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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第5節  産業別研究費


(産業別研究費)

 各国の統計の調査範囲が異なっており,単純な比較は困難であるが,主要国の産業構造が,製造業からサービス業への移行を示す中で,各国とも1980年代後半からサービス部門の研究費の割合が増加している。中でも,米国やイギリスは高い値を示している( 第2-1-20図 )。

第2-1-20図 研究費総額に占めるサービス業の割合

(製造業の業種別研究費)

 主要国の製造業研究費の上位6業種を見ると,各国とも国際競争の激しい通信・電子・電気計測器工業,自動車工業,医薬品工業で高い割合を示している。また,各国の上位3業種について見ると,日本では通信・電子・電気計測器工業,自動車工業,電気機械器具工業で52.0%,米国では通信・電子・電気計測器工業,自動車工業,航空・宇宙工業で45.9%,ドイツでは自動車工業,医薬品を除く化学工業,通信・電子・電気計測器工業で51.1%,フランスでは通信・電子・電気計測器工業,医薬品工業,自動車工業で44.0%,イギリスでは医薬品工業,航空・宇宙工業,自動車工業で50.9%を占めている。このように,各国とも研究費が上位の業種に集中している( 第2-1-21図 )。

第2-1-21図 主要国の製造業の業種別研究費


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