ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第7節  我が国の費目別研究費


 研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費に分類される。

 我が国の研究費のこれら費目別構成比の推移を見ると,これまで一貫して伸びてきた人件費は,平成11年度に続き前年度を下回り,平成12年度の人件費総額は,対前年度比1.0%減の6兆3,266億円となっている。原材料費,有形固定資産購入費は,平成2年度以降,横ばいで推移しており,平成12年度の原材料費総額は,対前年度比3.0%増の2兆7,382億円,有形固定資産購入費総額は,対前年度比1.8%増の1兆7,857億円となっている。研究のために要する図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのその他の経費の割合は,平成11年度に減少したが,平成12年度は再び増加した( 第2-1-25図 )。

第2-1-25図 費目別研究費の推移

 また,費目別構成比の推移を見ると,人件費の割合が一貫して最も大きいものの,近年は減少傾向で推移している。また,有形固定資産購入費も減少傾向にある。原材料費については,ほぼ横ばい,研究のために要した図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのその他の経費の割合は,一貫して増加傾向で推移している( 第2-1-26図 )。

第2-1-26図 研究費の費目別構成比の推移

 会社等の研究費を費目別に見ると,人件費以外は前年度に比べ増加した( 第2-1-27図 )。

第2-1-27図 会社等の費目別研究費の推移

 政府研究機関は,他の組織に比べて人件費の割合が低く,有形固定資産購入費の割合が高い。機関別の内訳を見ると,公営では人件費の割合が著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費の占める割合が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる( 第2-1-28図 )。

第2-1-28図 研究機関の研究費の費目別構成比(平成12年度)

 大学等は,会社等,研究機関に比べて人件費の割合が大きく,平成12年度は約58%を占めており,原材料費の割合が最も低い。専門別に見ると,大学等の平均に比べ,理学,工学は有形固定資産購入費の割合が大きく,農学,保健は人件費の割合が大きい( 第2-1-29図 )。

第2-1-29図 大学等の研究費の費目別構成比(平成12年度)


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ