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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(2)  アジア・太平洋諸国との協力


(アジア・太平洋経済協力会議(APEC)における協力)

 アジア太平洋地域の持続的な経済成長を達成していくための政府間の協力の場として,1989年(平成元年)に発足したAPECは,開かれた地域協力を掲げ,貿易・投資の自由化・円滑化,経済・技術協力の推進を中心に活動を進めている。

 具体的な協力については,高級実務者会合の下に11のワーキンググループを置き,産業技術,人材養成,エネルギー,海洋資源保全,電気通信,農業技術等について協力方策の検討を行っている。特に産業技術ワーキンググループにおいては,科学技術の情報流通の促進,研究施設の相互利用の促進などの種々の具体的協力プロジェクトが進められている。

(アジア欧州会合(ASEM)における協力)

 北米-欧州,アジア-北米の関係に比して,従来相対的に希薄であったアジアと欧州の関係を強化することを目的として,アジアと欧州が率直な対話を行う場としてASEMが設けられており,2002年(平成12年)10月に行われたASEM第3回首脳会合(韓国)の議長声明において,科学技術の重要性が強調された上で,1999年(平成11年)に行われた科学技術大臣会合(北京)の成果が歓迎された。

(東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力)

 ASEAN科学技術委員会(COST)議長からの要請に基づき,2001年(平成13年)5月プノンペンにて,ASEAN加盟国に,日本,中国,韓国の3カ国を加えたASEAN+3の初会合が開催された。

(各国との協力)

 韓国との間では,日韓科学技術協力協定に基づく両国の専門家同士の意見交換の場として,第3回日韓科学技術フォーラムが2001年(平成13年)ソウルにて開催され,科学技術政策,ライフサイエンス,ナノテクノロジー,情報工学,海洋・地球等の分野において意見交換が行われ,今後の協力に向けた提言がなされた。

 オーストラリアとの間では,日豪科学技術研究開発協力協定に基づき,2001年(平成13年)6月に第10回日豪科学技術協力合同委員会が開催され,両国の科学技術政策,協力活動等について情報交換が行われた。

 このほか,中国,インドネシア,インド,イスラエル等との間でも科学技術協力協定等に基づき,情報交換,専門家の交流,共同研究の実施等の協力が進められている。

 また,科学技術協力協定が締結されていない国についても,今後の協力可能性等について意見交換を行っている。


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