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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第1節  研究開発システムの改革
1.  優れた成果を生み出す研究開発システムの構築



(1) 競争的な研究開発環境の整備

 第2期科学技術基本計画(平成13年3月)においては,優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革を重要政策のひとつとして掲げ,競争的な研究開発環境の形成に貢献する競争的資金について,目的・役割の明確化,適切な評価の実施など制度の改革を行うとともに,基本計画期間中の倍増を目指して拡充することとしている( 第3-3-1表 )。制度改革に当たっては,競争的資金の効果を最大限に発揮できるよう,各省からの競争的資金の不必要な重複を避けることや,公正かつ透明性の高い評価を実施することが必要である。そのため,総合科学技術会議が各府省に係る業務内容についてあらかじめ全体調整を実施し,実施状況の評価と公表を行うこと,また競争的資金を供給する法人には広い視野を持った研究経歴のある者を高いレベルの責任者として置き,科学技術の側面から責任を持ち得る実施体制が整備されるよう取り組むこととしている。

第3-3-1表 競争的資金総括表

(各省の競争的資金)

{1}総務省

 総務省では,我が国の社会経済活動のあらゆる局面において情報通信技術が急速に浸透している現状に対応するとともに,将来の情報通信技術のシーズを生み出すためには,独創性のある研究開発を充実・強化することが重要であることから,平成13年度においては,通信・放送機構が,独創性・新規性に富む研究課題,地域ニーズに応じた研究課題,国際標準化を目的とした研究課題等を公募し,委託研究等を実施する「情報通信分野における基礎研究推進制度」を実施した。

{2}文部科学省

 文部科学省では,大学等における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とし,学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ,研究費を助成する科学研究費補助金の拡充を図っている。科学研究費補助金の平成13年度予算は,1,580億円,対前年度比11.3%増であった。平成13年度は約9万件の新規申請に対し約2万件の課題を採択した。継続問題を含めると約4万4,000件の研究課題を採択している。

 戦略的基礎研究推進事業は,文部科学省が設定した戦略目標の下に科学技術振興事業団が研究領域を設け,それぞれの領域において国立試験研究機関,大学等の産学官を問わず研究テーマを公募して重点化した基礎研究を実施するものである。平成13年度は,これまでの「大きな可能性を秘めた未知領域への挑戦」,「技術革新による活力に満ちた高齢化社会の実現」に加え,新たに設定した「遺伝子情報に基づくたんぱく質解析を通した技術革新」,「先進医療の実現を目指した先端的基盤技術の探索・創出」,「新しい原理による高速大容量情報処理技術の構築」,「水の循環予測及び利用システムの構築」及び「ナノスケールにおける融合的革新技術の構築」という7つの戦略目標の下に研究領域を定め,戦略目標の達成に向けた基礎研究を推進した。また,同事業団においては,柔軟な発想とチャレンジ精神を持った若手研究者による基礎研究を積極的に推進するため,若手個人研究推進事業(さきがけ研究21)において,新たな科学技術の芽を生み出すと期待される領域について,広く国内外の研究者から研究テーマを募り,その中から真に独創的な発想を持つ優れた若手研究者を厳選して研究を行わせる事業を実施している。

 また,総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要業務の総合推進調整を行う科学技術振興調整費の平成13年度予算は,343億円,対前年度比5.9%増であった。

 さらに,ミレニアム・プロジェクトの一環として,「革新的な技術開発の提案公募」を平成12年度から開始し,平成13年度は約2,633件の応募に対し28件の課題を採択した。

 また,日本学術振興会においては,我が国の未来の開拓につながる知的資産の形成が期待される大学主導型の学術研究を推進する未来開拓学術研究推進事業を実施している。

{3}厚生労働省

 厚生労働省では,厚生科学研究費補助金により厚生科学研究の振興を促し,国民の保健医療,福祉,生活衛生等に関し行政施策の科学的な推進を確保し,技術水準の向上を図っている。

 厚生科学研究費補助金の平成13年度予算は,329億円であり,行政政策研究分野,第2次対がん10か年戦略に基づく「がん克服戦略研究」,ミレニアム・プロジェクトの一環である「ヒトゲノム・再生医療等研究」等の総合的プロジェクト研究分野,高度先端医療技術の向上を図る「高度先端医療研究」,C型肝炎等に取り組む「新興・再興感染症研究」等の先端的厚生科学研究分野及び「創薬等ヒューマンサイエンス総合研究事業」などの健康安全確保総合研究分野の4分野に分けて,研究を実施している。

{4}農林水産省

 農林水産省では,生物系特定産業技術研究推進機構に出資を行い,提案公募方式により生物機能の高度利用等を促進する基礎研究をはじめ,共同研究等の施策を実施している。

{5}経済産業省

 経済産業省では,新エネルギー・産業技術総合開発機構に出資等を行い,将来の産業技術のシーズとなることが期待される研究開発を行う「新規産業創造型提案公募制度」を実施するとともに,平成12年度から若手研究者へ研究資金を助成する「産業技術研究助成事業」を実施しており,基礎的・独創的な研究開発の推進を図っている。

{6}国土交通省

 国土交通省では,運輸施設整備事業団に出資を行い,運輸分野における公募型基礎的研究推進制度を設けて,画期的な技術革新をもたらす可能性を有する新たな発想に立った新技術を創出するための独創性,革新性のある基礎的研究の推進を図っている。また,建設以外の他分野を含めた連携を進め,広範な学際領域における建設技術革新を促進し,それらの成果を公共事業等で活用することを目的に,大学の研究者等に研究開発費を補助する建設技術研究開発助成制度を平成13年度に創設した。

{7}環境省

 環境省では,地球環境研究総合推進費により,地球環境保全に関する関係閣僚会議において策定される地球環境保全調査研究等総合推進計画を踏まえ,地球温暖化等地球環境保全のための研究を推進している。また,環境技術開発等推進費により,環境技術の開発・普及を重点的・戦略的に推進するとともに,廃棄物処理等科学研究費補助金により,廃棄物の排出の抑制と再生利用の促進,適正処理の確保,廃棄物処理対策に関する各種研究の充実を図る。


(2) 任期制の広範な普及等による人材の流動性の向上

 研究者の流動性の向上を図ることは,研究者に競争的で多様な研究環境の中で能力を発揮できる機会を与えることにより,創造性・独創性豊かで広い視野を有する研究者を養成するとともに,様々な経験を有する研究者が相互に触発し切磋琢磨することにより,研究機関における研究活動を活性化させるものである。

 このため,国立試験研究機関等については,「一般職の任期付研究員の採用,給与及び勤務時間の特例に関する法律」において,特に優れた研究者を円滑に結集・採用するための「招へい型」と,高い資質を有する研究者を採用し,創造的な研究能力をかん養するための「若手育成型」の2種類の任期付任用制度が導入された。採用状況は 第3-3-2表 のとおりである。

第3-3-2表 「一般職の任期付研究員の採用,給与及び勤務時間の特例に関する法律」に基づく任期制の導入状況

 大学及び大学共同利用機関については,「大学の教員等の任期に関する法律」において,各大学等の判断により任期制の導入が可能となっている。この法律に基づく任期制の導入状況は 第3-3-3表 のとおりである。

第3-3-3表 「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制の導入状況

 なお,第2期科学技術基本計画においては,国の研究機関等は,任期制及び公募の適用方針を明示した計画を作成するよう努めるものとされており,平成13年12月25日,総合科学技術会議において「研究者の流動性向上に関する基本的指針」を策定し,関係府省に対して意見具申を行ったところである。これを踏まえ,平成14年2月15日,文部科学省では,文部科学省関係機関に対して「この指針を踏まえて,研究者の流動性向上の推進に積極的な対応を図る」ことを要請する旨の通知を発出した。今後,国の研究機関等において計画の策定が進むことが期待される。

 また,平成13年度より科学技術振興調整費を活用して,研究員の任期制の広範な定着を目指し,若手の任期付研究員が任期中に自立的研究に専念できるよう,特に優秀な任期付研究員に対して任期中における研究を支援する「若手任期付研究員支援制度」を実施している。


(3) 若手研究者の自立性の向上

 優れた若手研究者がその能力を最大限発揮できるように,若手研究者の自立性を確保することが重要である。

(ポストドクター等1万人支援計画)

 第1期科学技術基本計画等において決定された「ポストドクター等1万人支援計画」に基づき,政府全体として1万人規模の若手研究者を支援する体制を整備し,ポストドクター等の若手研究者の支援を図るとともに,若手研究者を積極的に登用して独創的な基礎的研究を推進してきたところであり,その数値目標については,決定されてから4年目の平成11年度に達成されたところである。第2期科学技術基本計画では,同支援計画により「ポストドクターが研究に専念できる環境が構築されてきた」と評価するとともに,今後は「ポストドクトラル制度の質的充実を図る」としている。

 平成13年度においても,政府全体として関連施策の充実を図り,計1万881人のポストドクター等を支援するための予算を計上し,引き続き1万人規模の支援を行ったところである( 第3-3-4図 )。

第3-3-4図 ポストドクター等1万人支援計画の推移

{1}文部科学省

 文部科学省では,政府全体のおおむね9割に当たる9,700人のポストドクター等を支援するための予算を計上している。主な支援制度としては,大学等で研究を行う優れた若手研究者を対象としたフェローシップ制度である日本学術振興会の特別研究員制度(4,602人),創造性豊かな若手研究者を国立試験研究機関等に派遣する科学技術振興事業団の科学技術特別研究員制度(230人),理化学研究所が独創性に富む若手研究者に同研究所において自発的かつ主体的に研究できる場を提供する基礎科学特別研究員制度(222人)などがある。

{2}厚生労働省

 厚生科学研究推進事業により,計299人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

{3}農林水産省

 生物系特定産業技術研究推進機構が実施する新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業において220人の若手研究者の活用を行うなど計246人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

{4}経済産業省

 新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する新規産業創造型提案公募事業,産業技術フェローシップ制度,AIST( 注1 )フェローシップ制度,ITIT( 注2 )特別研究員制度等により,補正予算分を含めて計418人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。


■注1 AIST:Agency of Industrial Science and Technology(旧工業技術院)


■注2 ITIT:Institute for Transfer of Industrial Technology(国際産業技術研究)

(若手研究者の積極的な登用による独創的な基礎研究の推進)

 世界的に優れた研究成果を上げた研究者の多くは,30歳代にその後の研究の基盤となる研究を行っているが,我が国は年功序列による処遇が一般的であり,若手研究者の能力を生かす環境は大きく立ち後れている。このため,関係府省が連携しつつ,それぞれ若手研究者を積極的に登用して,独創的な基礎研究を推進する制度を推進している。

{1}総務省

 平成12年度から,通信・放送機構において,新事業の創出につながる産学の連携や若手研究者の自立を目的とした研究課題を公募し委託研究を実施する「産学連携・若手研究者支援型研究開発制度」を実施している。

{2}文部科学省

 柔軟な発想とチャレンジ精神を持った若手研究者が自立して研究できる体制を整備するため,個人研究推進事業(さきがけ研究21)と若手研究者研究推進事業を統合し,平成13年度,若手個人研究推進事業として約74億円を計上するとともに,科学研究費補助金においても若手研究者対象分として約174億円を計上するなど,若手研究者を対象とした競争的資金の充実に努めている。

{3}農林水産省

 生物系特定産業技術研究推進機構が実施する新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業において,柔軟な発想と意欲を持った若手研究者が主体的に研究をできる条件を整備するため若手研究者支援型を設け推進している。

{4}経済産業省

 新エネルギー・産業技術総合開発機構が平成12年度に若手研究者を活用して研究を推進する産業技術研究助成事業を創設し,研究を推進している。


(4) 評価システムの改革

 科学技術を振興するためには,研究者を励まし,優れた研究開発活動を奨励していくとの観点から適切な評価を実施することが必要である。適切な評価を実施することにより,研究開発活動の効率化・活性化を図り,より優れた研究開発成果の獲得,優れた研究者の養成を推進し,社会・経済への還元等を図るとともに,国民に対して説明責任を果たすことができる。

 そのため,第1期科学技術基本計画に基づき,平成9年8月に研究開発に関する評価についてのガイドラインである「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的方針」が内閣総理大臣決定され,同指針に沿って関係省庁において研究開発の評価が進められていたところである。

 第2期科学技術基本計画においては,優れた成果を生み出す科学技術システムを実現するための柱のひとつとして,評価システムの改革が挙げられている。本基本計画に基づき,平成13年11月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」が改定され,一層の充実が図られることとなった。新大綱的指針は,評価対象として研究開発施策及び研究者等の業績を新たに加えるとともに,評価における公正さと透明性の確保,評価結果の予算,人材等の資源配分への適切な反映,評価に必要な資源の確保と評価体制の整備を図ることに重点を置いて改定されている。各府省は,新大綱的指針に沿って,評価方法等を定めた具体的な指針を策定するなど適切に評価を実施することとしている。

 他方,評価にかかわる動きとして,「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づく独立行政法人研究機関の評価が実施されている。また,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づく政策評価が平成14年4月から実施されることとなっており,研究開発については,先導的な取組が行われてきたことから,多額の費用を要することが見込まれる個々の研究開発課題について事前評価が義務付けられる予定である。

 平成14年度までの評価のための予算額は, 第3-3-5図 に示すように大綱的指針の策定に従い拡充されてきているが,これらの状況に対応して,既存の取組を踏まえつつ一層の改善・充実が必要である。また今後,評価が研究開発活動と一体であることが理解され,評価が定着していくことが必要である。

第3-3-5図 研究開発評価のための予算額の推移


(5) 制度の弾力的・効果的・効率的運用

 研究開発の特性を踏まえて,制度を弾力的・効果的・効率的に運用することが必要である。このため,国立試験研究機関においては,研究実績に応じて所長等の裁量で予算を重点配分すること,研究課題に応じた研究者の配置と研究期間の設定等,研究開発の進展や変化に対応するため,機関内の措置により機動的・弾力的に改変できる組織形態を活用する取組が開始されている。

 また,文部科学省では,科学技術振興調整費を活用して,年度途中に緊急に対応を必要とするような事態に機動的に対処するための「緊急研究」を「先導的研究等の推進」の中に設定しており,平成13年度には 第3-3-6表 のとおりの緊急調査研究等を実施している。

第3-3-6表 先導的研究等の推進(緊急研究課題)

 さらに,平成10年度から,国立大学等の教官が企業等外部から委託された研究等を行う場合において,研究の進展や研究計画の変更に伴う費目の変更に柔軟に対応するため,従来3つに分かれていた費目を統合した新たな費目((目)産学連携等研究費)を創設した。

 また,研究集会における研究成果の発表に関連し,特許法第30条において,「特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表する」場合を新規性の喪失の例外と定められているが,特許庁においては,大学等における研究活動についても,この例外規定を適用することとした。


(6) 人材の活用と多様なキャリア・パスの開拓

 研究活動の活性化及び研究開発の政策立案能力の向上の観点から,多様な人材の登用について,研究機関あるいは研究開発を推進する行政機関が積極的に取り組むことが重要である。

 研究機関における外部人材の登用に関しては,国立試験研究機関において組織の活性化を図るとともに,学界及び産業界との連携を深める観点から,所長に大学教授を迎える例が多くなっている。

 また,大学においては,教員の採用方法として,人事の流動性を高め,優れた人材を確保するため,公募制を採る大学が増えている。また,多様な経歴・経験を持つ優れた人材を確保するため,社会人や外国人の採用を促進し,国立試験研究機関,民間企業の研究者をはじめとする大学外の人材が積極的に登用されている。

 一方,行政機関における研究人材の活用に関しては,内閣府総合科学技術会議事務局等において,研究者が政策の企画・立案に参画する機会を確保することとしている。


(7) 創造的な研究開発システムの実現

 優れた成果を生み出し,新しい時代を拓く研究開発システムを実現するためには,研究所等の一定の規模の組織で,機関の長の優れた構想とリーダーシップにより,研究開発機関の組織改革を進め,国際的に魅力のある卓越した研究開発拠点を創出していくことが重要である。

 このため,平成13年度から,科学技術振興調整費を活用した「戦略的研究拠点育成」を開始し,既存の研究開発機関を世界的な研究開発拠点とすることを目指して,当該機関の研究開発能力や成果を活用するための斬新な手法を組織運営に取り入れるなど,機関におけるマネジメント改革への取組を行おうとする研究開発機関を育成・支援している。

 平成13年度は, 第3-3-7表 のとおり2機関が育成対象機関として選定されている。

第3-3-7表 戦略的研究拠点育成(対象機関)


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