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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第3節  地域における科学技術の振興
2.  研究開発機能集積に対する支援


 地域の活性化を目的とした産業の振興を図るにあたり,従来は企業誘致及びそれに付随する道路,港湾等の周辺環境のハード面の整備を中心とした政策がとられてきたが,それに加えて,近年,当該地域における研究設備,研究施設等の整備に対する支援措置や研究開発に対する助成等が以下に掲げる立法措置等により複合的に講じられている。

(テクノポリス法(高度技術工業集積地域開発促進法))

 テクノポリスとは,高度技術工業の地域における集積を図り,先端技術を核とした産・学・住一体となったまちづくりを促進するもので,研究開発施設を含む各種産業基盤の整備事業等を推進している。現在までに,この法に基づき26地域の計画が承認されている。

 なお,テクノポリス法は新事業創出促進法の制定とともに廃止されているが,テクノポリス計画については経過措置によって引き継ぎ一定期間有効となっている。

(頭脳立地法(地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律))

 頭脳立地法は,経済活動のソフト化,サービス化の進展の中で従来の工場の地域分散の推進と併せ,自然科学研究所,ソフトウエア業,情報処理サービス業などの産業支援サービス業の集積を図ることによって,地域産業の高度化を促進することを目的として,各種産業基盤の整備事業等を推進している。

 現在までに,この法に基づき26地域の計画が承認されている。

 なお,頭脳立地法は新事業創出促進法の制定とともに廃止されているが,頭脳立地計画については経過措置によって引き継ぎ一定期間有効となっている。

(多極法(多極分散型国土形成促進法))

 多極法に基づく振興拠点地域の開発整備は,地域の特性に即した産業,文化,学術,研究,交流等特色ある機能を集積させることにより,広範囲な地域の振興の拠点を総合的かつ計画的に開発整備するためのもので,地域主導による地域づくりを積極的に支援するものである。

(民活法(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法))

 民活法は,経済社会の基盤の充実を図るための施設整備を民間事業者の能力を活用して,促進しようとするものである。このうち,研究開発に関する施設としては,研究開発・企業化基盤施設(リサーチコア),産学連携施設(リサーチ・オン・キャンパス),電気通信研究開発促進施設(テレコム・リサーチパーク),農林水産研究開発・企業化基盤施設,臨海部活性化施設がある。

(地域産業集積活性化法(特定産業集積の活性化に関する臨時措置法))

 地域産業集積活性化法は,我が国の基幹産業を支えてきた,部品,金型,試作品等を製造する製造業などの産業集積(基盤的技術産業集積)や,産地,企業城下町等の地域経済の発展基盤である中小企業の集積(特定中小企業集積)の空洞化が深刻化する中,技術の高度化や新分野への進出等を通じた産業集積の活性化を図るため,研究開発・試験施設や研究機器等の設置の他,事業者等が実施する新商品開発,販路開拓,人材育成を推進することにより,基盤的技術産業集積及び特定産業集積の活性化を図り,地域産業の自立的発展基盤の強化を図ることを目的としている。


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