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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章 科学技術政策の展開
第1節 科学技術基本計画


 省庁再編による平成13年1月の総合科学技術会議の発足に伴い,内閣総理大臣から,平成13年度から5か年の科学技術基本計画策定のための科学技術に関する総合戦略についての諮問が行われた。同戦略については,平成12年12月26日に科学技術会議が取りまとめた「科学技術基本計画について」に対する答申も踏まえ,自然科学と人文・社会科学を統合した総合性の観点及び科学技術を未来への先行投資としてとらえる戦略性の観点から,総合科学技術会議での調査審議を経て,平成13年3月の同会議で答申が行われた。

 この総合戦略に基づき同年3月30日,政府は,第2期科学技術基本計画(以下「基本計画」という。)を閣議決定した。

 基本計画は,21世紀の科学技術のあり方を視野に置き,科学技術と社会との新しい関係の構築を重視しつつ政府の科学技術政策を総合的に推進するための計画として策定された。

 同計画においては,我が国の科学技術政策の基本的な方向は,科学技術創造立国の実現を基本とし,「知の創造と活用により世界に貢献できる国」,「国際競争力があり持続的発展ができる国」,「安心・安全で質の高い生活のできる国」の3つを目指すべき国の姿としている。その実現に向けて,質の高い基礎研究を重視するとともに,ライフサイエンス,情報通信,環境及びナノテクノロジー・材料など各分野の国家的・社会的課題に対応した研究開発に対して,研究開発投資の重点化・効率化を行う。また,我が国の科学技術活動を高度化し,その成果の社会への還元を一層促進するため,投資の拡充とともに,研究開発,人材育成,研究基盤と社会とのインターフェースを一体としてとらえたものである科学技術システムを改革すること,主体的な国際協力活動,国際的な情報発信力の強化及び国内の研究環境の国際化を図ることにより科学技術活動の国際化を推進することを主眼としている。同計画においては,今後とも欧米主要国の動向を意識し,科学技術振興の努力を継続していくとの観点から,平成13年度から17年度までの政府研究開発投資の総額の規模を約24兆円( )とすることが必要とされている( 第3-1-1図 )。

第3-1-1図 第2期科学技術基本計画のポイント

 他方,我が国が活力ある21世紀の社会経済を築いていくためには,財政を健全化することが不可欠な課題とされている。

 以上のような観点を踏まえ,今後の社会・経済動向,科学技術の振興の必要性,第1期基本計画期間中に比べて一層厳しさを増している財政事情を勘案し,基本計画の研究システム改革による合理化効果や財源確保の動向等を踏まえつつ,資金の重点的・効率的配分を前提として基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図っていくものとされている。


■注 基本計画期間中の政府研究開発投資の対GDP比率が1%,同期間中のGDPの名目成長率が3.5%を前提としている。


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