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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第3節  地域における科学技術の振興


 産業の空洞化への懸念が増大している中で,地域産業の活性化や地域住民の生活の質の向上などを図るため,地域における科学技術振興の必要性が増している。

 このような状況の下,今後の我が国の科学技術政策に基本的枠組みを与えるものとして,科学技術基本法に,科学技術振興に関する地方公共団体の責務,施策の策定及び実施が盛り込まれた。

 第1期科学技術基本計画においても,地域における科学技術の振興は,重要事項として位置付けられ,平成7年12月に内閣総理大臣決定された「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」に基づき,地域における産学官等の連携・交流等を促進することとされている。

 このように地域における科学技術振興の重要性が高まる中,都道府県においても科学技術振興策を審議する審議会等を設置するとともに,独自の科学技術政策大綱や指針等を策定するなど科学技術振興への積極的な取組がなされている( 第3-3-20表 及び 第3-3-21表 )。

第3-3-20表 地方公共団体における科学技術審議会等の設置状況

第3-3-21表 地方公共団体における科学技術振興指針等の策定状況

 第2期科学技術基本計画では,地域のイニシアティブの下での 知的クラスター* 形成を,効果的・効率的に実現するため,国は,共同研究を含む研究開発活動の推進,人材の育成・確保,技術移転機能等の充実を図るものとしている。

 文部科学省では,有識者からなる検討会を組織し,知的クラスターの在り方とその形成に必要な方策について検討を行い,平成13年度は,知的クラスター形成のための実現可能性調査を行う予定である。

 ここでは,国が実施している地域における科学技術振興を支援する諸施策を中心に概観する。


*「知的クラスター」とは,地域のイニシアティブの下で,地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する公的研究機関等を核とし,地域内外から企業等も参画して構成される技術革新システムをいう。具体的には,人的ネットワークや共同研究体制が形成されることにより,核をなす公的研究機関等の有する独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズが相互に刺激しつつ連鎖的に技術革新とこれに伴う新産業創出が起こるシステムである。


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