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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第4節  優れた研究者・技術者の養成・確保等
2.  技術者の養成・確保


 科学技術創造立国の実現を目指す我が国としては,技術基盤の強化とともに,イノベーションによる産業フロンティア創出と産業の国際競争力の観点から,質が高く,かつ,十分な数の技術者の養成・確保が重要な課題となっている。このため,以下の施策を通して優秀な技術者の養成・確保を図っている。


(1) 技術士制度

 技術士制度は,昭和32年に制定された技術士法(昭和58年改正)により創設され,科学技術に関する高等な専門的応用能力を持って,計画,設計等の業務を行う者に対し「技術士」の資格を付与し,その業務の適正を図り,科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としている。

 技術士となるためには,20の技術部門ごとに,高等の専門的応用能力を有するか否かを判定する国家試験に合格し,登録を行うことが必要であり,毎年,技術士試験を実施している。平成13年度は,総合技術監理部門の創設など,新しい技術士制度の下で,第一次試験(技術士補となる資格取得)については2,200名,第二次試験(技術士となる資格取得)については,6,581名が合格した。また,平成13年12月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は,それぞれ4万6,875名,9,424名であり,部門別分布は 第3-3-26図 のとおりである。

第3-3-26図 技術士の技術部門別分布(平成13年12月末現在)

 また,科学技術・学術審議会技術士分科会において,20部門から構成する技術部門について,技術士制度の目的と機能,人材養成,科学技術の進展を踏まえた観点から見直しを行っている。


(2) 技術者資格の国際相互承認への対応

 1995年(平成7年)にAPEC首脳会議で採択された大阪行動指針を受け,域内における有資格技術者の移動を促進するための「APECエンジニア相互承認プロジェクト」が進展中であり,我が国としては,技術士資格と,海外の対応する資格の相互承認の実現に向けて本プロジェクトにおける検討に積極的に参加している。

 2000年(平成12年)11月,APECの場における検討結果が「APECエンジニア・マニュアル」として公表され,我が国を含む参加7エコノミーにおいてAPECエンジニアの審査登録の受付が開始された(平成14年(2002年)3月現在10エコノミーが参加)。平成13年(2002年)12月現在,APECエンジニアとして認定された技術士の件数は,土木分野が1,282件,構造分野が275件となっている。

 また,2002年(平成14年)1月に署名された日・シンガポール新時代経済連携協定の下で,技術者資格の相互承認の具体化が検討されている。

 さらに,APEC以外の国々との間でも相互承認を進めるため,APEC諸国に加え,米国,イギリス,南アフリカ,アイルランド等により構成されるEngineers Mobility Forumにおける検討に参加している。


(3) 技術者の能力開発・再教育のための情報提供

 既に職に就いている技術者が最新の技術の成果・知見を常に取り入れ,技術能力の向上を行うことは我が国の技術基盤の強化のために必要不可欠であり,国として積極的に支援していくことが必要である。このため,最新の技術情報・データ等をインターネット等を通じて全国の技術者(約240万人)の能力開発,再教育のために効果的・効率的に提供するシステムの開発を進めている。


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