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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  科学技術の重点化戦略
第2節  国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化
7.  社会基盤分野


 社会基盤分野は,国民生活を支える基盤的分野であり,豊かで安心・安全で快適な社会を実現するために,社会の抱えているリスクを軽減する研究開発や国民の利便性を向上させ,美しい国土と質の高い生活を実現するための研究開発を推進している。

 この分野は第2期科学技術基本計画において,国の存立にとって基盤的であり,国として取り組むことが不可欠な領域とされている。平成13年9月に策定された分野別推進戦略では「安全の構築」,「美しい日本の再生と質の高い生活の基盤創成」の2つの重点領域・項目を定めた。「安全の構築」では,異常自然現象発生メカニズム,発災時即応システム(防災IT,緊急救命システム等),過密都市圏での巨大災害被害軽減対策,中枢機能及び文化財等の防護システム,超高度防災支援システム,高度道路交通システム(ITS),陸上,海上及び航空交通安全対策,社会基盤の劣化対策,有害危険物質・犯罪対応等安全対策が項目として挙げられ,「美しい日本の再生と質の高い生活の基盤創成」では,自然と共生した美しい生活空間の再構築,広域地域課題,流域水循環系健全化・総合水管理,新しい人と物の流れに対応する交通システム,バリアフリーシステム・ユニバーサルデザイン化,社会情報基盤技術・システム,が挙げられている。


(1) 防災科学技術

 我が国はこれまで数多くの自然災害を経験し,これに対し各種の防災対策を講じてきているところであり,災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害復旧・復興という一連の過程において,科学技術上の知見を十分活用することが重要である。このため,各研究機関において「防災に関する研究開発基本計画」(昭和56年内閣総理大臣決定,平成5年改定),「阪神・淡路大震災を踏まえた地震防災に関する研究開発の推進について」(平成7年5月科学技術会議政策委員会決定)等に沿って,防災科学技術関係省庁連絡会等により連絡調整及び連携促進を図りつつ各省において研究開発が進められている。また,科学技術・学術審議会防災分野の研究開発に関する委員会の下,文部科学省は,今後の関係行政機関間の調整等に資するため,「防災分野に関する研究開発基本計画」に沿った,国内の研究機関におけるこれまでの成果,進捗状況,今後の計画等についての調査を実施している。

 各府省における防災科学技術分野の主な研究課題は 第3-2-9表 に示すとおりであり,その内容は地震防災対策,火山災害対策,雪氷災害対策,気象・水象災害対策など多岐にわたる。特に,地震防災研究については,科学技術振興調整費を活用した「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災向上に関する研究」等を実施しているほか,防災科学技術研究所において,実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の整備等を実施している。また,東大地震研究所,京大防災研究所等の全国の大学や,国土技術政策総合研究所,農業工学研究所等において,様々な自然災害の予防・軽減に関する研究を実施している。

第3-2-9表 防災科学技術分野(自然災害を中心とした)の主な研究課題(平成13年度)

 国際協力については,米国,ロシア,イタリア等との間の科学技術協力協定,天然資源の開発利用に関する日米協力(UJNR( 注1 ))の枠組みの下で,防災科学技術に関する2国間の研究協力が進められている。特に,地震防災に関しては,1996年(平成8年)4月にコモン・アジェンダに新たに追加された自然災害軽減の分野の枠組みの下,日米地震被害軽減パートナーシップによる協力が推進されている。また,2000年(平成12年)10月には,日伊科学技術協力協定に基づく第2回日伊土砂災害防止技術会議が,イタリアにおいて開催された。

 現在,科学技術振興調整費により「アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究」をAPEC(アジア・太平洋経済協力会議)の16地域及び1国連機関と共同で行っているほか,ユネスコ(UNESCO:国連教育科学文化機関)と国際地質学連合の国際協力事業として「文化遺産と地すべり災害予測」を実施している。

 このほか,国際協力事業団(JICA)を通じ,研修員の受入れや専門家の派遣等の技術協力を実施している。

 さらに,1990年代の「国際防災の10年(IDNDR( 注2 ))」に引き続き,2000年(平成12年)より国連が実施している「国際防災戦略(ISDR( ))」活動においては,防災科学技術分野の活動が積極的な役割を果たすことが期待されており,これに対する我が国の貢献の一貫として,文部科学省と独立行政法人防災科学技術研究所が平成14年3月に「第1回気候変動と水災害ワークショップ」を開催した。


■注1 UJNR:U.S.-Japan Cooperative Program in Natural Resources


■注2 IDNDR:International Decade for Natural Disaster Reduction


■注 ISDR:International Strategy for Disaster Reduction


(2) 地震調査研究等

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に,全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため,「地震防災対策特別措置法」が制定され,行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし,これを政府として一元的に推進するため,同法に基づき地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)が設置されている。

 同推進本部の下には,文部科学省,経済産業省,国土交通省等の関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会及び地震調査委員会が設置されており,密接な連携・協力を行いつつ,地震調査研究を推進する体制となっている( 第3-2-10図 )。

第3-2-10図 地震調査研究推進本部の構成

 地震調査研究推進本部では,今後10年程度にわたる地震調査研究推進の指針となる「地震調査研究の推進について―地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」(平成11年4月)を決定し,地震調査研究に関する施策を推進している。

 政策委員会では,関係府省の地震調査研究に関係する予算等の事務の調整を実施し,平成13年8月に「平成14年度の地震調査研究関係予算概算要求について」を本部決定し,内閣総理大臣をはじめとする関係各大臣に関し,同決定を尊重し政府予算に反映するよう要請した。また,同委員会では平成13年8月に,「地震に関する基盤的調査観測計画」(平成9年8月本部決定)の見直しを行い,「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」を本部決定した。

 さらに,成果を社会に活かす部会において,地震調査研究の成果を社会に活かしていくための検討を進めており,平成13年8月には,活断層の長期評価を社会に活かしていくための提言を取りまとめた。

 地震調査委員会は,平成13年度において12回の会合を開催し,各地域の地震活動について総合的な評価を取りまとめ,防災活動に役立つよう,これを即日公表してきた。

 同委員会では,その下に長期評価部会を設け,基盤的調査観測の対象活断層(98断層帯)について引き続き順次検討を進め,平成13年度は,9つの断層帯について評価結果を公表した。また,海域に発生する大地震(以下「海溝型地震」という。)についても南海地震及び東南海地震の発生可能性やその震源断層の形状を新たに取りまとめ公表した( 第3-2-11表 )。

第3-2-11表 評価結果を公表した断層帯及び海域に発生する大地震


 また,同委員会は,その下に強震動評価部会を設け,特定の活断層帯の活動又は海溝型地震の発生による強震動(強い揺れの状況)を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測(評価)に取り組んできており,平成13年度には,糸魚川―静岡構造線断層帯(北部・中部)や南海トラフの地震を想定した強震動評価手法について,2つの中間報告をまとめ公表した。

 これらの評価結果は,地方公共団体等に説明するとともに,報道機関,インターネット等を通じて広報している。

 さらに同委員会では,平成16年度末までを目途に全国を概観した「地震動予測地図」の作成を進めているが,その第一歩として,平成14年春の公表を目途として,地域を限定した「地震動予測地図」の試作版の検討・作成を進めている。

 各府省の地震調査研究関係の主な施策は, 第3-2-12表 に示すとおりである。文部科学省では,都道府県及び政令指定都市が行う活断層調査等に地震関係基礎調査交付金を交付するとともに,海底地震総合観測システムの開発・整備を進めている。国立大学においては,地震予知に関する基礎的研究を推進している。また,防災科学技術研究所において,「地震に関する基盤的調査観測計画」に基づき,高感度地震計や広帯域地震計等の整備を進めるとともに,全国に整備が進められている地震観測網からのデータ収集・処理・提供を行い,さらに,地震動予測地図作成手法の研究を実施している。

第3-2-12表 各府省の地震調査研究関係の主な施策(平成13年度)

 産業技術総合研究所では,活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究を推進している。国土地理院では,全国約1,000カ所のGPS連続観測のほか,VLBI(超長基線電波干渉計)など最先端の測量技術を用いて地殻変動やプレート運動の観測を行うとともに,観測データを分析し,地震調査研究を推進している。気象庁では,全国における地震観測等を行うとともに観測施設の整備,地震予知研究等を推進している。海上保安庁水路部では,海域における測地,海底地形や活断層等の地震調査研究を推進している。

 また,我が国の地震・火山噴火予知研究は,測地学審議会(平成13年より科学技術・学術審議会測地学分科会)が平成10年8月に建議した「地震予知のための新たな観測研究計画」及び「第6次火山噴火予知計画」(ともに平成11〜15年度の5カ年計画)に基づき,大学,防災科学技術研究所や気象庁など関係機関が,それぞれの機能と特色を生かしながら,連携して推進している。

 火山噴火予知研究では,{1}火山観測研究の強化,{2}噴火予知高度化のための基礎研究などに取り組んでいるが,特に,三宅島噴火については,関係大学・防災科学技術研究所など関係機関が連携して観測を強化している。なお,富士山については,深部低周波地震の増加を受け,緊急に「当面の富士山の観測研究の強化について」(平成13年6月)をまとめたが,関係機関はこれに基づき,{1}観測体制の強化,{2}噴火履歴の調査,{3}構造探査,{4}集中総合観測などに取り組んでいる。


(3) その他の社会基盤の整備

 都市化の進展,交通・運輸や通信システムの発達等社会全体が高度化,複雑化していく一方で,農山漁村地域においては,人口流出や高齢化が進展し,産業・生活両面にわたる活力の低下に加え,公共交通・輸送機能の低下,国土保全,水源かん養,自然環境保全等の多面的で重要な機能の低下等の問題が生じており,また,ゆとりと豊かさを感じられる,より質の高い国民生活を実現するためにも,社会経済基盤の整備が求められている。このため,総合的な国土の利用を図るための技術,公共的施設等の土木・建築に関する技術及び交通・輸送に係る研究開発,高度な情報通信システムの確立を目指した技術及びデータベースの構築に関する研究開発,廃棄物処理技術の研究開発並びにユニバーサルデザインの製品・システムの研究開発を推進することが必要である。また,環境に対する負荷の低減に留意しつつ,消費者要請の多様化,労働力の不足等に対応するための生産活動に関する技術の研究開発を推進することが重要である。

 本分野については,「運輸省研究計画」(国土交通省(平成12年6月運輸省)),「21世紀を展望した運輸技術施策について」(国土交通省(平成3年6月運輸省運輸技術審議会)),「21世紀初頭の交通技術開発の基本的方向について」(国土交通省(平成12年12月運輸省運輸技術審議会)),「情報通信研究開発基本計画」(総務省(平成12年2月郵政省電気通信技術審議会)),「公害の防止等に関する試験研究の重点的強化を図る必要がある事項について」(環境省(毎年度環境庁))等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

 具体的な研究開発については,国土交通省等で先端技術を活用した国土管理技術の開発等の総合的な国土利用や,まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発等の地域防災等に関する研究開発,超電導磁気浮上式鉄道技術開発,超音速輸送機用推進システムなどの高度な交通・輸送システムの開発のための研究開発が推進されている。総務省等では超高速ネットワーク技術や高度情報資源伝送蓄積技術の研究開発などの高度な情報・通信システムの開発のための研究開発が推進されている。また,農林水産省により農業用基幹施設の保全・防災技術に関する研究が整備されている。さらに,経済産業省では,ユニバーサルデザインの製品・システムの開発に資する人間生活工学関連の研究開発が推進されている。国土交通省では,将来の高速輸送を目的とする超電導磁気浮上式鉄道の実用化に向けて研究開発を促進するため,財団法人鉄道総合技術研究所への助成等を行っている。

 平成13年度に実施された社会経済基盤の整備に関する主な研究課題及び安全の確保等に関する分野の主な研究課題をまとめると 第3-2-13表 , 第3-2-14表 のとおりである。

第3-2-13表 社会経済基盤の整備に関する主な研究課題(平成13年度)


第3-2-14表 安全の確保等に関する分野の主な研究課題(平成13年度)


■注 GIS(地理情報システム)とは,Geographic Information Systemの略で,地図上の位置や場所に結び付けられる地理情報のデータを統一的にデータベース化したものである。


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