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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第2節  研究費の負担及び使用


 研究費は,負担及び使用についてそれぞれ組織別に見ることができる。OECDは,統計上, 政府* ,産業界,大学,民営研究機関,外国に分類しており,これにより主要国における研究費の負担割合及び使用割合を見る。


*政府:

第1章及び第2章で,研究費及び研究者数を述べる場合,政府とは中央政府及び地方政府(我が国の場合地方公共団体)を意味する。

(研究費の負担)

 研究費総額における政府による負担割合を概観すると,EUは約4割を負担しており,中でもフランスが高い。我が国は主要国の中で最も低い値となっているが,これは,国防研究費の割合が著しく低いこと,民間活力が旺盛であること等が影響しているものと考えられる( 第2-1-4図 )。また,民間負担が多くを占めているため,景気の変動を受けやすいという特徴がある( 第2-1-5図 )。

第2-1-4図 主要国における研究費の組織別負担割合

第2-1-5図 我が国の研究費総額の伸び率と国内総生産(GDP)成長率の推移

 政府負担割合の推移を見ると,各国とも冷戦構造解消後の国防研究費の低下等から漸減傾向にある。我が国では,経済の低迷による産業負担の伸びの鈍化と政府の研究開発投資の拡充によって1998年度(平成10年度)以降,わずかながら増加傾向にある( 第2-1-6図 )。

第2-1-6図

 また,政府負担額の対国内総生産(GDP)比では,フランス, ドイツ* ,米国,日本,イギリスの順となっており,他の主要国がいずれも減少傾向にある中で,我が国は上昇傾向にある( 第2-1-7図 )。

第2-1-7図 主要国における政府負担研究費の対国内総生産(GDP)比の推移


*ドイツ:

第1章及び第2章におけるドイツとは,1990年度(平成2年度)までは旧西ドイツのことであり,1991年度(平成3年度)以降は統一ドイツのことである。また第3章におけるドイツは,1990年までは,西ドイツと東ドイツを足し合わせたものである。

(研究費の使用)

 使用割合では,各主要国とも産業界が約3分の2を占め,研究開発の実施においては各国とも民間企業が大きな役割を果たしている。フランスは,政府研究機関の使用割合がその他の主要国に比べて大きな比率となっている( 第2-1-8図 )。

第2-1-8図 主要国における研究費の組織別使用割合

 主要国の組織別実質研究費の推移を見ると,各国とも産業界における研究費の使用が大きいことが分かる( 第2-1-9図 )。

第2-1-9図 主要国の組織別実質研究費の推移

 我が国の実質研究費の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移を見ると,会社等の研究費が,我が国の研究費の動向に大きく影響していることが分かる。平成7年度からプラスの寄与となっていた会社等の寄与度は平成11年度マイナスに転じている( 第2-1-10図 )。

第2-1-10図 我が国における実質研究費(使用額)の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移

(研究費の流れ)

 研究費の負担源と使用組織間における研究費の流れを見ると,我が国の政府の資金は,大学へ約48%,政府研究機関へ約42%,民間へ約11%となっており,民間の資金は,民間へ約99%,大学へ約0.7%,政府研究機関へ約0.2%となっている。

 このような負担源と使用組織間における研究費の流れを国際的に比較すれば,我が国は他の国に比べて全体として各部門間を移動する研究費が少ない。一方,米国及びフランスは民間の使用する政府資金の比率が大きく,イギリスは外国負担の研究費が多いことが特徴となっている( 第2-1-11図 )。

第2-1-11図 主要国における研究費の流れ

 我が国において,政府から民間へ,民間から大学への研究費の流れが少ない点については,諸外国に比べて研究開発を民間活力に委ねるところが大きいこと,また,米国,フランス等で,政府から民間への流れが大きい点については,航空宇宙研究費,国防研究費を通じた部門間の流れが多いこと等の要因を指摘できる。また,イギリスで外国からの研究費の流れが大きい理由は,イギリスに研究開発拠点を置いている外国資本の企業の自国からの研究費の送金によるものと考えられる。


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