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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算
1.  科学技術行政体制


 我が国の科学技術に関する施策は,科学技術基本法,科学技術基本計画を基本とし,このほか旧科学技術会議及び総合科学技術会議の様々な答申等を踏まえて,関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき,国立試験研究機関,特殊法人,独立行政法人,大学・大学共同利用機関等における研究の実施,各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている( 第3-1-6図 )。

第3-1-6図 日本の科学技術行政機構図(平成14年3月現在)


 平成13年1月の中央省庁再編により,科学技術の総合的な施策等について審議を行うため内閣府に総合科学技術会議が設置され,科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策及び科学技術に関する予算,人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針(以下「資源配分方針」という。)について調査するとともに,科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について評価等を行っている。

 また,総合科学技術会議が政府全体の科学技術に関する総合戦略,資源配分方針等を作成する一方で,文部科学省は,それらの戦略等に沿って,個別分野に関する具体的な研究開発計画の作成,試験研究機関の経費等の見積り方針の調整業務及び科学技術振興調整費の配分事務の実施等を通じて,関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を実施しているほか,先端・重要科学技術分野の研究開発の実施,創造的・基礎的研究の充実強化等科学技術に関する行政を総合的に推進している。

 近年,関係府省の連携の強化が図られており,脳科学研究,特殊法人等による公募方式等の基礎研究推進制度など様々な研究分野や関連施策について,懇談会や関係府省連絡会が開催されている。これらにおいては,それぞれの分野や施策の性格に応じて,研究開発の進め方に関する関係府省横断的な長期的な考え方や重点指針の策定,研究の進捗等に関する情報交換,研究者交流の促進等様々な連携が進められている。

 また,科学技術・学術審議会は,文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興に関する重要事項や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに,文部科学大臣に対し自ら意見を述べること等を行う。平成13年度においては,8月に知的基盤整備計画について答申を行ったほか,「科学技術・学術振興に関する当面の重要事項について(建議)」「競争的資金の在り方について(見解)」を取りまとめた。

 なお,平成13年8月から,高等教育及び学術研究の振興の在り方に関連して科学技術・学術審議会学術分科会と中央教育審議会大学分科会の委員双方が協議を行う大学改革連絡会が開催されており,両審議会の連携が図られているところである。

 原子力行政体制も平成13年1月の省庁再編で整備されることとなった。内閣府に置かれる,国家行政組織法第8条に該当する原子力委員会,原子力安全委員会及び文部科学省,経済産業省等がそれぞれ役割を分担する。特に,原子力安全委員会は独立の事務局が設置され,その機能の強化が図られている。文部科学省は,高速増殖炉サイクル技術や加速器,レーザー,核融合などの原子力科学技術の推進,放射線利用の推進等,科学技術に関する原子力行政を担当している。経済産業省は,原子力発電の着実な展開,エネルギーの安定供給,高レベル放射性廃棄物の処理処分等,エネルギーに関する原子力行政を担当している。

 原子力安全規制面では,文部科学省が放射性同位元素,試験研究炉及び核燃料物質の使用に係る安全規制を担当し,経済産業省が原子力安全・保安院において,商業用原子力発電の安全規制に加えて,発電用研究開発段階炉(もんじゅ,ふげん),再処理施設,核燃料物質加工施設等の安全規制を担当している。


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