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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第6節  科学技術振興のための基盤の整備
4.  知的財産権制度の充実と標準化への積極的対応


 知的創造活動を促進する観点から,知的財産権の適切な保護は極めて重要である。平成12年度には,ビジネス方法関連発明並びに遺伝子関連発明に関し,日米欧で審査実務の比較研究,特許の審査基準全体の見直しを行い,コンピュータ・ソフトウエア審査基準の中でビジネス方法関連発明に関する記述の明確化を行った。また,アジア諸国での知的財産庁との協力を推進するため,研修生受入れ,専門家派遣等の人材育成,各国における事務の機械化・情報化への協力,調査・審査面での協力も実施した。さらに,専門サービスの利便性を高める観点から,弁理士法の改正による業務の追加及び弁理士試験制度の簡素合理化を行うとともに,特許流通データベース,特許マップ等をインターネットにおいて公開し,特許流通アドバイザーの派遣,全国各地での特許流通フェアの開催及び知的財産取引業者等の人材育成のための国際シンポジウム等を開催するなど,我が国の特許流通市場の環境整備の施策を行った。

 その他,新規産業支援型国際標準開発事業として,国際標準の獲得が我が国産業の競争力の強化に重要である分野において,国際標準創成のための研究開発を行い,平成12年度現在,32テーマにつき実施している。また,国際標準創成国際共同開発助成事業として,国際標準創成のための研究を諸外国と実施する国際共同チームに対して助成しており,平成12年度は3チームに対して助成している。

 平成10年度から,情報通信分野における国際標準の実現に必要不可欠な技術の研究開発を実施するため,研究成果の国際電気通信連合( ITU* )等の国際標準化機関への提案など国際標準化活動への貢献を条件とした公募を行う「国際標準実現型研究開発推進制度」を実施しており,平成12年度は新たに3件を採択した。また,将来的な国際標準への提案を前提として「次世代の住宅情報化に必要な技術の研究開発」や「トータルデジタルネットワーク構築技術の研究開発」等の研究開発も推進している。このほか,ITUにおける標準化活動を市場ニーズや技術革新に即応できるものとするため,その活動体制,作業方法等の改善を図る提案を,アジア・太平洋電気通信標準化機関( ASTAP* )を通じて同地域諸国とも協力しつつ WTSA-2000* (ITU電気通信標準化部門の総会)に対して行った。


*ITU:

International Telecommunication Union


*ASTAP:

APT Standardization Program


*WTSA-2000:

World Telecommunication Standardization Assembly-2000


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