ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
  付属資料
1.  科学技術基本法
第三章  研究開発の推進等


(多様な研究開発の均衡のとれた推進等)

第十条 国は,広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずるとともに,国として特に振興を図るべき重要な科学技術の分野に関する研究開発の一層の推進を図るため,その企画,実施等に必要な施策を講ずるものとする。

(研究者等の確保等)

第十一条 国は,科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため,大学院における教育研究の充実その他の研究者等の確保,養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

2 国は,研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう,研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。

3 国は,研究開発に係る支援のための人材が研究開発の円滑な推進にとって不可欠であることにかんがみ,その確保,養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保を図るため,前二項に規定する施策に準じて施策を講ずるものとする。

(研究施設等の整備等)

第十二条 国は,科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため,研究開発機関(国の試験研究機関,大学等及び民間等における研究開発に係る機関をいう。以下同じ。)の研究施設等の整備に必要な施策を講ずるものとする。

2 国は,研究開発の効果的な推進を図るため,研究材料の円滑な供給等研究開発に係る支援機能の充実に必要な施策を講ずるものとする。

(研究開発に係る情報化の促進)

第十三条 国は,研究開発の効率的な推進を図るため,科学技術に関する情報処理の高度化,科学技術に関するデータベースの充実,研究開発機関等の間の情報ネットワークの構築等研究開発に係る情報化の促進に必要な施策を講ずるものとする。

(研究開発に係る交流の促進)

第十四条 国は,研究開発機関又は研究者等相互の間の交流により研究者等の多様な知識の融合等を図ることが新たな研究開発の進展をもたらす源泉となるものであり,また,その交流が研究開発の効率的な推進にとって不可欠なものであることにかんがみ,研究者等の交流,研究開発機関による共同研究開発,研究開発機関の研究施設等の共同利用等研究開発に係る交流の促進に必要な施策を講ずるものとする。

(研究開発に係る資金の効果的使用)

第十五条 国は,研究開発の円滑な推進を図るため,研究開発の展開に応じて研究開発に係る資金を効果的に使用できるようにする等その活用に必要な施策を講ずるものとする。

(研究開発の成果の公開等)

第十六条 国は,研究開発の成果の活用を図るため,研究開発の成果の公開,研究開発に関する情報の提供等その普及に必要な施策及びその適切な実用化の促進等に必要な施策を講ずるものとする。

(民間の努力の助長)

第十七条 国は,我が国の科学技術活動において民間が果たす役割の重要性にかんがみ,民間の自主的な努力を助長することによりその研究開発を促進するよう,必要な施策を講ずるものとする。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ