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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第3節  研究者1人当たりの研究費


 研究者1人当たりの研究費は研究者の対象のとり方,調査方法の相違,為替レート等から単純な比較は困難であるが,主要国における統計をもとに見ると,IMF為替レートによる邦貨換算では,我が国はドイツ,フランスについで3番目,OECD購買力平価換算では,我が国は最も少ない値となっている( 第2-1-12図 )。

第2-1-12図 主要国の研究者1人当たりの研究費

 平成7年度以降増加を続けていた我が国の研究者1人当たりの研究費は,平成11年度に減少に転じている。

 また,平成11年度における研究者1人当たりの研究費を組織別に見ると,人件費以外の研究費の割合が高い民営研究機関,政府研究機関では高く,人件費以外の研究費の割合の低い大学等では低くなっている( 第2-1-13図 )。

第2-1-13図 

 大学等の研究者1人当たりの研究費を大学等の教員のみに限定すると,人件費以外の費目の割合が高い国立大学が最も大きく,次いで私立,公立となっている。また,専門別(学部別)では理学,工学,農学,保健の順となっている( 第2-1-14図 )。

第2-1-14図 大学等の研究者1人当たりの研究費(平成11年度)

(業種別の研究者1人当たりの研究費)

 会社等の研究者1人当たりの研究費を業種別に見ると,上位5業種は,大型の機械,装置,施設等の有形固定資産購入費の割合が高い運輸・通信・公益業,試作品等を含む原材料費の割合が高い自動車工業,人件費及びその他の経費の割合の高い医薬品工業の順となっている。( 第2-1-15図 )。

第2-1-15図 業種別の研究者1人当たりの研究費(上位5業種)(平成11年度)


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