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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章 科学技術政策の展開
第2節 総合科学技術会議
2.  総合科学技術会議の活動


 総合科学技術会議は,平成13年1月の設置以来,議長たる内閣総理大臣の出席の下,原則毎月1回開催(平成16年3月までに計35回開催)している。


(1) 科学技術に関する予算,人材等の資源配分の方針

 基本計画に示されているように,総合科学技術会議は,基本計画,分野別推進戦略等を踏まえて,次年度における科学技術に関する施策のうち,特に重点的に推進すべき事項等について内閣総理大臣に意見を述べ,その上で,次年度の重要な施策,資源配分に関する考え方を明らかにし,関係大臣に示すこととされている。さらに,総合科学技術会議において示された考え方を踏まえた資源配分が行われるよう,必要に応じて予算編成過程において財政当局との連携を図ることとされている。

(平成16年度の科学技術に関する予算,人材等の資源配分の方針の作成[平成15年6月19日])

 平成16年度においては,中長期的な観点からの投資と即効性のある経済活性化施策を両立させつつ,科学技術関係施策を強力に推進することとした。その際,{1}研究基盤の強化による国力の充実,{2}国際競争力の確保・強化による経済の活性化,{3}少子高齢化等の諸課題に対応する安心・安全で快適な社会の構築といった基本方針に合致する施策を重視することとした。なお,これらの施策を進めるに当たって,研究開発等の活動の担い手である優秀な科学者,技術者,技術経営専門家等の人材が不可欠であり,これらの人材の育成・確保を特に強化することとした。

(予算編成過程における優先順位付け等)

 総合科学技術会議は,平成16年度予算編成に向けて,真に重要な施策に研究開発資源を重点的に配分した科学技術関係予算の確保を図るため,科学技術政策担当大臣及び有識者議員を中心に,関係府省が概算要求した施策のうち,主要なものについての優先順位付け(SABCの4段階)を行った。併せて,独立行政法人等の業務の概要を把握した上で,今後の各法人における業務運営に資するため,主要な業務について見解を取りまとめた(平成15年10月17日公表)。優先順位付けの結果は次のとおり。

S:32項目(16%)[特に重要な研究課題等であり,積極的に実施すべきもの]
A:91項目(46%)[重要な研究課題等であり,着実に実施すべきもの]
B:59項目(30%)[問題点等を解決し,効果的・効率的な実施が求められるもの]
C:16項目(8%)[研究内容,計画,推進体制等の見直しが求められるもの]

 また,「平成16年度科学技術関係予算の編成に向けて」として,科学技術関係予算の充実に努めることや予算編成に当たっての留意事項を取りまとめ,内閣総理大臣及び関係大臣に意見具申を行った(平成15年11月25日)。科学技術の重要性にかんがみ,平成16年度予算においては,一般歳出が対前年度比0.1%増となる中で,科学技術関係予算については,同0.8%の伸びとなった(うち科学技術振興費については,同4.4%増)。

(経済活性化のための研究開発プロジェクト(みらい創造プロジェクト))

 我が国の経済は,引き続き厳しい状況にあり,これを打開し,国際競争力を確保・強化していくために,経済活性化のための研究開発プロジェクト(みらい創造プロジェクト)を平成14年度補正予算及び平成15年度当初予算より推進している。本プロジェクトは,研究開発で日本の構造改革を進めるべく,「比較的短期間で実用化が期待されるもの」又は「実用化まで比較的長期間を要するものであっても,次代の産業基盤の構築に資することが期待されるもの」について推進し,平成15年度当初予算で総額は741億円(平成14年度補正予算は総額586億円)となった。


(2) 平成15年度における総合科学技術会議の主な取組

(重点分野における推進方策の検討)

 平成13年度において,基本計画が定める重点化戦略に基づき,ライフサイエンス,情報通信,環境,ナノテクノロジー・材料,エネルギー,製造技術,社会基盤及びフロンティアの8分野について「分野別推進戦略」を作成した( 第3-1-4図 )。この分野別推進戦略を踏まえ,平成15年度において主に取り組んだ事項は以下のとおりである( 第3部第2章第2節 を参照)。

{1}ライフサイエンス分野の推進

 平成15年4月のヒトゲノム解読終了宣言を受け,「活力ある長寿社会実現のためのゲノム関連技術を活用した疾患の予防・治療技術の開発」を目指した今後の研究の展開について調査・検討を行った。また,「国民の健康を脅かす環境因子に対応した生体防御機構の解明と疾患の予防・治療技術の開発」の推進を図る中,SARS(重症急性呼吸器症候群)やBSE,鳥インフルエンザなど人獣共通感染症問題につき調査・検討を行った。

{2}情報通信分野の推進

 「情報通信研究開発の推進について」(平成15年5月27日意見具申)

 重点分野推進戦略専門調査会に設置されている情報通信研究開発推進プロジェクトチームにおいて,情報通信による国民生活の向上や産業競争力の強化を目指す上で,その基盤となる科学技術の推進に係る方策について集中的に調査・検討を行い,関係大臣に意見具申した。また,平成15年7月にIT戦略本部が取りまとめた「e-Japan戦略II」に反映された。

{3}環境分野の推進

 「地球温暖化対策技術研究開発の推進について」(平成15年4月21日意見具申)

 重点分野推進戦略専門調査会に設置された温暖化対策技術プロジェクトチームにおいて,「地球温暖化対策推進大綱」(平成14年3月19日地球温暖化対策推進本部決定)で列挙された温室効果ガス削減対策技術に関する研究戦略について調査・検討を行い,関係大臣に意見具申した。

 「今後の地球観測に関する取り組みの基本について(中間取りまとめ)」(平成16年3月24日意見具申)

 今後の地球観測に関する我が国の取組の基本的な考え方を明確化するため,重点分野推進戦略専門調査会に置かれた環境研究開発推進プロジェクトチームにおいて,その下に設置された地球観測調査検討ワーキンググループにおける調査・検討の報告を受け,中間取りまとめを行い,関係大臣に意見具申した。

{4}ナノテクノロジー・材料分野の推進

 「ナノテクノロジー・材料分野の産業発掘の推進について」(平成15年7月23日意見具申)

 重点分野推進戦略専門調査会に設置されているナノテクノロジー・材料研究開発推進プロジェクトチームにおいて,その研究開発及び産業化推進に向けた環境整備等に関する具体的な方策について調査・検討を行い,府省連携プロジェクト等について取りまとめ,関係大臣に意見具申した。引き続き,継続して検討・フォローアップを行っている。

第3-1-4図 分野別推進戦略のポイント(平成13年9月21日)

(評価等)

{1}「大規模新規研究開発の評価」(平成15年11月25日意見具申)

 平成16年度に新たに実施が予定される大規模新規研究開発5件(ゲノムネットワーク研究,南極地域観測事業,アルマ計画,先端計測分析技術・機器開発事業,第3次対がん10か年総合戦略に基づく研究開発)について,総合科学技術会議が自ら評価を実施した。

{2}「競争的研究資金制度の評価」(平成15年7月23日意見具申)

 代表的な競争的研究資金7制度について,成果等に着目して,総合科学技術会議が自ら評価を実施した。

{3}「継続中の重要研究開発の精査」(平成15年9月11日)

 科学技術政策担当大臣及び有識者議員により,平成15年度予算が10億円以上の継続中の研究開発について,各府省等における中間評価の実施状況を把握し,主要なものを抽出して精査した。

(科学技術システムの改革)

{1}競争的資金制度改革

 「競争的研究資金制度改革について」(平成15年4月21日意見具申)

 基本計画中に競争的資金の倍増を目指し,拡充を図るとともに,その効果を最大限発揮させるため,科学技術システム専門調査会に設置されている競争的資金制度改革プロジェクトにおいて,制度改革の抜本的な推進方策について検討を行い,公正で透明性の高い評価システムの確立等の具体的方策を取りまとめ,関係大臣に意見具申した。また,平成15年12月に,総合科学技術会議のイニシャチブにより,第1回競争的研究資金プログラムディレクター会議を開催した( 第3部第3章第1節1.(1) 参照)。

{2}産学官連携の推進・研究開発型ベンチャーの創出と育成

 「研究開発型ベンチャーの創出と育成について」(平成15年5月27日意見具申)

 科学技術システム改革専門調査会に設置されている研究開発型ベンチャープロジェクトチームにおいて,企業,大学等,公的研究機関での研究開発の成果の実用化,事業化を効果的に推進するための具体的な方策について調査・検討を行い,関係大臣に意見具申した( 第3部第3章第2節 参照)。

{3}知的財産戦略

 「知的財産戦略について」(平成15年6月19日意見具申)

 我が国全体として,研究開発投資の拡充に対応した成果の創出と確保を図り,国際競争力の強化に結び付けるため,知的財産の保護と活用に関する総合的な戦略について検討を行い,関係大臣に意見具申した。また,平成15年7月に知的財産戦略本部が取りまとめた「知的財産の創造,保護及び活用に関する推進計画」に反映された。引き続き,知的財産戦略本部との連携を図りつつ,大学等の知的財産活性化のあり方について検討している( 第3部第3章第6節4. 参照)。

{4}科学技術関係人材の育成・確保

 我が国がフロントランナーとして科学技術の面で世界をリードしていくためには,優れた科学技術関係人材が不可欠である。このため,平成15年7月に科学技術関係人材専門調査会を設置し,世界水準の研究成果とその活用を推進するため,必要な科学者・技術者及び専門家の育成・確保について調査・検討を行っている。

(生命倫理への対応)

 「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方(中間報告書)」(平成15年12月26日)

 生命倫理専門調査会において,「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」附則第2条に基づき,ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取扱いのあり方について,調査・検討を行い,中間報告書を取りまとめた。本報告書に対するパブリックコメント(平成15年12月26日から平成16年2月末まで)及びその一環として開催したシンポジウム(平成16年2月,東京及び神戸)の結果を踏まえ,最終報告書の取りまとめに向けて検討している( 第3部第2章第2節1.(2) 参照)。

(宇宙開発利用の推進)

 平成15年10月から,宇宙開発利用専門調査会において,平成14年6月に取りまとめた「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について」のフォローアップと,その見直しを含めた指針の取りまとめを実施している( 第3部第2章第2節8.(1) 参照)。

(科学技術振興調整費について)

 科学技術振興調整費は,総合科学技術会議が定める方針に基づき,各府省の施策の先鞭となる施策に取り組むなど科学技術システム改革を推進するための競争的研究資金である。

 平成15年度には,特に科学技術振興調整費による緊急研究開発等として「重症急性呼吸器症候群(SARS)の診断及び検査手法等に関する緊急調査研究」(平成15年5月12日),「平成15年(2003年)十勝沖地震に関する緊急調査研究」(平成15年10月17日),「高病原性鳥インフルエンザ対策に関する緊急調査研究」(平成16年1月29日,追加指定 同年2月24日)の3課題を指定した。

(科学技術基本計画のフォローアップ)

 科学技術政策のPlan(企画)-Do(実行)-See(評価)のSeeの一環として,基本計画に掲げる施策の実施状況を取りまとめた。


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