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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(5)  国際的なプログラムへの取組


(ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)の推進)

 本プログラムは,生体の持つ優れた機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進するため,1987年(昭和62年)6月のベネチアサミットにおいて我が国が提唱したプログラムであり,G7各国(日本,米国,ドイツ,フランス,イギリス,イタリア,カナダ),EU及びスイスが参加している。1989年(平成元年)10月より,ストラスブール(フランス)に設置された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構(HFSPO)が,「国際」,「学際」及び「若手重視」の原則に基づき,「脳機能の解明」及び「生体機能の分子論的アプローチによる解明」の2領域を対象として,国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費等の助成(長期フェローシップ及び短期フェローシップ)及び国際的な研究集会(ワークショップ)の開催を実施している。これまでに,同プログラムのグラント受賞後,7人の研究者がノーベル賞を受賞するなど内外から高く評価されている。2001年(平成13年)4月には,HFSPOにおいて研究グラント53件,長期フェローシップ81件等の第12事業年度助成対象者を発表した。

 ライフサイエンス分野の研究の進展,また,2002年(平成14年)6月に予定されている政府間会合に向け,科学技術・学術審議会国際化推進委員会及び科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会において,我が国としてのHFSPの対象領域及び今後の方針について検討を行った。

(国際科学技術センター(ISTC( ))における協力)

 旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器等に関連のある科学者及び技術者に対し,その才能を平和的活動に向け直す機会を与えること,旧ソ連邦諸国の国内的及び国際的な技術問題の解決に寄与すること等を目的として,1994年(平成6年)3月,日本,米国,EU(当時EC),ロシアの四極によって,「国際科学技術センター(ISTC)」が設立された。

 これまでに開催された25回の理事会において,同センターの目的を達成するため計3億9,900万ドル分の具体的プロジェクトの開始が承認され,延べ約3万6,000人以上の研究者がそれらに従事してきている。また,設立後,フィンランド(現在はEUに所属),スウェーデン(現在はEUに所属),ノールウェー,韓国,グルジア,アルメニア,ベラルーシ,カザフスタン,キルギスが参加している。

 我が国は,今後とも,本センターの活動が円滑に進み,実効性のあるものとして展開されるよう,人的貢献を含め積極的に協力していく方針である。また,企業を含む新たな参加者の拡大,地球規模の問題解決に貢献するプロジェクトの実施についても積極的に取り組んでいく方針である。


■注 ISTC:International Science and Technology Center

(国際宇宙ステーション計画)

 国際宇宙ステーション計画は,低軌道(高度約400km)の地球周回軌道上に有人の宇宙ステーションを建設し,本格的な宇宙環境利用,有人宇宙活動の展開のための基盤の整備を目指すものである。当初,日本,米国,欧州,カナダ4極の国際協力により開始され,1998年(平成10年)1月には,ロシアの参加に係る新しい宇宙基地協力協定の署名が5極で行われた。我が国では同年4月に国会において承認され,2001年(平成13年)3月に同協定が発効した。

 2000年(平成12年)10月には,若田光一宇宙飛行士が日本人として初めて国際宇宙ステーションの組立てミッションに参加し,同月末からは第1次搭乗員による長期滞在が開始された。さらに,2001年(平成13年)2月には最初の実験棟が取り付けられた。我が国は,独自の実験棟(JEM:ジェム)「きぼう」をもって本計画に参加することとしており,日本人宇宙飛行士も長期間にわたり滞在することとなっている。

(ITER(国際熱核融合実験炉)計画)

 ITER計画は,米ソ両首脳による平和利用の核融合研究開発の国際協力による推進の提唱(1985年(昭和60年))を発端とし,人類の恒久的なエネルギー源の一つとして期待されている核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証することを目的として,国際協力によりトカマク型の核融合実験炉の開発を目指した計画である。日本,EU,ロシア及び米国の4極により,概念設計活動(1988年(昭和63年)〜1990年(平成2年))が行われ,これに引き続いて,1992年(平成4年)から6年間の工学設計活動(EDA)が実施され,1998年(平成10年)6月に最終設計報告書が取りまとめられた。しかしながら,各極の財政的な事情等を背景として,建設段階への移行が困難であることが判明したため,各極は,現行の取極を3年間延長(1998年(平成10年)〜2001年(平成13年))し,延長期間の活動として主にITERを低コスト化(建設コストを約50%に低減化)する設計を実施することとした。米国は,議会における承認が得られず,1999年(平成11年)7月をもってITER計画から撤退したものの,日本,EU及びロシアの3極によりEDAは継続され,2001年(平成13年)7月に最終設計報告書等が取りまとめられ完了した。

 2001年(平成13年)11月からITERの建設・運転等に関する共同実施協定の作成等を行う政府間協議が日本,EU,ロシア,カナダの4極により開始され,現在,協議が進められているところである。

 一方,ITER計画への我が国の参加・誘致については2001年(平成13年)6月から総合科学技術会議において科学技術政策上の観点から審議が行われている。なお,文部科学省において候補地点の有無及びサイトの適性についてITERサイト適地調査を実施し,茨城県那珂町と青森県六ヶ所村がITER候補地点として十分な適性を有するとする報告書を2001年(平成13年)10月に取りまとめた。

(大型ハドロン衝突型加速器(LHC)計画)

 LHC計画は,欧州原子核研究機関(CERN)における陽子衝突型粒子加速器計画であり,1994年(平成6年)12月に同機関の理事会においてその建設計画が正式に決定された。

 LHCは,円周27kmにも及ぶ巨大な円形加速器であり,その円形トンネル内に超伝導磁石を並べ,陽子を逆方向に光に近い速度まで加速し,陽子同士を衝突させるものである。その衝突の際に生じる膨大なエネルギー領域において,未知の粒子を発見し,物質の内部構造を探索解明することに資するものである。

 我が国においては,文部科学省(旧文部省)により検討され,LHC計画は,学術的な意義に加え新しい産業創出につながるものであるとされている。

(統合国際深海掘削計画(IODP))

 IODP( )は,マントル掘削をも可能にするような,深海底から最大7,000mまでの大深度の掘削能力を有する我が国の地球深部探査船と,現行ODP(国際深海掘削計画)において使用されているタイプの米国掘削船との共同運用により,国際協力の下,地球深部を探査するものである。

 地球深部に及ぶ地層の研究により,過去の気候・生態系の変動を解明し,21世紀の経済発展の制約要因である地球温暖化等の地球規模の問題に貢献するとともに,地震発生域を掘削することにより地震発生メカニズムの解明に貢献すること及び地殻内生命の探求やガスハイドレードの成因の解明などが期待されている。

 1998年(平成10年)に航空・電子等技術審議会地球科学技術部会の「深海地球ドリリング計画評価委員会」において,「本計画を推進することは適当であると認める。」旨の評価がなされ,2005年度(平成17年度)の地球深部探査船完成に向け建造が進められている。

 また,日米を中心としてIODP参加予定国/機関の政策担当者により,IODP運営体制の検討などIODP開始に向けた準備が進められるとともに,2000年(平成12年)には日・米・欧州等の科学者により取りまとめられたIODPにおける初期10年間の科学計画に対して国際的な評価が行われ,高い評価を得た。


■注 IODP:Integrated Ocean Drilling Program


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