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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第4章  科学技術活動の国際化の推進
1.  主体的な国際協力活動の展開
(3)  欧米諸国との協力


 先進国との協力活動は,二国間の科学技術協力協定等に基づき天然資源開発,エネルギー開発,原子力,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。

(米国)

 米国との間では,日米科学技術協力協定の下で,これまでに閣僚レベルを議長とする合同高級委員会が8回,実務レベルから成り,高級委員会の準備会合としても位置付けられる合同実務級委員会が9回,科学技術分野における両国の有識者からなる合同高級諮問協議会が8回開催されたほか,研究開発のアクセス及び科学技術情報のアクセスに関する検討を行うなど,様々なレベルで活発な意見交換が行われている。

 なお,本協定は,1999年(平成11年)7月に,知的所有権の取扱いを定めた附属書等が改正され,5年間延長された。

 2000年(平成12年)には,53名の米国の大学院生を,我が国の国立試験研究機関等へ6月から8月にかけて約2か月間受け入れる第11回米国人若手研究者訪日研修(サマーインスティテュートプログラム)が米国国立科学財団(NSF),米国国立衛生院(NIH),米国農務省農業研究局(ARS)及び日米科学技術協力協定に基づく研究開発のアクセスに関する小委員会(TFA)にかかわる日本側関連省庁等により実施された。また,文部科学省においても,若手研究者を国立大学等に受け入れる若手外国人研究者短期研究プログラムを実施しており,米国からは,平成12年度には29名を受け入れた。

 また,日米エネルギー等研究開発協力協定の下では,核融合,高エネルギー物理などの分野での協力が行われている。また,1964年(昭和39年)に始まった「日米天然資源協力プログラム(UJNR)」の下での協力活動が30年以上続けられており,18分野において各専門部会で活動が行われている。また,1993年(平成5年)7月の日米首脳会談において,マクロ経済分野,政府調達,自動車などのセクター別・構造分野のほか,テクノロジー,環境,などの日米双方が先頭となって世界をリードしていくべき地球的規模の課題についての取組が日米で協力して進められることとなった。この「日米コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」では,現在,「保健と人間開発の促進」,「人類社会の安定に対する挑戦への対応」,「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」の4つを柱として,18分野において協力が推進されている。このうち,科学技術に関しては,地震から生じる被害を軽減するため,「地震被害軽減パートナーシップ」の下で共同研究協力を行っているほか,「地球変動研究・予測」では,ハワイ大学の国際太平洋研究センター(IPRC)及びアラスカ大学の国際北極圏研究センター(IARC)を中核的研究拠点として,研究協力を進めている。

 また,1999年(平成11年)5月の小渕総理とクリントン大統領の日米首脳会談の成果として,21世紀の社会における科学技術の役割,科学技術を最も効果的に社会やグローバルな共同体に活用する方策,日米間で協力を一層促進すべき分野などについて日米で対話を開始することを決定し,両首脳は2000年(平成12年)春を目途に報告書を作成することを要請した。その後,日米の産学官やNGOを含む様々な分野から成る16人の科学者のグループ(日本側議長:井村裕夫科学技術会議議員,米側議長:ノーマン・ニューライター元テキサスインスツルメント社副社長)が数か月にわたり討議した結果,今後5〜10年間の科学技術分野における日米間で協力して取り組むべき課題について,{1}目的志向型の研究(保険医療・環境・エネルギー等),{2}科学技術のニューフロンティア(宇宙科学・地球科学等),{3}科学の社会的側面(科学技術の理解増進・科学者の倫理等)の3つの区分に分けて提案をまとめ,2000年(平成12年)5月に日米両首脳に報告を行った。

(フランス)

 フランスとの間では,旧協定を終了し,新たに締結した日仏科学技術協力協定の下,閣僚レベルによるハイレベル代表者会合,有識者による合同諮問委員会及び実務者による合同委員会を開催している。2000年(平成12年)6月にパリにて開催された第4回日仏科学技術協力合同委員会では,1999年(平成11年)12月に開催された第4回日仏科学技術合同諮問委員会の提言のフォローアップを中心に,宇宙,ライフサイエンス,環境,材料等の分野の協力について検討を行った。

(カナダ)

 カナダとの間においては,日加科学技術協定に基づく活発な協力が行われており,2000年(平成12年)6月には,第7回日加科学技術合同委員会を行っている。特に,宇宙分野と北太平洋における環境問題に対する協力については,それぞれ「宇宙パネル」及び「北太平洋における地球環境パネル」を設置し,協力を進めている。

(スウェーデン)

 スウェーデンとの間では,日・スウェーデン科学技術協力協定に基づいて2000年(平成12年)10月にストックホルムで第1回合同委員会が開催され,両国の科学技術政策,日スウェーデンセミナー等今後の協力方策について意見交換を行った。

(その他)

 ドイツ,イギリス,イタリア,オランダ,フィンランドとの間で科学技術協力協定に基づく科学技術合同委員会を開催している。また,EUとは科学技術フォーラムにおいて,ノールウェーとは貿易経済協議の中において,スイスとは科学技術ラウンドテーブルにおいて,それぞれ科学技術協力についての話し合いが行われている。なお,ノールウェーとは,科学技術協定の締結に関する交渉を行うことで,2001年3月に合意済である。


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