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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  総合科学技術会議
2.  総合科学技術会議の活動


 前述 (第1節) のとおり,3月には,総合科学技術会議から内閣総理大臣に対して,科学技術に関する総合戦略が答申され,科学技術基本計画として閣議決定された。総合科学技術会議では,重要事項に関する専門的な知見を迅速に深めるため,総合科学技術会議の下に,重点分野推進戦略専門調査会,評価専門調査会,科学技術システム改革専門調査会,生命倫理専門調査会,日本学術会議の在り方に関する専門委員会の5つの専門調査会を設置した *

 さらに,科学技術振興調整費の在り方について検討を行い,平成13年3月の同会議で「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」を決定した。この決定は,科学技術振興調整費について,総合科学技術会議による政策誘導の手段としての効果を発揮させるため,科学技術システム改革,将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等に資する施策に活用することとしたものである。

 さらに,同年3月の同会議では,この基本方針を踏まえ,「平成13年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」を決定した。これは,平成13年度の科学技術振興調整費の配分に当たり,従来からのプログラムを廃止し,新たにプログラムを実施 * することとしたものである。

 また,国の研究開発評価に関する大綱的指針は制定後既に3年が経過しており,3月の同会議での内閣総理大臣からの諮問により,改定に向けて調査・検討を進めている。

 世界的に注目を集める研究トピックス,主要国の科学技術政策動向などの科学技術に関する最新情勢を内閣総理大臣に報告し,機動的かつ的確な科学技術政策運営に資するため,関係府省の協力を得て,毎月の同会議において「月例科学技術報告」を行っている。


*これら5つの専門調査委員会においては各々,{1}科学技術基本計画に示す各重点分野において重点領域並びに当該領域における研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた推進戦略,{2}評価のためのルールづくり,重要研究開発の評価,{3}研究開発システム改革,産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革,{4}ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律に基づく特定胚の取扱に関する指針の策定,{5}日本学術会議の在り方に関する調査・検討を行っていく。


*新たに実施されるプログラムは,以下のとおり。

{1}戦略的研究拠点育成

{2}若手任期付研究員支援

{3}科学技術政策提言

{4}先導的研究等の推進

{5}新興分野人材養成

{6}我が国の国際的リーダーシップの確保


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