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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  研究成果関連の動向
第2節  特許


 一般的に特許出願が多くなされている国は,企業等の研究開発が活発な国だと考えることができる。加えて外国出願が多くなされている国は,将来的な海外生産拠点,市場の確保に対し積極的な戦略を展開していると考えることができる。また,特許登録件数が多い国は,有用な特許発明が数多くなされている国だと考えられる。

(主要国の特許出願・登録動向)

 1998年(平成10年)における主要国の特許出願件数(自国及び他国への出願の合計数(他国への出願については,特許協力条約出願 (PCT出願)* ,欧州特許条約出願 (EPC出願)* による指定件数を含む))をみると,米国約221万件,日本約79万件,ドイツ約61万件となっている。1989年(平成元年)までは日本が出願件数で世界第1位であったが,1990年(平成2年)にEU,1992年(平成4年)には米国に逆転されている。米国の1989年(平成元年)以降の出願件数の伸びは目覚ましく,1989年(平成元年)から1998年(平成10年)までの10年間で約18万件から約220万件へと12倍以上となっており,1996年(平成8年)からはEUを抜いて世界第1位になっている( 第2-3-7図 )。

第2-3-7図 主要国の特許出願件数の推移


*PCT出願:

1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は1つの出願を1カ所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。PCT締約国は110か国(2001年(平成13年)2月7日現在)である。


*EPC出願:

欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許条約(EPC)出願の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。EPC加盟国は20か国(2000年(平成12年)11月2日現在)である。

 米国の外国出願件数については,1989年(平成元年)から1998年(平成10年)までの10年間で約10万件から約206万件と20倍以上に伸びている(同期間の国内出願件数の伸びは1.7倍)。このことは,米国企業が特許等の知的財産権を重要な戦略手段と位置付け,国際的に展開していることの表れでもある。実際,米国は世界中で広範に特許出願しており,日本,欧州等の先進国(地域)だけでなく,中国,韓国,ブラジル,メキシコなど,今後生産拠点となる可能性のある国や市場になる可能性のある国において,積極的に特許を取得している。これに対し,我が国の外国出願件数は,1989年(平成元年)から1998年(平成10年)までの10年間で約6万件から約43万件と約7.3倍(同期間の国内出願件数の伸びは1.1倍)となっている。

 登録件数の推移をみると,EUは1998年(平成10年)時点で約23万件で世界第1位となっている。我が国は,1992年(平成4年)から1995年(平成7年)まで米国と拮抗しており,1996年(平成8年)には,米国を引き離し約27万件と最も多くなった。ただし,これは1996年(平成8年)に,我が国において特許付与後異議申立制度が導入されたことに伴い,登録時期が早まったためで,国内登録件数が,1995年(平成7年)から1996年(平成8年)で約11万件から約22万件と,約2倍になったことが影響している。我が国の登録件数は,1997年(平成9年)は前年よりは減少したものの,1991年(平成3年)以降の推移をみると,着実に増加傾向にあり,1998年(平成10年)で約21万件となっている( 第2-3-8図 )。

第2-3-8図 主要国の特許登録件数の推移

(日本人の外国への特許出願・登録状況)

 主要国の特許出願・登録傾向を出願先の国別にみると,我が国以外の主要国では出願件数の80%以上,登録件数の50%以上が外国に対するものである。日本人の出願傾向としては,外国出願の割合が1998年(平成10年)で約55%と,他の主要国に比べ低くなっている。また,外国人が我が国に出願する特許の件数の割合は,我が国における全出願件数の約18%であり,他の主要国で40〜90%であるのに比べると著しく低い。外国人が我が国で登録する特許の件数の割合については,我が国における特許登録件数の約11%であり,他の主要国で40〜90%であるのに比べ,出願件数と同様,著しく低い( 第2-3-9表 )。

第2-3-9表 主要国における国籍別出願及び登録件数(1998年(平成10年))

 日本人の外国出願の出願先としては,米国の割合が高く,約43万件の外国出願のうち,10.8%の約4.7万件が米国に出願されている。次いでドイツ,イギリス,フランスの順となっており, 第2-3-10図(1) にあるスイス,スペイン等の各国については,出願件数がそれぞれ1万件を超えている。アジア諸国の中で出願件数の多い国は,韓国で約1.5万件であった。

 日本人の外国への特許登録傾向をみると,1998年(平成10年)は米国における登録件数の割合が高くなっており,約8万件の外国登録のうち,36.5%の約3.1万件が米国で登録されている。次いでドイツ,韓国,イギリス,フランスと続いている。外国への特許登録については,主要国に集中しており,米国,ドイツ,イギリス,フランスを合わせて約70%を占めている。 第2-3-10図(2) にあるイタリア,オランダ等の各国については,登録件数がそれぞれ1,000件を超えている。

第2-3-10図 日本人の外国への特許出願及び登録件数

 主要国における特許出願で日本人の占める割合については,1998年(平成10年)において米国で最も多く,以下,オランダ,フランス,韓国の順となっている。また,登録についても米国が最も多く,以下,イギリス,ドイツ,韓国の順となっている( 第2-3-11表 )。

第2-3-11表主要国における特許出願及び登録件数のうち日本人の占める割合の推移

(我が国における特許出願・登録動向)

 我が国における特許出願件数は1992年(平成4年)に37.2万件に達した後,複数の発明を1件の出願にまとめて出願できる制度の導入等により減少したが,1995年(平成7年)から増加に転じ,1999年(平成11年)は40.6万件で,対前年比0.9%と増加した( 第2-3-12図(1) )。

 一方,特許登録件数については1991年(平成3年)に減少しているが,全体として上昇傾向にあり,1999年(平成11年)の特許登録件数は15.0万件で対前年比6.1%と増加した。なお,1995年(平成7年)から1996年(平成8年)の大幅な件数の伸びは,特許付与後異議申立制度等の影響によるものである( 第2-3-12図(2) )。

第2-3-12図 我が国における特許出願及び登録件数の推移

 外国人による我が国への特許出願件数は1994年(平成6年)から増加しており,1999年(平成11年)は約4.5万件で,対前年比6.9%の増加となった。これを国籍別にみると,米国が最も多く,ドイツ,フランス,韓国,イギリスと続いている。ドイツ,フランス,イギリスについては減少ないし横這い傾向にある( 第2-3-13図(1) )。

 また,外国人による我が国への特許登録件数を国籍別にみると,米国が最も多く,次いでドイツ,韓国,フランスとなっている。欧米諸国の我が国への登録件数が減少傾向にある中,韓国が我が国への特許登録件数を着実に伸ばしてきており,現在第3位となっている( 第2-3-13図(2) )。

第2-3-13図 我が国への外国人の特許出願及び登録件数

 特許出願件数を技術部門別にみると,1998年(平成10年) * には物理部門,電気部門,処理・操作・輸送部門の順に多くなっている( 第2-3-14表 )。

第2-3-14表 我が国への部門別特許出願件数(1998年(平成10年))


*:特許に特許分類が付与されるのは出願公開の時点(1年半以上経過後)である。


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