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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第5節  科学技術活動についての社会とのチャンネルの構築
1.  科学技術に対する学習の振興


 我が国においては,青少年の科学技術離れが深刻となっており,このような状況を改善し,次代を担う青少年の科学技術に対する興味・関心を育てるとともに,質の高い科学技術系人材が育つ環境づくりが極めて重要である。

(理科教育・科学技術教育)

 我が国のこれまでの社会経済の発展は,科学技術に支えられてきたところが大きいが,その中で理科教育及び技術教育の果たしてきた役割は極めて大きく,その一層の充実に努める必要がある。

 理科教育については,観察・実験を通して,自然に対する科学的な見方や考え方,関心・態度などを育成することを重視するとともに,主体的な探求活動,問題解決的な学習の充実に努めてきた。また,理科教育の一層の充実を図るため,モデル地域の指定に加え,理科教育設備基準に基づき,学校や教育センターにおける実験用機器をはじめとした理科教育設備の計画的な整備・充実などを進めている。

 一方,技術教育についても,産業社会の進展等に適切に対応する観点から,学習指導要領を改訂し,実践的・体験的な学習の一層の充実を図っており,その趣旨が実現するよう,新産業技術に関する指導者養成のための研修会等を開催している。また,高等学校の産業教育施設・設備の計画的な整備・充実を進めている。

 また,都道府県が研究者や技術者などで教員免許状を持たない者を特別非常勤講師として公立小中学校に配置して,児童生徒が専門家から直接学習する機会の拡充を図っている。

 さらに,科学技術振興事業団は,研究開発機関,大学等の最新の研究成果等を科学技術・理科教育の学習資源として活用するため,先端科学技術に関するコンテンツ(「ホンモノコンテンツ」)を,指導の手引きとともに教材(デジタル教材)として編集,体系化し,科学技術に対する探求心を導きつつ,最先端のITを駆使して学校や科学館等で行われる科学技術・理科教育の現場に提供するシステムの開発のための調査研究に平成12年度より着手している。また,当該施策と連携し,金属材料技術研究所(NRIM)では,遠隔で操作できる電子顕微鏡の開発等を行っている。

(高等教育)

 大学においては,近年の未曾有の科学技術の進歩によって,学生が取得すべき科学的な基礎知識の内容も大きく変化しており,例えば,遺伝子工学等の生命科学や地球環境問題など倫理的な判断を必要とする問題も増えている。このため,科学技術の分野を専門としていない学生にも,自然科学に関する知識とともにそれに基づく広い視野からの判断力を養うことが必要である。また,科学技術の分野を選考する学生に対しても,その専攻分野に限定されない広い科学的知識と判断力を身につけさせることが不可欠となっている。このような観点から,教養教育の充実を通して,学生の幅広い視野からの判断力の涵養等に努めることが重要である。各大学においては,例えば,学際的・総合的な内容の科目や少人数セミナー形式の科目,インターンシップやボランティア活動を採り入れた授業科目の開設等の積極的な取組が行われており,文部科学省においては,これらの取組を積極的に支援している。

(学校外の教育)

 文部科学省では,学校休業土曜日を中心に子どもを対象とする科学・ものづくり教室を実施する公民館,科学博物館,科学館等に対して助成を行うとともに,博物館の機能を積極的に活用し,青少年が楽しく遊びながら我が国の技術等に直接触れられるように,参加体験型の展示,ハンズオン活動を振興している。また,科学系博物館の機能の充実と有効利用の促進を図るため,博物館と学校,関係機関等が連携協力して,多様な事業をモデル的に実施し,その成果を全国に普及する事業を行うとともに,学芸員等博物館職員の資質向上を図るため,自然科学系博物館等に勤務する学芸員等を対象とした専門研修を行っている。

 さらに,大学等における科学技術に関する公開講座の拡充や,科学技術に関する授業を開講している放送大学の整備充実を図り,青少年や一般社会人を対象として最新の研究動向等を普及啓発するシンポジウムや学術講演会の開催の助成を行っている。

 国立科学博物館においては,青少年や家族等を対象に科学教室や実験講座を行うなど,科学技術等についての理解を深める教育普及活動を年間を通して行っている。また,平成11年4月に青少年の科学への興味を育てる参加体験型展示施設である新館を開設した。

 科学技術振興事業団は,「科学技術が専門的すぎて分からない」とのイメージを払拭するために,難解な先端的科学技術を身近に感じ理解できる新たな展示手法や学習体験手法を開発し,これらの成果を用いて展示を行うとともに,このような新たな理解増進手法や研究者等との交流について内外へ情報発信機能を行う「日本科学未来館」(総館長:吉川弘之(東京大学名誉教授),館長:毛利衛宇宙飛行士)を,平成13年7月の開館に向けて東京臨海副都心に整備を進めている。

 また,モデル科学館を定めて大型映像機器等の整備活用を支援する「科学館マルチメディア活用モデル事業」や,科学館等における展示物が青少年にとって魅力的なものになるよう,広くアイディアを募集し,試作・展示する事業を実施した。


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