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第1部   我が国の科学技術の創造力
第2章  我が国の科学技術システムの現状と課題
第4節  研究評価
1.  我が国の取組状況


 我が国の研究開発評価については,第1期科学技術基本計画を受けて,科学技術会議の意見具申に基づいて国費によって実施される研究開発全般を対象としてその評価の実施方法・在り方についてのガイドラインとなる「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が策定されている。この指針は,評価の実施主体が行う研究開発課題及び研究開発機関の評価について,外部評価の導入,評価結果の公開,研究資金等の研究開発資源の配分への適切な活用を求めることにより,研究開発評価の一層効果的な実施を図ることを目的としており,指針に沿った評価が広く実施されることにより,限られた財政資金の重点的・効率的配分や柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の実現,更には研究開発投資に関する国民の理解と支持を得ることに寄与することが期待される。

 現在,各省庁においては同指針に沿った形で積極的に評価を実施しているところである。例えば,各省庁においては,評価のための要領・規定等を整備するとともに,評価委員会を設置することなどにより所管の研究開発プロジェクトの取組や研究開発機構の運営状況等を評価し,今後の方策に活用している。

 このうち,教育研究機関としての大学評価については,大部分の大学において自己点検・評価が行われており,更に平成12年度から大学評価・学位授与機構による評価事業が開始されている。

 なお,評価の一層の充実・改善を図るため,必要な経費を確保し,欧米並みの充実した評価制度・体制の整備を目指す必要がある。さらに,大規模な研究に対する評価についてはより厳しく行うというように,研究規模にも考慮した効率的評価の実施にも配慮し,評価結果については,研究費の配分(研究費の拡充・継続・縮小・打ち切り)等に厳正に反映させることが求められる。


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