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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
2.  国際的研究交流の推進


 我が国は,従来から科学技術協力協定等の枠組みの下に海外諸国と幅広い協力を実施しているが,科学技術分野における我が国の国際貢献に対する海外諸国の期待に応えるとともに,国際協調の中で,我が国の科学技術の振興を図るため,国際研究交流を一層推進することが重要である。このため,国際約束ないし科学技術会議政策委員会において政策的に重要と認められた分野に関して,国際共同研究の萌芽段階から多様なニーズに対応する様々な形態の国際共同研究の実施に至るまで一体的かつ総合的に推進するため,科学技術振興調整費の活用により「国際共同研究総合推進制度」を運用している。本制度は,国際共同研究の芽を育て,発展させる段階として,研究者の派遣・招へい並びに国際ワークショップの開催を行うとともに,具体的な国際共同研究を実施する段階として,各種ニーズに応じて,二国間型,多国間型の国際共同研究を実施している。

 また,日本学術振興会の行っているアジア諸国等との拠点大学方式による交流などにより多様な国際共同研究を実施している。

 また,我が国の研究体制を国際的に開かれたものとし,外国人研究者の受入れを促進するため,海外の若手研究者を我が国国立試験研究機関等に受け入れる科学技術庁フェローシップ制度,我が国の大学等に受け入れる日本学術振興会外国人特別研究員制度,工業技術院附属研究機関に受け入れる工業技術院国際研究交流事業が行われている。その他の制度として,(国際産業技術研究事業のうち)特別研究員招へい事業,通信・放送機構による外国人研究者等の招へい制度,農林水産省国際農林水産業研究センターによる国際農林水産業招へい共同研究事業,環境省地球環境研究総合推進費による国際交流研究制度等がある。

 さらに,国際研究交流を一層促進するため,科学技術振興事業団において,上記の科学技術庁フェローシップ制度の運営のほか,外国の研究機関との国際共同研究事業,外国人研究者及びその家族のための宿舎の運営等の生活環境整備事業,国際研究交流施設の整備,我が国の国立試験研究機関等の研究者をアジア太平洋諸国等に派遣し,研究協力及び研究交流の促進を図る研究協力者海外派遣事業,国内の若手研究者を海外の優れた研究機関に派遣し,独創的研究成果の展開を図る若手研究者海外派遣事業,研究交流に資する科学技術情報提供事業等を総合的に実施している。また,日本学術振興会では,外国人特別研究員制度のほか,我が国の若手研究者を海外に派遣し研究交流を図る海外特別研究員制度や諸外国の学術機関との共同研究等の事業を実施している。このほか,各省庁等においても国際研究協力を推進するための施策を講じている。

 STAフェローシップの新規招へい人数,日本学術振興会外国人特別研究員の人数は,着実に増加しており( 第3-4-1図 , 第3-4-2図 ),国立試験研究機関及び国立大学における研究者の海外派遣人数についてもほぼ増加傾向を示している( 第3-4-3図 , 第3-4-4図 )。

第3-4-1図 STAフォローシップの新規招へい人数の推移

第3-4-2図 日本学術振興会外国人特別研究員数の推移

第3-4-3図 国立試験研究機関における研究者の海外派遣数の推移(延人数)

第3-4-4図 国立大学における研究者の海外派遣数の推移(延人数)


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