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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(4)  旧ソ連,中・東欧諸国等との協力


 旧ソ連との協力については,1973年(昭和48年)10月に締結された日ソ科学技術協力協定に基づき,7回の日ソ科学技術協力委員会と5回の日露科学技術協力委員会が開催されてきた。ロシアとの間では,2000年(平成12年)9月,旧協定に代わって新しく日露科学技術協力協定が締結され,同協定に基づき,2001年(平成13年)10月には第7回の日露科学技術合同委員会が東京にて開催された。

 ハンガリー及びチェッコの間では,科学技術協力取極に基づき,2001年(平成13年)11月に第7回日ハンガリー及び第2回日チェッコ科学技術協力協議がそれぞれ開催され,両国の科学技術政策,協力活動等について情報交換が行われた。

 その他の中・東欧諸国については,科学技術協力協定がポーランド及び旧ユーゴスラヴィア(旧ユーゴスラヴィアとの間の協定については,構成共和国の分離独立後,現在までにクロアチア,スロヴェニア,マケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国及び新ユーゴによって同協定が承継されている。ボスニア・ヘルツェゴヴィナは未承継。)との間で,また,科学技術協力取極がルーマニア,ブルガリア,及びスロヴァキアとの間で締結されており,政府間の科学技術協力協議の実施や研究者の交流等の協力が行われている。

 また,アフリカ諸国との間では,2001年(平成13年)10月に,南アフリカ共和国との間で科学技術協力協定の締結に向けた交渉を開始することで合意されている。


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