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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(3)  欧米諸国との協力


 欧米諸国との協力活動は,二国間の科学技術協力協定等に基づき天然資源開発,エネルギー開発,原子力,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。

(米国との協力)

 米国との間では,日米科学技術協力協定の下で,これまでに閣僚レベルを議長とする合同高級委員会が8回,高級委員会の準備会合として位置付けられる実務レベルの合同実務級委員会が9回,科学技術分野における両国の有識者からなる合同高級諮問協議会が8回開催されたほか,研究開発のアクセス及び科学技術情報のアクセスに関する検討がなされるなど,様々なレベルでの活発な意見交換が行われている。

 2001年(平成13年)には,25名の米国の大学院生を,我が国の国立試験研究機関等に6月から8月にかけて約2か月間受け入れる第11回米国人若手研究者訪日研修(サマーインスティテュートプログラム)が,米国国立科学財団(NSF),米国国立衛生院(NIH),米国農務省農業研究局(ARS)及び日米科学技術協力協定に基づく研究開発のアクセスに関する小委員会(TFA)にかかわる日本側関連省庁等により実施された。また,文部科学省においても,若手研究者を国立大学等に受け入れる若手外国人研究者短期研究プログラムを実施しており,米国からは,平成13年度には34名を受け入れた。

 また,日米エネルギー等研究開発協力協定の下では,核融合,高エネルギー物理などの分野での協力が行われている。また,1964年(昭和39年)に始まった「日米天然資源協力プログラム(UJNR)」の下での協力活動が30年以上続けられており,18分野において各専門部会で活動が行われている。また,1993年(平成5年)7月の日米首脳会談において合意された日米包括経済協議の一つの柱として,テクノロジー,環境などの日米双方が世界をリードしていくべき地球的規模の課題についての取組が日米で協力して進められることになった。この取組は「日米コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共同課題)」と呼ばれ,現在,「保健と人間開発の促進」,「人類社会の安定に対する挑戦への対応」,「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」の4つを柱として,18分野において協力が推進されている。このうち科学技術に関しては,地震から生じる被害を軽減するため,「地震被害軽減パートナーシップ」の下で共同研究協力を行っているほか,「地球変動研究・予測」では,ハワイ大学の国際太平洋研究センター(IPRC)及びアラスカ大学の国際北極圏研究センター(IARC)を中核的研究拠点として,研究協力を進めている。

(欧州との協力)

 イギリスとの間では,1994年(平成6年)に締結された日英科学技術協力協定に基づき,2002年(平成14年)2月,第4回日英科学技術協力合同委員会が開催された。本委員会では,ゲノム科学,ナノテクノロジー,中性子科学,核融合など,両国間で活発な協力が行われている分野の今後の協力について議論が行われ,また,我が国より,今後の協力活動として,対人地雷除去技術の開発の提案が行われた。

 オランダ,フィンランドとの間では,科学技術協力協定に基づいて,2001年(平成13年)12月に第2回日蘭科学技術協力合同委員会が,また第2回日フィンランド科学技術協力合同委員会がそれぞれ開催され,科学技術政策,今後の協力活動を推進すべき分野等について情報交換が行われた。

 EUとは,科学技術フォーラムにおいて科学技術協力についての話合いが行われているが,2002年(平成14年)1月の遠山文部科学大臣訪欧時に行われたビュスカン科学技術担当欧州委員との会談において,我が国とEUとの科学技術協力に関する協定の締結に向けて準備を進めていくことで意見が一致している。貿易経済協議において話合いが行われているノールウェーとの間においても,科学技術協力に関する協定の締結に向けた交渉を行うことが2001年(平成13年)に合意されている。

 そのほか,フランスとの間では,1991年に締結した日仏科学技術協力協定の下,閣僚レベルによるハイレベル代表者会合,有識者による合同諮問委員会及び実務者による合同委員会が設置されているほか,ドイツ,イタリア,との間で科学技術協力協定に基づく科学技術合同委員会が設置されている。また,スイスとは科学技術ラウンドテーブルにおいて科学技術協力についての話合いが行われている。


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