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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第6節  我が国の組織別研究費


 次に,我が国の研究費の状況について総務省により実施された平成13年「科学技術研究調査」をもとに,使用組織別( 注1 )に述べることとする。

-会社等( 注2 )-

 調査によれば,平成12年度に研究を実施した会社等は2.28万社で,産業別で見ると,製造業が約8割と大部分を占めている。製造業の中では,機械工業,電気機械工業,食品工業等の割合が大きい。

 平成12年度における会社等の研究費総額は,対前年度比で2.2%増の10兆8,602億円で,我が国の研究費総額の約72%を占めている。

 研究費の負担源を見ると,会社等の負担が大部分を占めており,政府の負担は約2%と非常に少ない。

 また,会社等から特殊法人を除いた会社の研究費を資本金階級別に見ると,資本金100億円以上の会社が約75%を占めており,研究費は大企業に集中している。さらに,平成11年度からの伸び率を見ると,資本金100億円以上の企業を除き,前年に比べ減少している( 第2-1-22表 )。

第2-1-22表 会社の資本金別研究費の伸び率と構成比

-政府研究機関( 注3 )-

 政府研究機関の平成12年度における研究費の負担源について見ると,政府が大部分を負担しており,民間の負担は約2%と非常に少ない。

 また,政府研究機関の研究費総額は,対前年度比で2.2%増の1兆4,774億円で,我が国の研究費総額の約10%を占めている。機関別に見ると,公営研究機関は大幅に減少し,国営研究機関及び特殊法人で増加したことから,政府研究機関全体としては増加となっている( 第2-1-23図 )。

第2-1-23図 研究機関の研究費の推移

-民営研究機関-

 民営研究機関の平成12年度における研究費の負担源について見ると,約3割が政府負担,約7割が民間負担となっている。また,民営研究機関の研究費総額は,対前年度比で2.4%増の6,612億円で,我が国の研究費総額の約4%である( 第2-1-23図 )。

-大学等( )-

 大学等の平成12年度における研究費の負担源について見ると,政府負担が約6割となっている。また,大学等の研究費総額は,対前年度比で0.03%減の1兆9,893億円で,我が国の研究費総額の約13%を占めている。

 国公私立別,専門別に研究費の推移を見ると,国公私立別では,国立大学が2年連続で減少している。また,専門別ではすべての部門で伸びているが,特に保健,工学での伸びが大きい( 第2-1-24図 )。

第2-1-24図 大学等の研究費の推移


■注1 我が国の研究活動は総務省統計局「科学技術研究調査報告」に従い,「会社等」,「研究機関」,「大学等」に分類して述べることとする。


■注2 法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,昭和50年度以降昭和53年度までは300万円以上,昭和54年度以降平成5年度までは500万円以上,平成6年度以降は1,000万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。会社等に含まれる特殊法人は,以下の研究機関に含まれる研究専門のものを除く。


■注3 国営,公営,民営(財団法人,社団法人等)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。研究機関に含まれる特殊法人は,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構,日本原子力研究所,理化学研究所等。なお,OECD分類での政府研究機関とは,上記のうち国営,公営及び特殊法人を指している。


■注 大学の学部(大学院の研究科を含む),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,大学共同利用機関,大学評価・学位授与機構及び国立学校財務センターをいう。


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