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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第6節  科学技術振興のための基盤の整備
6.  ものづくりの基盤の整備


 近年,就業構造の変化,海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け,国内総生産に占める製造業の割合が低下し,その衰退が懸念されるとともに,ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつある。

 このような事態に対処して,我が国の国民経済が国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて今後とも健全に発展していくためには,ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的気運を醸成しつつ,ものづくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠である。

 こうした状況を踏まえて平成11年3月に制定された「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき,政府は平成12年9月に「ものづくり基盤技術基本計画」を策定し,同計画に沿って,ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

 また,文部科学省と厚生労働省の共同により,平成11年度から平成12年度にかけて,「ものづくり教育・学習に関する懇談会」を開催し,ものづくりの技能・技術に熟練・熟達した者を活用したものづくり教育・学習の在り方について検討を行った。


(1) ものづくりにかかわる人材の養成・確保

 ものづくりを担うのは「人」であり,かかる人材を養成・確保するため,ものづくり教育の充実やものづくりに係る生涯学習の振興等を図っている。

 初等中等教育においては,ものづくりに関する学習の振興を図るため,「ものづくり学習指導者」のデータベース構築,「ものづくり学習指導者」のための研修会の実施等を内容とするものづくり学習振興支援事業を平成12年度から実施しているほか,中・高校生のインターンシップの推進や産業教育のための実験・実習設備の整備等を図った。

 高等教育においては,{1}理工系学部等における実験実習設備の高度化等,{2}生産現場等におけるインターンシップの推進,{3}学生の創造性を育成するための「創造教育プログラム」や実践的な人材を養成するための「産学共同教育プログラム」の開発の推進などを図った。また,平成12年度補正予算においても,IT関連の高度技術の基幹となる最先端VLSI(大規模集積回路)の設計教育の充実等のための教育研究設備を整備した。

 専修学校においては,実践的な職業教育,専門的な技術教育を行っており,平成12年度には,さらに時代のニーズに対応した高度職業人育成を図るため,産学連携による技術者養成プログラムや教材の開発を推進する事業等を実施した。

 地域においては,公民館,博物館,科学館のほか,小・中学校及び大学,専修学校等において,学校休業日となる土曜日等に教室を開放し,子どもたちを対象としてものづくり教室や科学実験教室等の多様な学習機会を提供する事業を実施した。また,各地域において都道府県等を中心として,企業,小・中・高等学校,大学,市民団体等で構成される「地域ものづくり協議会」において,ものづくり体験教室,工場見学会やインターンシップ等のものづくりに対する理解を深めるための事業を実施した。

 また,「ものづくり基盤技術振興基本法」が制定されたことを受け,若年者を中心としたものづくり離れや熟練技能者の高齢化による後継者不足,生産拠点の海外移転と機械化・自動化による技能活用機会の減少等を背景に,産業界の各分野で我が国の経済発展に重要な役割を担ってきた優れた熟練技能者の確保が難しくなってきているとともに,その後継者の育成が困難となってきている。

 これらの一因として,若年期において,ものづくりの体験に乏しいこと,ものづくりの現場を見る機会が少ないこと等から若年者がものづくりの楽しさ,素晴らしさ等を知る機会が不足していることが考えられる。

 このため,次世代を担う若年者に,ものづくりの楽しさ,素晴らしさ等を認識してもらうための体験教育・学習等の効果的な施策の実施について研究・検討を行うため,「ものづくり教育・学習に関する懇談会」を開催し,文部科学省と厚生労働省の共同により平成11年度から平成12年度にかけて,ものづくりの技能・技術に熟練・熟達した者を活用したものづくり教育・学習の在り方について検討を行うとともに,ものづくり教育・学習の試行(トライアル)を茨城県,静岡県でそれぞれ行った。

 茨城県では,県内の小学校,中学校各2校で正課の授業,PTA・休業日のイベントとして,木製本立て製作,竹馬・万華鏡・ミニ畳・銅版彫刻などを,静岡県では,工業高校,職業科を置く高校各2校で,正課の授業及び放課後の自主研修として,写真立て・アートモザイク・フラワースタンド・水差し・椅子などの製作をそれぞれ行い,その後のアンケート調査ではどのトライアルでも80〜90%の生徒が「やりがいがあった」と回答するなど,満足感や達成感が得られている。

 経済産業省では,中小企業における熟練技術者・技能者の高齢化,若者の製造業離れ等の問題に対処するため全国各地に結成される「地域ものづくり協議会」の広域的な連携等を支援し,ものづくり現場の体験やインターンシップの実施等を推進することにより,中小企業における効果的な人材の確保・育成を促進した。


(2) 情報通信技術(IT)と製造技術(MT)の融合による生産システムの革新

 我が国経済の基盤である製造業がIT技術を用いて,その競争力の維持強化を図るため,熟練者が持つ技能・ノウハウ・経験等を科学的に分析し,デジタル化する手法を確立するとともに,これを活用できる情報システム(ソフトウエア,データベース等)の開発を行うこととした。

 文部科学省では,ものづくりの現場における新技術開発・新製品開発の高度化・効率化に資するとともに,あらゆる技術体系の共通基盤として我が国の情報技術革命を先導する,先端的ITによる技術情報総合化システムの構築に関する研究開発を理化学研究所において平成12年度から開始した。

 経済産業省では,ものづくりの基盤が人づくりにあることを十分踏まえた上で,情報技術を活用して「技能」を可能な限り客観化し再現性のある「技術」に転換していく「デジタル・マイスター・プロジェクト」を開始した。

 さらに,中小企業におけるものづくりとITの融合を促進するため,都道府県の公設試験研究機関等の研修を行うことができる機関に3次元CAD/CAM施設等を導入し,中小企業に対するCAD/CAM研修を行った。


(3) ものづくりに関する情報の蓄積

 地域の公設試験研究機関を中心に,大学,産業技術総合研究所等と協力して全国的なネットワークを構築し,ものづくりに関する成功事例や公設試験研究機関の技術相談事例等の技術情報をデータベースとして蓄積し,インターネットを通じて提供する(テクノナレッジネットワーク)ことにより,中小企業に対する的確かつ効率的な技術支援を行った。

 経済産業省としては,高齢者の視点に立った創意工夫ある製品等の開発を支援するため,高齢者の身体機能(動態,視覚・聴覚特性など)の低下に着目した高齢者の身体機能特性データの整備・公表に向け,必要となる計測手法の研究,計測機器の開発等を行った。


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