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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章 研究費
第3節 研究者1人当たりの研究費


 研究者1人当たりの研究費は研究者の対象の取り方,調査方法の相違,為替レート等から単純な比較は困難であるが,主要国における統計をもとに見ると,我が国はIMF為替レートによる邦貨換算では最も多くなっているが,OECD購買力平価換算では最も少ない値となっている( 第2-1-14図 )。

第2-1-14図 主要国の研究者1人当たりの研究費

 我が国の研究者1人当たりの研究費は,近年は2,200万円前後で推移している。

 また,平成14年度における研究者1人当たりの研究費を組織別に見ると,人件費以外の研究費の割合が高い公的機関,非営利団体では高く,人件費以外の研究費の割合の低い大学等では低くなっている( 第2-1-15図 )。

 大学等の研究者1人当たりの研究費を大学等の教員のみに限定すると,人件費以外の費目の割合が高い国立大学が最も大きく,次いで私立,公立となっている。また,専門別(学部別)では理学,工学,農学,保健の順となっている( 第2-1-16図 )。

第2-1-15図 我が国の研究者1人当たりの研究費の推移

第2-1-16図 大学等の研究者1人当たりの研究費(平成14年度)

(業種別の研究者1人当たりの研究費)

 企業等の研究者1人当たりの研究費を業種別に見ると,上位5業種は,大型の機械,装置,施設等の有形固定資産購入費の割合が高い通信業が最も多く,次いで放送業,医薬品工業,運輸業,学術研究機関が続いている( 第2-1-17図 )。

第2-1-17図 業種別の研究者1人当たりの研究費(上位5業種)(平成14年度)


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