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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(1)  多国間協力枠組みにおける展開


(主要国首脳会議(サミット))

 第8回主要国首脳会議(ベルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,初めて科学技術が話題として取り上げられて以来,科学技術に関する話題は毎年取り上げられている。

 2001年(平成13年)7月に開催された第27回主要国首脳会議(ジェノバサミット)のG7首脳声明において,ウクライナのチェルノブイル原子力発電所の閉鎖の決定を歓迎することが盛り込まれた。

(国際連合諸機関)

 国際連合においては,各種委員会・機関等を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境,自然災害などに関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されている。特にこれらの諸問題にもっとも深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献するための努力が行われている。

 自然災害については,1999年(平成11年)7月にスイスのジュネーヴにおいて開催された「プログラムフォーラム」において,国際防災10年の成果を踏まえ,今後も継続して各国が防災分野における国際協力を推進していくことが決議された。これを踏まえて,1998年(平成10年)7月に神戸に設立されたアジア防災センターでは引き続き活動が行われているとともに,2002年(平成14年)1月には,インドにおいて国連国際防災戦略アジア会議が開催された。また,取組の一環として,2002年(平成14年)3月には,つくばにおいて「第1回気候変動と水災害ワークショップ」が開催された。

 また,我が国は,国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の多岐にわたる科学技術分野の事業活動に積極的に参加協力している。

 UNESCOは,「水」を科学分野における最優先分野と定め,国際水文学計画(IHP)などの各種事業を通じて世界の水問題に取り組むほか,国連の全機関が共同で実施する「国連世界水アセスメント計画(WWAP)」の事務局を務めている。今後,2002年(平成14年)8月の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルグサミット)に地球規模の水問題の評価結果を報告するとともに,2003年(平成15年)3月の第3回世界水フォーラムにおいて,最初の国連世界水開発報告書(WWDR)を発表することとしている。

(経済協力開発機構〔OECD〕)

 OECDにおいては,科学技術政策委員会(CSTP),情報・コンピュータ及び通信政策委員会(ICCP),産業・企業環境委員会(CIBE),農業委員会(COAG),環境政策委員会(EPOC),原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成及び共同研究の実施をはじめとした科学技術に関する活動が行われている。

 CSTPは,加盟国の経済及び社会の発展に貢献するために,科学技術政策分野におけるメンバー国間の協力を推進することを目的として活動しており,2001年(平成13年)10月の第77回会合では,バイオテクノロジー,成長プロジェクト等のフォローアップ,公的研究機関の運営と資金に関するワーキンググループの今後の活動について議論が行われた。

 さらに,CSTPは4つのサブグループを設置し,具体的な活動を実施している。

{1}グローバルサイエンスフォーラム(GSF:地球規模問題の解決に寄与する国際科学技術協力の推進を主な目的としている)  同フォーラムは,メガサイエンスフォーラムの活動を継承し,科学技術政策担当者が国際協力・協調が必要な科学技術分野の重要事項について意見交換し,科学技術政策決定に資する提言を行うための場として,1999年(平成11年)6月に設立された。  2001年(平成13年)6月及び2002年(平成14年)1月の会合において,高エネルギー物理学コンサルタティブ・グループ,ニューロインフォマティクス・ワーキンググループ,電波天文学タスクフォース及び国際科学技術協力調査等について検討が行われている。  同フォーラムの決定に基づき,GBIF(地球規模生物多様性情報機構:Global Biodiversity Information Facility)が,世界中の生物多様性に関するデータをすべての人が自由に利用できるようにすることを目的として,2001年(平成13年)3月に,我が国をはじめとする12カ国の参加により発足した。我が国は,科学技術振興事業団を実施機関として,GBIF理事会副議長を務めるなど,主体的参加を進めているところである。GBIFは,これまでに4回の理事会を開催し,事務局をデンマークに設立するとともに,生物多様性情報のネットワーク化に向けた検討を本格的に進めている。なお,2002年(平成14年)3月,若手研究者育成を目的として同機構が設けた第1回ニールセン賞受賞者に筑波大学伊藤希講師が選ばれた。
{2}イノベーション・技術政策ワーキンググループ(TIP:科学技術知識の生産性,雇用及び経済成長に結びつけるための仕組み及び手段の解明を主な目的としている)  ナショナル・イノベーション・システム(NIS),イノベーションと成長,イノベーションに関する競争と協力等に関し検討を実施した。今後,イノベーションと知的所有権,イノベーションのための官・民連携,公的・私的分野における研究開発資金の変化等に関し,議論,検討を継続することとしている。
{3}バイオテクノロジーに関するワーキング・パーティー(WPB:バイオテクノロジーの安全かつ効果的な使用の進展を支援することを主な目的としている)  2001年(平成13年)11月,パリにおいて開催された第11回会合において,「遺伝的発明における知的財産権」,「持続的産業開発のためのバイオテクノロジー」及び「バイオリソースセンター」について引き続き検討を行うこととなった。
{4}科学技術指標専門家会合(NESTI( ))  2001年(平成13年)5月,ローマにおいてNESTI会合が開催され,科学技術指標の収集・調査等に関する統一的な国際基準を取りまとめたフラスカティ・マニュアルの改訂に向けた検討が行われた。  さらに,10月にもパリにおいてアドホック会合が開催され,2002年中の改訂に向けた検討が進められている。

■注 NESTI(National Experts on Science and Technology Indicators):CSTPのために行われる統計作業の監視,監督,助言を主な目的としている。


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