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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  科学技術の重点化戦略
第2節  国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化
2.  情報通信分野


 情報通信分野における研究開発の進展は,情報通信産業やハイテク産業など知識集約的な産業の創出・拡大や,ものづくり技術の新たな展開など既存産業の革新のために重要である。また,産業のみならず日常生活までの幅広い社会経済活動に大きな変革をもたらすもので,国民が安心して安全な生活を送るための重要な基盤となりつつある。


(1) 基本的推進方策等

 コンピュータとネットワークを中心とした情報通信技術は,現代社会を形成する主要な知的・創造的基盤であるとともに,個人の生活から社会システム,科学技術の在り方に至るまでの社会全体に大きな変革を起こす原動力となるものである。

 このような情報通信分野の重要性を踏まえて,平成11年6月,科学技術会議において諮問第25号に対する答申「未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について」が決定され,「社会のニーズを明確に指向した基礎・基盤の強化」,「ネットワーク時代に対応した円滑な流通の実現」という基本的な考え方が示されるとともに,これを踏まえて重点的に取り組むべき研究領域が設定された。

 また,平成11年10月には,内閣総理大臣の主宰する産業競争力会議において情報通信分野を含めた16の分野において国家産業技術戦略を策定することとされ,これを受けた情報通信産業技術戦略(平成12年3月 情報通信産業技術戦略検討会)において,情報通信分野における重要技術が示された。これらを踏まえ,第2期科学技術基本計画においても,

・ネットワーク上であらゆる活動をストレスなく時間と場所を問わず安全に行うことのできるネットワーク高度化技術
・社会で流通する膨大な情報を高速に分析・処理し,蓄積し,検索できる高度コンピューティング技術
・利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく,誰もが情報通信社会の恩恵を受けることができるヒューマンインターフェース技術
・上記を支える共通基盤となるデバイス技術,ソフトウェア技術等の推進に重点を置くこととされている。

 さらに,我が国では,平成13年1月に,高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が施行され,同法において,情報通信技術について,国,地方公共団体,大学,事業者等の相互の密接な連携の下に,創造性のある研究開発が推進されるよう必要な措置が講じられなければならないと規定された。また,同法に基づき設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において決定されたIT国家戦略としての「e-Japan戦略」(平成13年1月)及び「e-Japan戦略」に掲げた具体的な目標を実現していくために政府が迅速かつ重点的に行うべき施策等を定めた「e-Japan重点計画」(平成13年3月)においても,情報通信分野における我が国の技術力を戦略的に強化していくことが必要であること等について記述されているところである。


(2) 主な研究開発課題

{1}ネットワーク高度化技術

 インターネットの普及に象徴される今日のネットワーク社会においては,電子情報の流通とその活用による新産業の創出,人の創造的活動の拡大等による豊かな生活をもたらす社会基盤として,安心して利用できるネットワーク社会の実現が要請されている。

 具体的な研究開発課題として,総務省では,動画像等の大容量のデータを一瞬にして通信することができる超高速で大容量なネットワークを実現する フォトニック・ネットワーク技術* に関する研究開発,パソコンのみならず,身の回りのあらゆる機器がインターネット上を接続し,情報の受発信及び機器の相互の連携を可能とする「情報家電を活用したインターネット技術に関する研究開発」,「スーパーインターネットに関する研究開発」,文部科学省と関係府省では全国の研究機関のスーパーコンピュータ及びデータベースを高速ネットワークで結合し高度な研究開発を展開する「 ITBL* の構築及び活用」等に取り組んでいる。


*フォトニック・ネットワーク技術:

光ファイバに多数の波長の光信号を同時に通すとともに,ネットワークの接続点(ノード)における光信号の伝送処理を光領域で行う技術等により,光ファイバの伝送能力を最大限活用して高速大容量化を達成する技術である。


*ITBL:

IT-Based Laboratory

{2}高度コンピューティング技術

 従来,理論的なアプローチや,実験的なアプローチでは対応が困難であった複雑な諸問題の解決に当たって,先端的な計算科学技術が有効な手段として注目されており,その手法を用いたフロンティアの開拓が様々な分野から要請されている。

 具体的な研究開発課題として,文部科学省では地球規模の気候変動の予測・解明等を目指し,従来の約1,000倍のシミュレーション性能を実現する超高速計算機システム「地球シミュレータ計画」,経済産業省では自動並列化コンパイラによりマルチプロセッサコンピュータシステムの性能を引き出して実効性能を向上させる「アドバンスト並列化コンパイラ技術」等に取り組んでいる。

{3}ヒューマンインターフェース技術

 様々な情報システムが我々の日常生活に深く根ざすこととなる社会においては,あらゆる人にとって十分に使いやすい情報システムを実現することが社会の要請となっている。

 具体的な研究開発課題として,総務省では,人の知的活動の支援や,言語などの各種のバリアを克服して世界のあらゆる人々との自由な情報交流を支援する「フレンドリーなコミュニケーション社会の研究」等に,文部科学省では日常生活に深くかかわる情報技術を利用者が抵抗なく活用することに向け,バリアフリー情報技術,人間重視ヒューマンインターフェース技術などに取り組む「高度メディア社会の生活情報技術」等に取り組んでいる。

{4}デバイス技術,ソフトウェア技術等の共通基盤技術

 上記{1}〜{3}の技術の発展に向け,デバイス技術,ソフトウェア技術等,共通基盤技術の開発を進める。

 具体的な研究開発課題としては,総務省では光デバイスの開発等による超小型,超高速,超低消費電力の情報通信機器の実現を目指す「情報通信デバイスのための新機能・極限技術の研究」,文部科学省では電子や光子等の静的,動的特性を制御することで新しい機能を発現し得る技術を目指す「電子・光子等の機能制御」,経済産業省では低消費電力でかつ高性能な半導体デバイスを実現する新材料・計測・解析技術を開発する「半導体デバイスプロセス技術開発」等に取り組んでいる。

 平成12年度における情報通信分野の主な研究課題は 第3-2-3表 のとおりである。

第3-2-3表 情報通信分野の主な研究課題(平成12年度)


(3) その他の取組

 文部科学省においては,日本学術会議勧告「計算機科学研究の推進について」及び学術審議会建議「情報学研究の推進方策について」を踏まえて,平成12年4月,学術情報センターを廃止・転換し,情報学研究の中核的機関として国立情報学研究所を創設している。


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