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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  科学技術の重点化戦略
第2節  国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化
2.  情報通信分野


 情報通信分野における研究開発の進展は,情報通信産業やハイテク産業など知識集約的な産業の創出・拡大や,ものづくり技術の新たな展開など既存産業の革新のために重要である。また,産業のみならず日常生活までの幅広い社会経済活動に大きな変革をもたらすもので,国民が安心して安全な生活を送るための重要な基盤となりつつある。


(1) 基本的推進方策等

 コンピュータとネットワークを中心とした情報通信技術は,現代社会を形成する主要な知的・創造的基盤であるとともに,個人の生活から社会システム,科学技術の在り方に至るまでの社会全体に大きな変革を起こす原動力となるものである。

 このような情報通信分野は,第2期科学技術基本計画において特に重点を置き,優先的に研究開発資源を配分すべき分野とされている。具体的には,

○ネットワーク上であらゆる活動をストレスなく時間と場所を問わず安全に行うことのできるネットワーク高度化技術
○社会で流通する膨大な情報を高速に分析・処理し,蓄積し,検索できる高度コンピューティング技術
○利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく,だれもが情報通信社会の恩恵を受けることができるヒューマンインターフェース技術
○上記を支える共通基盤となるデバイス技術,ソフトウェア技術

等の推進に重点を置くこととされている。

 また,第2期科学技術基本計画を踏まえ総合科学技術会議では,平成13年7月に「平成14年度の科学技術に関する予算,人材等の資源配分の方針」を取りまとめ,平成14年度における基本的な方針を示すとともに,同年9月には,知の創造と活用による世界への貢献,国際競争力と持続的展開,安心・安全で快適な生活のできる国の実現に貢献すべく「情報通信分野の推進戦略」を策定し,今後5年間にわたる当該分野の現状,重点領域,当該領域における研究開発の目標及び推進方策を明確化したところである。本戦略においては,国際競争力強化等の観点から,{1}ネットワークがすみずみまで行き渡った社会に向けた研究開発領域,{2}次世代のブレークスルー,新産業の種となる情報通信技術,{3}研究開発基盤,{4}人材育成・確保が重点領域として示された。

 さらに,平成13年1月に,高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が施行され,同法に基づき設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において決定されたIT国家戦略としての「e-Japan戦略」(平成13年1月),「e-Japan戦略」に掲げた具体的な目標を実現していくために政府が迅速かつ重点的に行うべき施策等を定めた「e-Japan重点計画」(平成13年3月),「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムである「e-Japan2002プログラム」(平成13年6月)においても,情報通信分野における我が国の技術力を戦略的に強化していくことが必要であることなどについて記述されている。


(2) 主な研究開発課題

(ネットワーク高度化技術)

 インターネットの普及に象徴される今日のネットワーク社会においては,電子情報の流通とその活用による新産業の創出,人の創造的活動の拡大等による豊かな生活をもたらす社会基盤として,安心して利用できるネットワーク社会の実現が要請されている。

 具体的な研究開発課題として,総務省では,幹線系・アクセス系のネットワークのみならず,インターネットの端から端までのすべての情報伝送処理を光領域で高品質・効率的に行うための超高速フォトニックネットワーク技術に関する研究開発,パソコンのみならず,身の周りのあらゆる機器がインターネット上で接続し,情報の受発信及び機器の相互の連携を可能とする「情報家電を活用したインターネット技術に関する研究開発」,「スーパーインターネットに関する研究開発」,文部科学省と関係府省では全国の研究機関のスーパーコンピュータ及びデータベースを高速ネットワークで結合し高度な研究開発を展開する「ITBL( )の構築及び活用」等に取り組んでいる。


■注 ITBL:IT-Based Laboratory(仮想研究環境)

(高度コンピューティング技術)

 従来,理論的なアプローチや,実験的なアプローチでは対応が困難であった複雑な諸問題の解決に当たって,先端的な計算科学技術が有効な手段として注目されており,その手法を用いたフロンティアの開拓が様々な分野から要請されている。

 具体的な研究開発課題として,文部科学省では地球規模の気候変動の予測・解明等を目指し,従来の約1,000倍のシミュレーション性能を実現する超高速計算機システム「地球シミュレータ計画」,経済産業省では自動並列化コンパイラによりマルチプロセッサコンピュータシステムの性能を引き出して実効性能を向上させる「アドバンスト並列化コンパイラ技術」等に取り組んでいる。

(ヒューマンインターフェース技術)

 様々な情報システムが我々の日常生活に深く根ざすこととなる社会においては,あらゆる人にとって十分に使いやすい情報システムを実現することが社会の要請となっている。

 具体的な研究開発課題として,総務省では,人の知的活動の支援や,言語などの各種のバリアを克服して世界のあらゆる人々との自由な情報交流を支援する「フレンドリーなコミュニケーション社会の研究」等に取り組んでいる。

(デバイス技術,ソフトウエア技術等の共通基盤技術)

 上記{1}〜{3}の技術の発展に向け,デバイス技術,ソフトウエア技術等,共通基盤技術の開発を進める。

 具体的な研究開発課題としては,総務省では超高速通信や極めて高い安全性を保証する暗号通信を目指す「量子情報通信技術の研究開発」,文部科学省では高速・大容量の高度情報処理システムの構築を目指す「ナノデバイス新材料の開発」,経済産業省では低消費電力でかつ高性能な半導体デバイスを実現する新材料・計測・解析技術を開発する「次世代半導体材料・プロセス基盤技術開発」等に取り組んでいる。

平成13年度における情報通信分野の主な研究課題は 第3-2-3表 のとおりである。

第3-2-3表 情報通信分野の主な研究課題(平成13年度)


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