ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章 研究人材
第1節 研究者数の状況
(2)  大学院生について


 同様に1999年で比較すると,我が国の場合には,人文・社会科学等を含む 5万9,057人の博士課程大学院生が研究者とされている。これは,文部科学省「文部科学統計要覧(平成15年版)」による平成11年の博士課程の大学院学生数5万9,007人とほぼ等しい。

 一方,米国の場合,大学院学生のうち,研究支援業務で報酬を得ている学生数9万1,308人(米国国立科学財団「Science and Engineering Indicators 2002」)に50%の専従換算係数を掛けた約4万5,700人が研究者とされることになる。したがって,米国では博士課程のみならず修士課程も含むものの,研究支援業務に携わる学生に限定し,更に係数を掛けているため,博士課程の全学生数を研究者とする日本より少なく見積もられている可能性が高い。

 このように,日米比較を行う際には,我が国の研究者数が大学を中心に多めに計測されていることに注意が必要である。文部科学省では,2002年に「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」を実施しており,今後その結果に基づいて研究者数が見積もられる予定である

 前述のように,研究者数の計測方法に相違があるが,大まかな傾向を見るため主要国それぞれの取りまとめ方法による研究者数を比較すると,米国(1999年:126.1万人)が最も多く,次いで日本75.7万人(2003年:専従換算では64.6万人),ドイツ(2001年:26.4万人)の順となっている( 第2-2-2図 )。

 我が国の研究者数全体の推移を見ると,平成14年は前年度比0.75%(専従換算では4.3%)の増加,平成15年は0.13%の増加,ただし専従換算では4.34%の減少となっている。ただし,平成14年は調査の見直し分(調査対象産業の拡大,調査期日の変更,研究者の定義の変更等)を含んでいる。昭和58年以降の年平均の伸び率は,昭和58年〜昭和63年が専従換算4.58%,昭和63年〜平成5年が同3.91%,平成5年〜平成10年が同4.40%,平成10年〜平成15年が同3.01%となっている。

(人口及び労働力人口1万人当たりの研究者数)

 平成15年(2003年)の我が国の人口1万人当たりの研究者数は,59.3人,労働力人口1万人当たりの研究者数は,113.6人と,主要国中で最も多くなっている( 第2-2-3図 )。ただし,近年の推移を見ると,人口1万人当たり及び労働力人口1万人当たりの研究者数ともに,我が国では2000年ごろから停滞傾向にある。

第2-2-2図 主要国の研究者数の推移

第2-2-3図 主要国における人口及び労働者人口1万人当たりの研究者の推移

(組織別研究者数)

 研究者数の組織別構成比を見ると,我が国では企業等が最も多く56.9%,次いで大学等に37.1%,公的機関が4.5%となっている。

 米国では産業界の研究者数の割合が大きいのに対して,政府研究機関の割合は我が国と並んで低い。一方,欧州では,政府研究機関に研究人材が集まっている度合いが高い( 第2-2-4図 )。

 次に,我が国の研究者数の状況について組織別に見ることとする。

第2-2-4図 主要国の研究者数の組織別割合

-企業等-

 企業等の研究者数は,最近5年間(平成10年〜平成15年:ただし平成14年は見直し後の調査による)では40.4万人から43.1万人に増加し,6.6%増(年平均の伸び率1.30%)と,鈍化の傾向ではあるが他の組織に比べ増加しており,産業界では研究開発を重要なものと位置付けていることがうかがえる( 第2-2-5図 )。

 研究者数を産業別に見ると,情報通信機械器具工業が最も多く,以下,自動車工業,機械工業,電気機械器具工業,医薬品以外の化学工業(3産業合計),電子部品・デバイス工業,医薬品工業,情報通信業と続いている( 第2-2-6図 )。

 従業者1万人当たりの研究者数を見ると,学術研究機関を除いて,情報通信機械器具工業が最も多く,全産業平均の約2.8倍であり,以下,電子応用・電気計測器工業,精密機械工業,油脂・塗料工業,総合化学・化学繊維工業まで,従業者10人に1人以上が研究開発に従事している( 第2-2-7図 )。

 専門別に見ると,工学が最も多く,次いで理学,保健,農学の順となっている。工学の中では電気・通信及び機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で企業等全体の4分の3近くを占めている( 第2-2-8図 )。

第2-2-5図 我が国の組織別研究者数の推移

第2-2-6図 企業等の研究者の産業別構成比(平成15年)

第2-2-7図 企業等における従業員1万人当たりの研究者数(学術研究機関を除く上位5業種)(平成15年)

第2-2-8図 企業等の研究者の専門別構成比(平成15年)

-非営利団体・公的機関-

 総務省統計局「科学技術研究調査」の見直しに加え,国立試験研究機関の独立行政法人化などに伴い,時系列での比較は困難であるが,研究者数は,非営利団体が1.1万人,公的機関のうち,国営が0.33万人,公営が1.45万人,特殊法人・独立行政法人が1.61万人となっている( 第2-2-9図 )。

第2-2-9図 非営利団体・公的機関の研究者数の推移

 専門別の構成比は,非営利団体では工学,公的機関のうち,国営では保健及び工学,公営では農学,特殊法人・独立行政法人では理学及び工学の研究者の割合が多い( 第2-2-10図 )。

第2-2-10図 非営利団体・公的機関の専門別研究者数の構成比(平成15年)

-大学等-

 大学等全体の研究者数は,最近5年間(平成10年〜平成15年)に,人文・社会科学等を含めて28.0万人から28.1万人に増加し,0.6%増(年平均の伸び率0.12%)になっている。平成15年における国・公・私立別の研究者数は,私立(13.1万人),国立(12.8万人),公立(2.2万人)の順となっている( 第2-2-11図 )。ただし,研究本務者数で見ると,国立(12.2万人),私立(11.7万人),公立(1.8万人)の順である。

第2-2-11図 大学等の研究者数の推移

 大学等における研究者は,教員,大学院博士課程の在籍者及び医局員等からなるが,これを国・公・私立別に見ると,国立では公・私立と比較して大学院博士課程の在籍者の割合が大きく,私立では教員の割合が大きく大学院博士課程の在籍者の割合が小さい。公立では国立大学と私立大学の中間的な値である( 第2-2-12図 )。

第2-2-12図 大学等の研究者数の構成比(平成15年)

 専門別構成比を見ると,大学の研究者は,教員,大学院博士課程の在籍者及び医局員等のすべてについて,保健専攻者の割合が最も高い。それ以外の専門については,工学は教員における割合が比較的高く,理学は,教員,医局員と比べると大学院博士課程の在籍者における割合が比較的高い( 第2-2-13図 )。

第2-2-13図 大学等の研究者数の自然科学に占める専門別割合(平成15年)

 最近5年間(平成10年〜平成15年)の専門別研究者数の推移は,年平均の伸び率で,理学(0.16%),工学(1.85%),農学(1.03%)と頭打ち傾向となっており,保健では年平均1.47%の減少となっている( 第2-2-14図 )。また,詳細な専門別の分野で見ると,電気・通信(年平均の伸び率2.76%)及び土木・建築(同2.04%)などの伸びが比較的に大きい( 第2-2-15図 )。

第2-2-14図 大学等の専門別研究者数の推移

第2-2-15図 大学等の専門別研究者数の推移(詳細)

(女性研究者)

 人文・社会科学を含めた女性研究者は年々徐々に増加しており,平成15年には,8.9万人となり,研究者全体の11.2%を占めている( 第2-2-16図 )。しかしながら,総務省「労働力調査」によれば,平成15年の年平均の全就業者数(6,316万人)に占める女性就業者の割合は,41.1%(2,597万人)であり,これと比較すると,依然として研究開発分野での女性の進出が遅れていると言える。各組織ごとに女性研究者の割合を見ると,企業等5.9%,非営利団体8.8%,公的機関11.5%,大学等19.9%と,大学等に女性研究者が多い。

第2-2-16図 女性研究者数と研究者総数に占める女性研究者の割合の推移


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ