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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第2節  科学技術会議


 政府の科学技術政策を総合的に推進するため,科学技術会議設置法に基づき,科学技術会議が昭和34年2月に設置された。科学技術会議は,内閣総理大臣を議長とし,関係閣僚,有識者で構成されており,「科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立に関すること」,「科学技術に関する長期的かつ総合的な研究目標の設定に関すること」,「前号の研究目標を達成するために必要な研究で特に重要なものの推進方策の基本の策定に関すること」等について審議し,内閣総理大臣に答申し,あるいは,必要に応じて意見を申し出ることを主たる任務としている( 第3-1-2表 )。また,科学技術基本法においては,政府は,科学技術基本計画を策定するに当たって,あらかじめ,科学技術会議の議を経なければならないとされている。

第3-1-2表 科学技術会議の答申の概要



 また,科学技術会議には,重要事項の適時,的確な処理を行い,機動的かつ弾力的な科学技術政策の展開を図るため,各界の有識者で構成される政策委員会,部会等が置かれ,必要に応じ政策委員会には小委員会,部会には分科会を設けることができるようになっている。

 これまで科学技術振興に大きな役割を果たした科学技術会議であるが,平成13年1月の省庁再編に伴い廃止された。

 前述の科学技術基本計画のほか,平成12年度における主な活動状況は,次のとおりである *


*生命倫理については第2節1.ライフサイエンス(2)生命倫理・安全に対する取組参照

(科学技術振興調整費の運用と抜本的見直し)

 科学技術振興調整費は,科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を行うための経費として昭和56年度に創設され,「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月科学技術会議決定,平成4年4月最終改正)に沿って運用されてきた。

 平成12年度においては,政策委員会が引き続き当該基本方針に沿って具体的運用を定めたほか,平成13年1月の総合科学技術会議の発足にあわせて政策誘導効果を一層高めること,第2期科学技術基本計画策定の議論を反映させることが必要であったこと等から,平成13年度の在り方を抜本的に見直すこととし,平成12年8月10日,横断的な科学技術システム改革や先導的・試行的な研究の推進等を基本方針とする「平成13年度の科学技術振興調整費のあり方について」を決定した。

(科学技術振興に関する重点指針)

 政策委員会では,毎年度,翌年度に重点的に推進すべき施策に関する指針を決定している。平成12年6月には,同委員会における科学技術基本計画に関する論点整理の結果等を踏まえ,平成13年度の科学技術振興に当たっては,国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化として{1}ライフサイエンス分野,{2}情報・通信分野,{3}地球・環境分野,{4}物質・材料分野の4分野を示し,その他,特に重視すべき事項として(1)ものづくりに係る技術革新に資する取組,(2)自然科学と人文・社会科学との統合的取組の重点的取組及びこれらの事項に取り組むに当たっての基礎研究の振興,ITの積極的活用,研究開発環境の整備等を内容とする「平成13年度科学技術振興に関する重点指針」を決定した。

(科学技術政策立案のための基礎調査等)

 政策委員会の下に置かれている基礎調査小委員会の検討を踏まえて,科学技術振興調整費の活用により,研究開発の総合的かつ効率的な推進方策の検討に必要な調査分析等を行った。

 平成12年度には,「我が国における技術発展の方向性に関する調査」,「科学技術に係るモラルに関する調査」,「生命倫理に関わる諸問題に関する研究開発動向及び社会的合意形成に関する調査」等,7テーマの調査を実施した。

(答申等のフォローアップ)

 科学技術会議の答申等については,指摘事項をより一層具体的な施策に反映させるとともに,その後の所要の調整等を目的として,政策委員会等の場で必要に応じフォローアップが行われている。

(国際展開)

 科学技術会議では,平成2年度から,海外の科学技術政策に携わる要人を我が国に招へいし,意見交換等を行う「科学技術会議国際招へいプログラム」を実施している。

 2000年(平成12年)2月には,イギリスから要人を招へいし,科学技術政策,国際協力等について意見交換等を行った。

 日本,米国,ドイツ,フランス,イギリス,イタリア,カナダの主要先進7か国,EU及びロシアの首脳の科学技術顧問,科学技術担当閣僚等9名をメンバーとするカーネギーグループ会合(政府首脳科学顧問・科学技術担当大臣会合)及び先進8か国の研究会議の代表者をメンバーとしている先進8か国研究会議代表者会合に科学技術会議議員が参加し,科学技術の諸問題について意見交換を行っている。

 2000年(平成12年)には,カーネギーグループ会合がボルドー(フランス)及びラベッロ(イタリア)において,先進8か国研究会議代表者会合がカプリ島(イタリア)において,それぞれ開催された。

(地域展開)

 平成4年度から毎年度,科学技術会議と都道府県等との共催により,広く地域の科学技術政策に関係する研究者,行政担当者等の参加を得て,地域の科学技術振興に関する諸問題について討議を行う地域科学技術政策フォーラムを開催している。

 平成12年10月には,島根県で開催され,「21世紀の地域社会と科学技術-少子高齢化社会における科学技術への期待-」のテーマの下に,新たな活力ある産業展開や創造的な地域づくりに向けた独自の科学技術振興の在り方,推進方策等について討議が行われた。


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