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第1部   知による新時代の社会経済の創造に向けて
第3章  我が国に適したイノベーションシステムの構築に向けて
第3節  企業におけるイノベーションに向けた活動
2.  研究開発型ベンチャーの起業の促進


 我が国は,近年経済が長期低迷する中で各種対策が講じられてきたが,本格的な回復には至っておらず,企業倒産や雇用問題などがより深刻化している。開業率と廃業率の推移についても,米国では開業率が廃業率を上回った状況で推移しているが,我が国では近年この状況が逆転しており,全体として企業数が減少傾向の中,経済活力の低下が懸念されている。活力ある経済を実現するためには,起業の活性化によりイノベーションの創出を図っていくことが重要である。


(1) イノベーションとベンチャー企業

 米国では1970〜1980年代にかけて競争力が低下し,大企業においては事業再編(収益性・将来性の高い事業への特化,事業売却,人員削減等)を断行する一方,政府においては中小企業やベンチャー企業( 注1 )の育成・輩出のため,資本市場の整備,SBIRプログラム( 注2 )の創設など様々な支援策・制度改革等に取り組み,経済は再生され競争力を回復したといわれる。

 米国においては,VC(ベンチャーキャピタル)( 注3 )の投資による経済効果として,ベンチャー企業は過去30年間(1970年から2000年)に760万人の雇用を創出し,1.3兆ドルの収入を得ている。これは,2000年において,国内雇用の5.9%を担い,国内総生産(GDP)の13.1%を占めている( 注4 )。


■注1 ベンチャー企業の定義は明確に定まっておらず,ここでは,成長志向の強い経営者によって率いられ,リスクに対して果敢な比較的若く独立した企業で,独自の製品や技術・ノウハウなどの独創性や新規性を持ち,イノベーションを可能とするのに必要な経営資源を具備した将来的に高い成長を期待できる企業とする。


■注2 Small Business Innovation Research Program。技術革新と事業化を支援するための法律(SBIR法:1982年成立)を受け,アメリカ連邦政府機関のうち一定規模(年1億ドル)以上の外部研究開発費を有する省庁に対して,当該予算の一定比率(1998年は2.5%)を,優れた研究開発能力がある中小企業に対して支出することを義務付ける制度であり,2000年には,4,464件に対し約10.7億ドル(約1,154億円)が提供されている。


■注3 VCの定義は明確に定まっていないが,不確実性の高い状況における新企業創出によってキャピタルゲインを得ることを目的として直接投資を行う企業群若しくは資金そのものを一般に指す。


■注4 全米ベンチャーキャピタル協会(NVCA:The National Venture Capital Association)資料による。ここでは,VCによる投資がなされたベンチャー企業を対象に調査がなされている。1970年から2000年におけるVCの投資額は,2,733億ドルとなっている。

(企業規模とイノベーション)

 イノベーションは企業が主体となるが,最近ではベンチャー企業が注目されており,企業規模とイノベーションの関係について議論がなされている。

 まず,ベンチャー企業は,投入できる資源量は少ないが,大企業とは異なった企業風土を有しており,一般に意思決定が迅速でリスクに対し果敢であることから独立性や成長志向も強く,比較的高いリスクを伴うイノベーションにおいて重要な役割を果たすことが期待される。また,ベンチャー企業はその規模と市場との相関において,当初収益性の低い市場や市場規模が小さな場合においても,市場の拡大・発展に沿って大きな成長を期待することができ,先発企業となって市場確保や技術的蓄積を可能とする点でも有利である。真空管に対する初期のトランジスタの場合のように,市場における大多数の消費者の要求する性能は満足させないが,何らかの特徴を有する製品が,性能の向上や外的環境の変化により市場に受け入れられ,あるいは市場を拡大することにより,大企業が持続的イノベーション( 注1 )により市場を占めていた分野において,大きなシェアを獲得する場合もある。

 一方,大企業についてはその規模から,人材・資金等の経営資源が比較的豊富であり,そのほかにも研究開発インフラ,販売力,企業間ネットワークなどが整備され,有利にイノベーションを展開できるといわれており( 注2 ),多くのイノベーションが生み出されてきている。しかし一方で,企業規模が大きくなるほど職制等も細分化され意思決定に時間を要し,組織が硬直的になるとの弊害も指摘されている。また,企業活動においても,株主や既存顧客など対外的な要因が増すことから,収益性や経営資源の配分など一定の制約が課せられ,イノベーションにおいてもリスク低減を図る必要性から,市場予測に基づいた確実性の高い市場を指向し,持続的なイノベーションを行う傾向にあるといわれる。


■注1 クリステンセンによれば,持続的イノベーションは,主に製品の性能を高めるものを指し,主要市場の主要な顧客が既存の性能指標において評価した際に,既存製品より性能が向上する点に特徴があるとしている。これに対して,破壊的イノベーションは,従来とは全く異なる価値基準を市場にもたらし,主流から外れた新しい顧客に評価される特徴がある。通常は低価格,単純,使い勝手が良い場合が多いとしている。


■注2 後藤晃「イノベーションと日本経済」

(研究開発型ベンチャー企業によるイノベーションの創出)

 大企業とベンチャー企業のイノベーション活動の環境は,企業の規模や文化等の点において異なっているが,双方ともイノベーションを生む土壌は備えており,一概に有利不利について判じることはできない。 第1-3-28図 は,米国中小企業庁が大企業と中小企業によるイノベーションの数を,革新的とされる産業分野ごとに調査したものである。中小企業にはベンチャー企業以外の企業も含まれているものの,約半分近くが大企業以外から生み出されている。分野ごとにばらつきはあるが,全体としてイノベーションは企業規模により一方に偏在せず,分散化して存在していると推測できる。

 この点について調査では,大企業と比較して,新しい技術を基盤とする中小企業に対する政府からの研究開発費の支出額はわずかであるが,その経済的効果は非常に大きいとして積極的に評価している( 第1-3-29図 )。このような企業がイノベーションを効果的に生み出す要因としては,一般に大企業において特許は企業に帰属するのに対して,中小企業においては発明者に対して特許の応分の帰属割合を認めることにより,研究者等の研究開発の取組に対してインセンティブが機能した結果ではないかと分析している。

第1-3-28図 米国において最も革新的な産業での大企業と中小企業のイノベーションの数(1982年)

第1-3-29図 米国連邦予算の研究開発費の資金配分


(2) 起業家の育成とベンチャーの起業の支援

 我が国の起業を促進するためには,何よりもまず,起業家自身の存在が不可欠であり,起業家を育成し輩出する効果的な取組が重要である。そのためにも,支援環境の整備はもちろん,起業を称揚する風土を醸成していかなければならない。

 また,ベンチャーの起業については,経験が浅く,経営面でのノウハウなどが不足し比較的規模も小さいため,必要となる経営資源(支援人材,設備資金,開発資金及び営業資金等)を外部から支援する取組が必要である( 第1-3-30図 )。これら不足する資源を確保する手段として,公的な支援やVCなどの外部資源の機能充実を図るとともに,支援環境の整備,税制などの各種優遇策を設定し,総合的かつ効果的に取り組んでいくことが重要となる。

第1-3-30図 我が国の技術系ベンチャー企業の起業時の障害

 さらに,今後我が国においては,目利き人材や支援人材の養成・確保に国として取り組むことなどにより,ベンチャー起業成功の不確実性とそこから生じるリスクの低減を図ることが極めて重要であるといえる。

(起業家人材の養成)

 ベンチャーの起業を促進するためには,起業を待つだけではなく,起業家の養成やそれを生み出す環境づくりも重要である。 第1-3-31図 は,主要国の起業についての意識を示したものであるが,我が国は今後の起業意向について他国と遜色はなく,また,過半の回答者が起業家を肯定的にとらえている。しかし,他国と大きく異なる点として,家族が起業することに賛成する割合が著しく低いことに特徴がある。一般に,我が国においては終身雇用制が長年定着しており,起業という比較的リスクの高い選択より,大企業への帰属など安定性を指向させる環境や風土が醸成されていることを示唆していると思われる。

第1-3-31図 主要国の起業意識

 このように,我が国においては起業に対する理解や風土が十分に醸成されていないこともあり,若年者を対象に独立性や独創性を涵養していく観点からも,起業に対する理解や体験学習等に積極的に取り組んでいくことが重要と考えられる。また,大学においては実際に起業を可能とする実践的な教育内容が不可欠であるが,起業家教育を実施する割合は3分の1程度( )となっており,今後の起業家社会に向けて,大学での起業に関する教育活動はもちろん,広く社会と一体化した効果的な取組が期待される。


■注 日本新事業支援機関協議会「大学の起業家教育実施状況と産学連携についてのアンケート調査」

(ベンチャー起業成功の要因と課題)

  第1-3-32図 は,ベンチャー起業成功の理由として,最も貢献度の高い外的要因(銀行融資,経営コンサルタント,公的支援及びVC)をアンケート調査した結果であるが,ベンチャー企業が銀行融資に強く依存していることが分かる。

第1-3-32図 我が国のベンチャー企業の起業成功の外的理由

 公的な支援については,債務保障制度,設備投資促進税制,研究開発促進税制,補助金制度などの様々な制度が存在している。起業時や成長初期( 注1 )の投資は比較的リスクが高いため,VCだけではなく公的支援などを活用した多角的な取組が必要である。

 今後は,公的支援やVCの投資額を充実させる一方,資金の効果的な活用を図る観点から,投資先に対する目利きが重要である。目利きとなる人材は,公的支援組織やVCなどのベンチャー起業支援の場面のみならず,大学から企業への技術移転を行うに際しての技術移転機関や企業にも不足しているといわれる。最近では,起業に対する支援に当たって投資家が個々に事業の審査を行うのではなく,学識経験者や研究者で構成される第三者機関によって,事業性や技術・アイデア等についての評価認定を行う動きが見られ,潜在的な成長性を有した起業の発掘・育成に効果的な取組のひとつといえる。


■注1 ベンチャー企業の成長段階として,{1}創業以前,{2}スタートアップ(事業の立ち上げ),{3}アーリーステージ(成長初期),{4}ミドルステージ(本格的成長),{5}レーターステージ(経営基盤強化),{7}公開後に分けられる。{1}と{2}の間で操業を開始し,{5}と{6}の間で株式が公開される。

(支援人材の確保)

 研究開発型ベンチャーにおいて,その有する技術やノウハウが革新的であっても,それが市場に受け入れられる事業として戦略を立てなければ,ビジネスには結び付かない。研究開発型ベンチャーにおいては,起業家としては研究者や技術者などが想定されるが,企業組織の構築段階においては,経営戦略等を構築する支援人材の確保も重要な課題となっている。

 経営面で対応する人材としては,実務経験が豊富な人材であることが望ましいが,ベンチャー企業は雇用面での経営資源が限られ,支援者となる人材側の大企業志向が強いなど,人材確保を難しくしている。

 また,インキュベータにおいては,必要な機器・施設などのハード面から企業を支援し,成長に資する環境を効果的に提供しているほか,新しい技術やノウハウを有する起業家やベンチャー企業を対象に,ビジネス,技術,金融などのソフト面での各種支援サービスが提供されている。米国では,インキュベータにおけるソフト面での支援において,インキュベーションマネージャーが常駐しており,きめ細やかな助言・指導が行われ,専門人材の不足を補っている。しかし,我が国ではインキュベータとしての施設は多く存在するが,ソフト面での支援が脆弱で,インキュベーションマネージャーを配置している施設も少ないため,十分にその機能が発揮されていないのが現状である。起業家やベンチャー企業で不足する人材面でのギャップを支援する組織として,インキュベータのソフト面での充実が重要である。

(VCによる支援)

 我が国のベンチャー企業の資金調達先としては,間接金融である銀行融資の割合が比較的高くなっている( 注2 )。また,創業に当たり,4割近くの企業が起業に際して個人資産を担保にしており,事業が失敗した場合の再起を難しくしている( 注3 )。

 銀行からの融資は間接金融であり,安定した資金の運用及び回収が前提となることから,特にベンチャー企業の創業期における長期的かつリスクの高い融資に対しては慎重にならざるを得ない。VCに代表される直接金融による投資( 注4 )は,キャピタルゲイン等の期待を前提に,ハイリターンの引替えとしてリスクを覚悟した資金(リスクマネー)であり,銀行融資と比較してリスクの許容度が高く,ベンチャー企業にとって資金調達がしやすい。

 リスクマネーは間接金融が中心である我が国においては少なかったが,法制や税制面での支援や,新興企業市場( 注1 )の創設による上場基準の緩和により,ベンチャー企業が早期に上場しやすい環境が整備され,株式公開によるキャピタルゲインを主な目的とするVCにとって投資を行いやすい環境が醸成されている。これら投資環境の整備により,起業時や創業期における比較的リスクが高いステージの投資割合( 注2 )が増加してきている。我が国のVCの投資段階は,設立から20年以上のベンチャー企業に対する投資額が多いのが特徴であったが,最近では,5年未満の企業にシフトする傾向が見られる( 第1-3-33図 )。

第1-3-33図 我が国のベンチャーキャピタルの新規投資額の割合(設立後年数別)

 しかし,我が国のVCからの投資額については,主要各国との比較において最下位クラスに属し,十分な投資がなされていないのが現状である( 第1-3-34図 )。

第1-3-34図 主要国・地域のベンチャーキャピタルの投資額の対国内総生産(GDP)比

 また,VCは,株式公開のための支援,技術評価,経営指導などベンチャー企業に対する総合的な支援が期待されている。米国の事例を見ると,VCは,投資先企業の社外の社員として直接経営に参画し,企業価値を高めるため様々の支援を行う「ハンズオン型」投資が普通で,起業家にとっては単なる投資家ではなく,起業を成功へと導く良き事業パートナーとしての役割を担っている。我が国においても,このような「ハンズオン型」投資が拡大されることが期待される。


■注2 第1-3-30図の資料を参照。銀行融資は,固定負債総額において57.5%,創業資金総額において50.0%を占めている。


■注3 第1-3-30図の資料を参照


■注4 我が国のVCにおいては,投資と並行して融資事業も行われている。融資事業を行う背景としては,経費確保,出資者である親会社からの黒字経営の要請などが原因として挙げられる。


■注1 ジャスダック,ナスダック・ジャパン,マザーズなど。平成11年11月に新興事業の資金調達,新規産業の育成を目的として東京証券取引所による「マザーズ(Mothers)」市場が開設され,平成12年6月にはナスダック・ジャパン・プランニング株式会社と大阪証券取引所との提携により「ナスダック・ジャパン」市場が開設されるなど,新興企業向け株式市場が整備されつつある。これらの動きにより,これまで主に店頭市場に限られていたベンチャー企業向け株式市場の選択肢も広がりを見せている。


■注2 シードキャピタル(Seed Capital)といわれ,比較的リスクが高く,公的な支援の充実が望まれる。

(エンジェルによる支援)

 米国では,エンジェルと呼ばれる個人投資家が存在しており,起業時や創業時などの企業における初期段階の投資を主に行っている。投資事業組合( 注1 )に出資する個人投資家の割合は比較的高く投資も活発な状況( 注2 )である。我が国においては,ベンチャー企業の各成長段階における投融資機関が非連続的といわれ,特に起業時における外部資本の導入については,エンジェルのような個人投資家の存在が必要であり,個人投資を喚起する制度や投資に関する理解の増進を図っていく必要がある。


■注1 ベンチャーキャピタルが自己資金による投資と平行して広く一般からの資金を集めて投資する方式


■注2 1999年における投資事業組合への投資家の構成として,個人投資家(家族も含む)は22%を占めている(2000National Venture Capital Association Yearbook)。


(3) 大学発ベンチャーと社内ベンチャー

 今後,我が国において,ベンチャー起業に必要な様々な人材や資金の充実を図っていく必要があるが,起業の促進の方策として,大学や企業などの出身組織からの支援を得たベンチャーの取組も有効な方法のひとつである。

(大学発ベンチャー)

 研究開発型ベンチャー企業が有する核となる技術は,独自の研究開発により達成された技術や大学等の基礎研究の成果を利用した技術など様々であるが,特に大学が有する研究成果には,ブレークスルーや新しいコンセプトの提示などにより,新産業の創出や社会的課題の解決に寄与することに期待が寄せられている。大学発ベンチャーは様々な形態が考えられるが,米国においては,産学の連携が活発であり,大学が保有する技術等を基盤とした多くの研究開発型ベンチャー企業が輩出され,大企業に成長した例も少なくない。米国においては,大学からの技術移転による経済及び雇用面での効果として,1999年度においては,それぞれ409億ドル(4.4兆円),約27万人に相当し,製品売上げに関連する税収も約50億ドル(約5,700億円)と試算されている( 注1 )。

 各国により大学発のベンチャーの定義は異なるものの,大学発ベンチャーの設立数に着目すると,主要先進諸国との比較において相対的に低いものの,我が国では年々増加傾向にある( 第1-3-35図 )。大学においては組織的な取組に加え,研究者の起業に対する理解や意識を高め,大学発ベンチャーの創出拡大に努めることが重要である。組織的な取組については,キャンパスインキュベータ( 注2 )などベンチャー育成システムの整備や大学発ベンチャー向けスタートアップファンドの充実によって起業を支援するとともに,TLO( 注3 )等を活用して経済・社会のニーズと大学のシーズを結び付ける人材を育成・確保するなど,大学発ベンチャーの創出に向けて環境整備に努める必要がある。

第1-3-35図 大学発ベンチャー企業設立数


■注1 第1-3-35図 米国の資料(1999年度版)を参照


■注2 大学等の研究成果の商業化又は教職員・学生のための起業化支援施設。インキュベーションマネージャーなどの起業を支援する人材が配置され,ハード・ソフト面で効果的に起業化を促進する。


■注3 TLO:Technology Licensing Organization(技術移転機関)

(社内ベンチャー)

 社内ベンチャーには,企業内において新規事業プロジェクトチームを既存組織とは別途設立し,特別の権限や位置付けを与えたものが多く,その時点では独立した法人格を有しないことから,いわゆるベンチャー企業とは異なる。

 しかしながら,社内ベンチャーは,既存の企業内において新規事業を開始し,企業がインキュベータの役割を果たすことによって,企業内の経営資源の活用や起業時の資金提供などの支援を受けられるため,起業家にとって経営資源の不足やリスクの低減等において有効な支援制度と考えられる。

 我が国の社内ベンチャー育成の有無を調査したところ,現在制度を導入している企業は約1割程度であるが,今後導入の意向がある企業を含めると3割に達している( 第1-3-36図(1) )。

第1-3-36図 社内ベンチャーの状況

 一方,社内ベンチャー制度を設けない理由としては,経営資源や支援体制が確立していないといった点が挙げられるほか,人材の不足を指摘する割合も比較的高くなっている( 第1-3-36図(2) )。

 社内ベンチャー制度を促進するために,経営資源や支援体制の確保はもちろんであるが,今後は組織型ではなく独立型人材を輩出する企業風土の醸成も不可欠であると思われる。


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