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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第4節  科学技術行政体制及び予算
2.  科学技術関係経費


 第1期科学技術基本計画では,今後の社会・経済動向等を勘案するとともに,科学技術の振興に十分な配慮を行い,同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図るとともに,競争的資金,多様な研究開発の推進のための重点的資金等多元的な研究資金の拡充を図ることとしている。

 このような中で,我が国の科学技術関係経費は,平成12年度は3兆2,843億円となっている。そのうち一般会計分は1兆7,230億円で,国立大学等経費を中心とした特別会計分は1兆5,613億円となっている。なお,一般会計のうち主要な経費である科学技術振興費については1兆183億円となっている( 第3-1-4表 )。

第3-1-4表 科学技術関係経費の推移

 科学技術関係経費の項目別推移は 第3-1-5図 に,府省別の科学技術関係経費は 第3-1-6表 に示すとおりである。

第3-1-5図 科学技術関係経費の項目別推移

第3-1-6表 府省別科学技術関係経費

 我が国における科学技術に関する行政は,単一の府省で実施されているのではなく,複数の関係府省において実施されているので,国全体として整合性を保ちつつ,効率的・効果的に科学技術の推進を図っていくためには,これら関係府省間の科学技術に関する施策に関し,重複を排除し,連携強化を推進する等適切に調整しつつ,進めていくことが必要である。このため,文部科学省では,毎年度の科学技術関係経費の概算要求に先立ち関係府省から要求の構想について聴取し,関係府省との調整を通じて,府省間の重複の排除や連携の促進に努めており,政府一体となった努力が続けられている。


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