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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  研究活動の推進
第3節  組織別の研究活動
1.  国立試験研究機関等における研究活動


 国立試験研究機関等(国土地理院,海上保安庁水路部等を含む。)は,各省庁に附属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。平成11年度のこれら機関における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,4,562億円となっている。これらの機関における科学技術振興費関係の総定員数は,14,175人(うち研究職9,479人)で前年度に比べ68人減少(うち研究職25人の減少)している。

○国立試験研究機関における基礎的研究の推進方策

 21世紀に向けて,より豊かな社会を構築し,国際社会に積極的に貢献していくためには,創造性豊かな科学技術の振興,特に創造的な基礎的研究の充実・強化が重要である。基礎的研究の推進については,大学等とともに国立試験研究機関に期待するところが極めて大きい。

 このため,科学技術庁においては,科学技術会議の方針に沿った科学技術振興調整費を活用した各種施策を,下記のとおり推進している。

・国立試験研究機関において,革新的技術シーズの創出の基礎となる基礎的研究の強化を図る重点基礎研究(昭和60年創設)
・世界の優れた研究者が集まる研究環境を有し,優れた研究成果を世界に発信する「中核的研究拠点(COE)」を国立試験研究機関等を対象に育成するCOE育成(平成5年度創設)
・柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を整備するため,国立試験研究機関において任期制を活用した集中的な研究を推進する流動促進研究(平成9年度創設)

 また,若手研究者を国立試験研究機関等に派遣し,その活性化を図る科学技術特別研究員制度を実施している。


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