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  付属資料
2.  科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)
第2章  重要政策
3.  科学技術活動の国際化の推進


 我が国に世界一流の人材や情報を結集することを通じて,世界水準の優れた成果を創出し,これら成果により人類が直面する課題に対応すべく科学技術活動を国際化する。特に,近年,我が国から優秀な研究者や民間研究資金の流出が懸念されており,国際的にも開かれ国内外の優秀な研究者が集まる世界水準の研究環境の構築が必要である。


1. 主体的な国際協力活動の展開

 地球温暖化等環境問題,食料問題,エネルギー問題,淡水管理,感染症対策,災害の防止や被害の低減等の地球規模の問題の解決を目指した研究や国際的な取組が必要となる基礎研究については,国際的な英知を結集して推進すべく世界に向けて具体的な国際協力プロジェクトを提案し実施するとともに,得られた成果は世界に還元していく。この際,特にアジア諸国とのパートナーシップ強化も念頭に置く。また,知的財産権の保護,標準化の推進に関しても,制度等の国際的な調和に向けて先導的な役割を果たしていく。これらの積極的な国際活動を通じ,優れた人材を養成し,更にレベルの高い活動を展開する。


2. 国際的な情報発信力の強化

 我が国の科学技術活動が国際的に認知され,評価され,その結果,世界一流の人材や最新の情報が我が国に結集するようになるためには,研究成果,研究者,研究機関に関する情報の積極的な海外への発信が重要であり,研究成果の英語での発表を強化するための支援を行うとともに,学協会とも連携しつつ,国際的水準の論文誌の刊行等,情報の組織的な発信を行うための環境を整備する。


3. 国内の研究環境の国際化

 我が国の研究環境を国際化するためには,国際的な舞台での経験のある優れた外国人研究者をはじめとする人材が数多く日本の研究社会に集まり,同等に競争し,活躍できるようにする必要がある。具体的には,

●公的研究機関においては,フェローシップ等により日本で研究開発に従事し,成果を上げた若手の外国人研究者を評価して,能力に見合う処遇をするなど,優れた外国人研究者が我が国において研究を継続できるようにする。
●公的研究機関においては,外国人研究者が定着するよう,処遇の改善,英語の使用,国際社会との交流の自由度の確保,滞在に係る支援等受入れ体制・環境の整備充実を図る。
●競争的資金については,日本で研究する外国人研究者も応募できるよう英語による申請を認めるとともに,英語による成果の発信を推進する。

 特に,新設される公的な研究拠点については,最初からこのような国際的環境を具備するよう国として指導する。また,筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市についても,内外に開かれた国際研究開発拠点として育成・整備する。

 一方,日本人研究者も若い時期から,国際的な研究環境での経験を積めるように,海外の優れた研究機関で活躍できる機会を拡大するとともに,海外の一流の研究者と切磋琢磨できる交流の機会を拡大する。また,日本人研究者は国際的なネットワークを拡大するよう努める。


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