきたところである。

 我が国においては,遺伝子組換え生物等による生物多様性への悪影響を防止するため,生物の多様性に関する条約の「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」( 注4 )を締結することとし,これに必要な国内措置を定めた「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」が平成15年6月に成立した( 第3-2-2図 )。これを受け,環境省,財務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省(関係6省)において関係省令等の整備を行い,我が国として平成15年11月に同議定書を締結,平成16年2月に同議定書が我が国に対して発効するとともに同法が施行され,これまで各省において指針に基づき行ってきた安全性確保のための仕組みは,同法に基づく仕組みに移行した。同法に基づき,関係6省が遺伝子組換え生物等の適正な利用の確保を図っているところである。

 遺伝子治療( 注5 )の確立を目的とする臨床研究については,文部科学省及び厚生労働省が共同で策定した指針に基づき,安全性はもとより倫理性に配慮して適切な研究の推進を図っている。

第3-2-2図 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主な措置の概要


■注4 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書:

生物の多様性条約の下,平成12年1月に採択,平成15年9月に発効された。議定書の目的は,生物の多様性の保全等に悪影響を及ぼす可能性のある遺伝子組換え生物について,特に国境を越える移動に焦点を合わせて,その安全な利用等の分野において,十分な水準の保護を確保することである(平成16年2月現在で,86か国及び欧州共同体が締結している)。


■注5 遺伝子治療:疾病の治療を目的として,遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する治療法をいう。現段階では確立された治療法ではなく,臨床研究の一環として実施されている。


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