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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  科学技術システムの改革
第2節  産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革
2.  公的研究機関から産業への技術移転の環境整備


 公的研究機関は,機関及び研究者がその研究内容や研究成果を社会に対して説明する責任があることを明確にするとともに,論文のみに偏ることなく,研究成果の権利化を主体的かつ積極的に押し進める必要がある。

 従来,国に帰属していた国立試験研究機関の研究者の発明等にかかる特許権等の知的所有権については,総務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,環境省において国と研究者との共有とする等の措置を講じている。これにより,研究者の権利の持分を企業に売却することや,当該特許等にかかる研究者自らの民間への技術指導等を通じて,国の研究開発成果の技術移転や製品化の促進が期待されるものである。また,国立大学における特許権等については,原則として発明等した教員個人に帰属するようになっている。また,国立試験研究機関と民間機関との共同研究によって得られた特許の民間機関への優先的実施権の付与件数は,年々増加している。

 文部科学省では,特に,各国立大学が地場産業など地域の産業界と密接に連携し,活発な共同研究を進めるため,共同研究センター等の整備を進めるとともに,新産業創出のための独創的な研究開発の推進と高度な専門的職業能力を持つ創造的な人材育成を目的としたベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを多数の理工系大学院生を擁する国立大学に整備するなどして,国立大学の持っている研究能力などの活用を図っている。

 さらに,研究交流促進法の一部改正により,平成10年8月からは民間事業者等が国立大学や国立試験研究機関の国有敷地内に共同研究施設を建てる場合の土地の使用料を時価より低く定めることが可能となった。これに基づき,北海道大学の構内に,財団法人北海道地域技術振興センターが共同研究施設を建設し,共同研究を進めているほか,信州大学の構内に,上田市が共同研究施設を建設する計画が進行中である。

 また,産業技術力強化法の成立に伴い,平成12年4月から技術移転機関(TLO)が国立大学等の施設を事務所として無償で使用することが可能となった。

 平成11年10月に施行された産業活力再生特別措置法第30条(いわゆる日本版バイ・ドール条項)により,従来,国に帰属することとされていた国からの委託研究にかかる特許権等については,100%受託者に帰属することが可能となった。これにより,研究意欲の喚起,民間における成果の事業化の促進が期待される。


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