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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第4章  新たな科学技術指標への取組
第2節  我が国における取組


(総務省)

 総務省では,我が国における研究費,研究者数,技術貿易などの科学技術指標に関して,会社等,研究機関,大学等に対して調査を行い,その結果を「科学技術研究調査報告」として毎年取りまとめている。本調査は当初「研究機関基本統計調査」として昭和28年に発足し,昭和35年に現在の「科学技術研究調査」と名称を改め,その後,数回にわたって,調査対象の拡大,新たな指標の追加などが行われ現在に至っている。

 また,近年における産業のソフト化,サービス業化の進展や国際比較性の向上などを図る観点から,平成13年度に全面的な見直しが行われ,平成14年度から新たな主体区分,対象産業及び項目による調査が実施される予定である。

(文部科学省)

 文部科学省科学技術政策研究所では,科学技術活動を総合的,客観的に把握するために科学技術指標を取りまとめてきている。平成12年4月に取りまとめられた「第4版科学技術指標」では,これまでの報告と比較して,主として以下の点から,より科学技術政策の企画・立案等に資する内容とされている。

1)グローバリゼーションの進展を示す指標の充実
2)日本の科学技術の問題点や弱点を示し得る国際比較の指標の充実や適切性の向上
3)各国で政策形成に用いられている指標の充実
4)データを解釈する際の留意点の詳述
5)国の科学技術活動の特徴を示すように合成させた総合指標について,信頼性や妥当性の向上

等 現在,第5版の作成が進められている。


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