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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章 研究成果関連の動向
第2節 特許


 一般的に特許出願が多くなされている国は,企業等の研究開発が活発であり,加えて外国出願が多くなされている国は,将来的な海外生産拠点,市場の確保に対し積極的な戦略を展開していると考えることができる。また,特許登録件数が多い国は,有用な特許発明が数多くなされている国だと考えられる。

(主要国の特許出願・登録動向)

 主要国の特許出願件数(自国及び他国への出願の合計数(他国への出願については,特許協力条約出願(PCT出願)( 注1 ),欧州特許出願(EPC出願)( 注2 )による指定件数を含む。))を見ると,1989年(平成元年)までは日本が出願件数で世界第1位であったが,1992年(平成4年)に米国に逆転されて以来,米国を筆頭に,日本,ドイツ,英国,フランスの順位で変化していない。特に1989年(平成元年)以降の,米国の出願件数の伸びが目覚ましい( 第2-3-7図 )。

第2-3-7図 主要国の特許出願件数の推移

 一方,登録件数の推移を見ると,緩やかな増加傾向を示す国が多く,我が国と米国はきっ抗した形で近年推移している( 第2-3-8図 )。なお,我が国の1996年(平成8年)の登録件数が一時的に増加しているが,これは,特許付与後異議申立制度が導入された影響により,登録時期が早まったためである。

第2-3-8図 主要国の特許登録件数の推移

 主要国においては,自国人の外国に対する特許出願及び登録件数の割合が高いが,我が国においては比較的低くなっている。また,外国人が我が国に特許出願及び登録する件数の割合は,主要国と比較し著しく低くなっている( 第2-3-9表 )。

第2-3-9表 主要国における国籍別出願及び登録件数(2000年)

 特に,米国は外国出願の割合が高く,今後生産拠点となる可能性や市場性のある国に対して出願していると考えられ,知的財産権を重要な戦略手段と位置付け,国際的に展開していることがうかがえる。


■注1 1978年(昭和53年)に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は一つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。PCT締約国は123か国(2004年3月2日現在)である。


■注2 欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許条約出願の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。EPC加盟国は28か国(2004年4月1日現在)である。


■注 WIPO:World Intellectual Property Organization(世界知的所有権機関)

(日本人の外国への特許出願及び登録件数)

 日本人の外国への出願先としては,米国の割合が高く,地域別に見ると欧州の割合が高くなっている( 第2-3-10図 (1))。

 同様に,特許登録傾向を見ると,米国における登録割合が高く,次いで韓国,ドイツ,英国,フランスと続いている。外国への登録については,主要国に集中しており,韓国の伸びが近年顕著である( 第2-3-10図 (2))。

第2-3-10図 日本人の外国への特許出願及び登録件数の推移

 また,主要国において日本人の特許出願及び登録件数が占める割合は,韓国において高い傾向にあったが年々減少してきており,米国での出願・登録割合が最も高くなってきている( 第2-3-11表 )。

第2-3-11表 主要国における特許出願及び登録件数のうち日本人の占める割合の推移

(我が国における特許出願・登録動向)

 我が国への特許出願件数は1992年(平成4年)に一時ピークを迎えた後,複数の発明を1件の出願にまとめて出願できる制度の導入等により一時減少したが,1995年(平成7年)から再び増加に転じている。また,外国人による我が国への特許出願件数は近年ほぼ横ばいで推移している。

 一方,我が国の特許登録件数は上昇傾向にあるが,外国人による我が国への特許登録割合は年々減少傾向にある( 第2-3-12図 )。なお,1995年(平成7年)から1996年(平成8年)の大幅な件数の伸びは,特許付与後異議申立制度等の影響により登録時期が早まったためである。

第2-3-12図 我が国のおける特許出願及び登録件数の推移

(我が国への外国人の特許出願及び登録件数)

 外国人による我が国への特許出願件数を国籍別に見ると,米国の出願が増加傾向にある一方,他の国では横ばい傾向にある。特許登録件数については,1996年(平成8年)を境に減少傾向にある( 第2-3-13図 )。

第2-3-13図 我が国への外国人の特許出願及び登録件数の推移

(我が国の分類別特許出願件数)

 特許出願件数を分類別( )に見ると,2001年(平成13年)は,その前年と同じ順位となっている( 第2-3-14表 )。

第2-3-14表 我が国の分類別の特許出願件数(2001年(平成13年))


■注 特許に特許分類が付与されるのは,出願公開の時点(1年半以上経過後)である。


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