ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  研究活動の推進
第2節  重要研究開発分野の推進
3.  生活・社会の充実のための科学技術


 社会の成熟化や高齢化が進み,また,国民の意識が,ゆとり,潤い,快適さといった精神的あるいは,心理的な豊かさを求めるものに変質してきている状況を踏まえ,人間が個人として,また,社会の一員として,快適で充実した生活を送るためには,健康を維持・増進するとともに,安全性を確保しつつ,生活環境や社会経済基盤を向上させる展開が従来以上に求められている。このような認識の下に,科学技術会議第18号答申(平成4年1月)において,生活・社会の充実のための科学技術の推進の重要性が指摘され,この答申を受けて,科学技術政策大綱(平成4年4月閣議決定)が策定され,健康の維持・増進,生活環境の向上,社会経済基盤の整備,防災・安全対策の充実のための研究開発が関係省庁において推進されている。さらに科学技術会議政策委員会による「平成7年度科学技術振興に関する重点指針」においても,新たに「生活者の視点にも配慮」する必要性が指摘されたことを踏まえ,科学技術庁においては,平成7年度に科学技術振興調整費を活用した「生活・社会基盤研究」を創設し,生活者の立場を一層重視した科学技術の振興を図っている。


(1) 健康の維持・増進

 ゆとりと豊かさを実感できる生活を実現していく上で,国民の健康の維持・増進を図ることは基本となるものである。このため,日常生活において,肉体及び精神の健康を維持・増進するための多様な技術の研究開発の推進,さらには,人体に有毒な各種物質の発生防止・処理技術,人体への影響を低減する技術等の研究開発を進めることが必要である。また,完治困難な疾病,社会問題化している疾病等の原因究明,診断・治療法の開発,そのための医薬品の開発等,医療技術の高度化・総合化を図ることが必要である。その際,人間の尊厳や生命倫理に関する多方面からの議論を十分に踏まえることが重要である。

 本分野については,「がん研究推進の基本方策に関する意見」(昭和58年7月科学技術会議),「免疫系科学技術推進の基本方策について」(昭和62年8月科学技術会議),「エイズ問題総合対策大綱」(昭和62年2月エイズ対策関係閣僚会議決定,平成4年3月改正),「創薬基礎科学研究の推進について」(平成2年10月日本学術会議),「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画」(平成9年8月13日内閣総理大臣決定)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

 がん研究については,平成5年度をもって終了した「対がん10ヵ年総合戦略」(昭和58年6月がん対策関係閣僚会議決定)によって,がん遺伝子の発見やウイルスによる発がんのメカニズムの解明,抗がん剤の開発などの成果が得られている。今後ともこれまでの研究成果を踏まえて,がんの本態解明とその成果の臨床・予防への応用を促進していく必要があるとの認識の下,平成6年度から新たに「がん克服新10か年戦略」をスタートさせている。この戦略においては,関係省庁の緊密な連携の下,{1}がんの治療成績の向上,{2}がん患者や家族の立場に立った医療の展開,{3}有効な予防法の実行による,がん発生頻度の減少,{4}がんに関する情報ネットワークの整備をめざし,具体的には,がんの転移メカニズムの解明,遺伝子を用いた正確な診断法の確立,重粒子線がん治療装置を用いた治療をはじめとする新しい治療方法の確立,コンピュータ・テクノロジー等の進歩を取り入れた先端的な診断機器の開発,がん患者のQOL(生命・生活の質)の向上等を進めることとしている。また,近年世界的に患者数が増加しているエイズに関しては,昭和62年にエイズ対策関係閣僚会議により「エイズ問題総合対策大綱」が策定され,さらに,平成4年3月にはエイズ対策の一層の充実を図るため改正されており,同大綱に基づき,科学技術庁,文部省及び厚生省において研究が進められている。なお,「経済構造の変革と創造のための行動計画」第2回フォローアップ(平成10年1月閣議決定)において,疾病対策等健康関連科学技術については,関係省庁の連携体制を整備して推進することとされている。

 科学技術の研究開発とその活用は,高齢化に伴う課題の解決に大きく寄与するものであることから,「高齢社会対策大綱」(平成8年7月閣議決定)に基づき,高齢者に特有の疾病に関する調査研究,福祉用具及び医療機器の研究開発を推進している。また,「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」(昭和61年科学技術会議)に基づき,厚生省の長寿科学研究推進十か年事業等関係省庁における老化等の問題に関する研究開発が進められている。

 このほか,本分野の研究開発として,科学技術庁,厚生省,文部省,農林水産省,通商産業省,建設省等により,新興・再興感染症や循環器系疾患その他難治性疾患の原因解明,予防・治療法の確立,医薬品開発に資する研究開発,心身障害,精神・神経疾患の発生機序の解明,診断・治療法の開発,先端技術を用いた診断治療機器の研究開発,市場性が乏しく民間企業による研究開発の遅れている医薬品の開発,新たな機能性を有する食品・食品素材の開発,食物アレルギー発症機構の解明とその予防治療に関する研究開発等が推進されている。

 平成11年度に実施された健康の維持・増進分野の研究の主要なものを各省庁別にまとめると 第3-3-15表 のとおりである。

第3-3-15表 健康の維持・増進に関する主な研究課題


(2) 生活環境の向上

 生活そのものの質的向上,人口構成の高齢化,出生率の低下,内分泌かく乱物質問題等への対応については,個人,家庭,地域社会等の主体的な活動にゆだねられる部分もあるが,科学技術面での対応を適切に図ることによりこれらの諸問題の解決に向けて大きく寄与することが期待されている。

 このため,個性を発揮し,文化的な生活を送ることを可能とする豊かな生活環境を整備するために,衣食住等の生活技術,精神的充足やコミュニティー形成を支援する技術等の研究開発を推進することが必要である。また,高齢者,障害者等が大きな不便を感じることなく生活し,また,積極的に社会参加することが可能になるように多様な要請にきめ細かく応える福祉技術の研究開発を推進することが必要である。

 本分野については,「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」(昭和61年5月科学技術会議),「障害者プラン-ノーマライゼーション7か年戦略」(平成7年12月障害者対策推進本部)等が策定され,研究開発が積極的に推進されている。

 本分野の研究開発は,科学技術庁,厚生省,農林水産省,通商産業省,運輸省,郵政省,労働省,建設省等により推進されている。具体的には,高齢者・障害者用情報通信システムの研究開発,高機能製品や機能的生活空間の開発に資する人間感覚計測応用技術の研究開発,農村アメニティの維持・増進に関する研究,木材揮発成分が持つ生活快適性等の評価研究,交通機関におけるヒューマンエラーの防止技術確立のための基礎研究,高齢者向け機器等各種福祉技術の研究開発,障害者のニーズに適合した生活支援システムの研究開発,高齢化を支える保健・医療に関する生活情報システムの構築と効果的な活用に関する研究,効果的な交通安全対策に関する研究等の研究開発が推進されている。また,良好な沿道環境の保全技術の開発も行われている。

 平成11年度に実施された生活環境の向上分野の研究の主要なものを各省庁別にまとめると 第3-3-16表 のとおりである。

第3-3-16表 生活環境の向上に関する主な研究課題


(3) 社会経済基盤の整備

 都市化の進展,交通・運輸や通信システムの発達等社会全体が高度化,複雑化していく一方で,農山漁村地域においては,人口流出や高齢化が進展し,産業・生活両面にわたる活力の低下に加え,公共交通・輸送機能の低下,国土保全,水源かん養,自然環境保全等の多面的で重要な機能の低下等の問題が生じており,社会経済基盤の整備が内外から求められている。このため,総合的な国土の利用を図るための技術,公共的施設等の土木・建築に関する技術及び交通・輸送にかかる研究開発,高度な情報通信システムの確立を目指した技術及びデータベースの構築に関する研究開発並びに廃棄物処理技術の研究開発を推進することが必要である。また,環境に対する負荷の低減に留意しつつ,消費者要請の多様化,労働力の不足等に対応するための生産活動に関する技術の研究開発を推進することが重要である。

 本分野については,「建設省技術五箇年計画」(平成7年9月:建設省),「運輸省研究計画」(毎年度:運輸省),「21世紀を展望した運輸技術施策について」(平成3年6月運輸省運輸技術審議会),「情報通信研究開発基本計画」(平成9年4月郵政省電気通信技術審議会),「公害の防止等に関する試験研究の重点的強化を図る必要がある事項について」(毎年度:環境庁)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

 具体的な研究開発については,先端技術を活用した国土管理技術の開発等の総合的な国土利用やの建設事業の品質管理体系,構造物安全性向上技術の開発などの建設技術等に関する研究開発が,建設省等により推進されている。また,超電導磁気浮上方式鉄道技術開発,超音速輸送機用推進システムなどの高度な交通・輸送システムの開発のための研究開発が運輸省等により推進されている。さらに,超高速ネットワーク技術や高度情報資源伝送蓄積技術の研究開発などの高度な情報・通信システムの開発のための研究開発が郵政省等により推進されている。

 平成11年度に実施された主な社会経済基盤の整備に関する研究課題をまとめると 第3-3-17表 のとおりである。

第3-3-17表 社会経済基盤の整備に関する主な研究課題


(4) 防災・安全対策の充実

{1}防災科学技術

 我が国はこれまで数多くの自然災害を経験し,これに対し各種の防災対策を講じてきているところであるが,平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」は,6,400人を超える死者を出すなど甚大な被害をもたらした。今後とも,災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,国土全体のより高度な防災化を指向した努力を継続していくとともに,災害に強い生活様式を築いていくことが必要である。このような防災対策をより効果的に講ずるためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害復旧という一連の過程において,科学技術上の知見を十分活用することが重要である。

 防災に関する研究開発は,災害から人命・財産を守る効果的な対策を実現していくための科学技術体系を確立し,対策に反映させることを目的としており,今後とも,防災上の要請を踏まえつつ,防災に関する研究開発を体系的かつ計画的に推進していく必要がある。このような観点から,社会環境の変化及び科学技術の発展を考慮しつつ,長期的視点に立って,今後10年間程度を展望して我が国全体として取り組むべき研究開発の目標を明らかにした「防災に関する研究開発基本計画」(昭和56年7月内閣総理大臣決定,平成5年12月同改定)が策定されている。特に,地震防災については,科学技術会議政策委員会の「阪神・淡路大震災を踏まえた地震防災に関する研究開発の推進について」(平成7年5月決定)において,「防災に関する研究開発基本計画」の点検を行い,本計画の地震防災に関する内容については今回の震災を踏まえてもなお適切であるものの,本計画の効果的な実施を図ることが重要な課題であると考え,そのための必要な方策を取りまとめている。現在,各研究機関において研究の充実強化,体制整備等も図り,この決定に沿った研究開発が進められている。

 また,阪神・淡路大震災を契機として,地震防災緊急事業5箇年計画の作成及びこれに基づく事業にかかる国の財政上の特別措置や,地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を定めた「地震防災対策特別措置法」(平成7年6月公布,平成7年7月施行)が成立し,本法に基づき総理府に科学技術庁長官を本部長として新たに地震調査研究推進本部が設置された。

 また,中央防災会議では,平成9年6月に「防災基本計画」の改訂を行った。さらに,阪神・淡路大震災は戦後我が国の大都市直下を襲った初めての大震災であり,大都市地域における震災対策をさらに積極的に推進する必要があることが再認識されたため,「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」をより効果的なものとするための検討が行われ,平成10年6月に本大綱を改訂した。

 また,平成11年7月には「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画」について,昭和54年の計画策定以来の交通網の拡充や高齢者等災害弱者の増加など社会情勢の変化等を考慮した修正を行った。一方,測地学審議会は,平成10年8月に,今後5年間を見通した,「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」及び「第6次火山噴火予知計画の推進について」を建議した。

 このうち,「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」に示されている地震予知のための取組については,地震調査研究推進本部が決定した「地震調査研究の推進について-地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」においても推進していくこととしている。

 今後,多分野の研究者等の協力の下,地震防災科学技術の一層の高度化及び総合的な推進を図っていくためには,関係研究機関相互の連携強化を図るとともに,共同利用実験施設等を中核とするような地震防災に関する研究拠点を設けて,地震防災科学技術の推進に力を注いでいくことが重要である。各省庁における防災科学技術分野の研究課題は, 第3-3-18表 に示すとおりであり,その内容は地震防災対策,火山災害対策,雪氷災害対策,気象・水象災害対策,地球科学技術など多岐にわたり,かつ,宇宙開発技術,海洋開発技術等先端科学技術を駆使しているものもかなりある。特に,地震防災研究については,科学技術振興調整費を活用した「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災向上に関する研究」等を実施しているほか,科学技術庁防災科学技術研究所において全国1,000か所の強震計による地震動観測を実施するとともに,実物大三次元震動破壊実験施設の整備等を実施している。また,平成10年度に科学技術振興調整費による緊急研究「岩手山の火山活動に関する緊急研究」を実施し,岩手山の地殻活動観測調査等を行った。

第3-3-18表 主な防災技術分野(自然災害を中心とした)の研究課題

 国際協力については,米国,ロシア,イタリア等との間の科学技術協力協定,日米包括経済協議,天然資源の開発利用に関する日米協力(UJNR)の枠組みの下で,防災科学技術に関する二国間の研究協力が進められている。特に,地震防災に関しては,平成8年4月にコモン・アジェンダに新たに追加された自然災害軽減の分野の枠組みの下,日米地震被害軽減パートナーシップによる協力が推進されている。平成11年2月には第2回共同調整委員会が米国で開催され,双方がそれぞれのプロジェクトについて現状報告等を行った。また,平成11年10月に横浜市において第2回日米地震防災政策会議が開催され,地震防災対策について意見交換がなされた。また,平成11年11月には,日伊科学技術協力協定に基づく「第1回日伊土砂災害防止技術会議」が東京都,鹿児島県において開催された。

 さらに,科学技術振興調整費により「アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究」をAPECの15エコノミー及び1国連機関と共同で行っている。

 このほか,国際協力事業団(JICA)を通じ,研修員の受入れや専門家の派遣等の技術協力を実施している。

 さらに,1989年(平成元年),特に途上国における自然災害による人的損失・物的損失及び社会的混乱を国際協調行動により軽減することを目的として,1990年代を「国際防災の10年(IDNDR)」とする決議が第44回国連総会で採択された。この趣旨に沿ってワークショップ等を開催しており,平成11年2月には,愛知県名古屋市において,科学技術庁,防災科学技術研究所が共催で「IDNDR水災害防災シンポジウム」を開催した。

 また,平成7年に神戸にてアジア防災政策会議が開催され,アジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設等の検討を行うことで参加国各国が一致した。平成10年7月には同システムの事務局として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等の多国間防災協力を行うアジア防災センターが兵庫県神戸市に開設された。さらに,アジア防災センターは平成11年2月に「アジア防災センター国際シンポジウム」を兵庫県神戸市で開催した。

 IDNDRは,平成11年が最終年であったが,平成11年(1999年)7月に10年間の活動を総括するプログラム・フォーラムが開催され,その決議に基づき,2000年以降も国連において引き続き,同様の取組を継続することが国連総会において決定され,平成12年よりISDR(International Strategy for Disaster Prevention)として取組が開始されているところである。

{2}地震調査研究

 我が国は世界有数の地震多発地帯に位置しており,有史以来,数多くの地震被害を経験している。地震災害の軽減を図るためには,地震に関する調査研究の推進が重要である。

 特に,平成7年1月の阪神・淡路大震災は被害が甚大であり,我が国の地震に対する体制にも大きな教訓を与えた。我が国における地震調査研究は,昭和51年に内閣に設置された地震予知推進本部(本部長:科学技術庁長官)の下で関係省庁が連携して進められてきたが,阪神・淡路大震災を契機に,地震に関する調査研究の一元的な推進のための体制の整備等を目的とした地震防災対策特別措置法が成立し,同法律に基づき,平成7年7月18日付で,地震調査研究推進本部(本部長:科学技術庁長官)が新たに総理府に設置され,同時に地震予知推進本部が廃止された。

 地震調査研究推進本部は,地震に関する調査研究に関し,

 ア.総合的かつ基本的な施策の立案
 イ.関係行政機関の予算等の事務の調整
 ウ.総合的な調査観測計画の策定
 エ.関係行政機関,大学等の調査結果の収集,整理,分析及び評価
 オ.上記評価を踏まえた広報

を行っている。これにより,現在,我が国においては,地震調査研究推進本部を中心に,科学技術庁,文部省,通商産業省,運輸省,建設省等の関係省庁が,密接な連携・協力を行いつつ,地震調査研究を推進する体制となっている( 第3-3-19図 )。

第3-3-19図 地震調査研究推進本部の構成

 地震調査研究推進本部には, 第3-3-19図 に示すとおり,政策委員会及び地震調査委員会を設置しており,政策委員会は上記の地震調査研究推進本部の業務のうち,ア.イ.ウ.及びオ.に関する調査審議を担当し,地震調査委員会はエ.を担当している。

 政策委員会は,予算小委員会を設置し,関係省庁の地震調査研究に関係する予算等の事務の調整を実施しているほか,平成9年8月には,「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」を取りまとめた。これを受け,同年8月には地震調査研究推進本部が「地震に関する基盤的調査観測計画」を決定した。また,政策委員会における検討を受け,平成11年4月には,地震調査研究推進本部が,今後10年程度にわたる地震調査研究推進の指針となる「地震調査研究の推進について-地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」(以下,総合的かつ基本的な施策という。)を決定した。さらに,政策委員会では成果を社会に生かす部会を設置し,地震調査研究の成果を社会に生かしていくための検討を進めている。

 地震調査委員会は,平成7年7月の発足以来,毎月1回の定例会のほか,被害地震等の発生の状況に応じて臨時会を開催して地震活動の総合的な評価を実施しており,平成12年3月までに併せて65回開催している。同委員会では,平成9年8月に,これまで日本で発生した被害地震に関する情報及び最新の地震調査研究の成果を取りまとめた報告書「日本の地震活動-被害地震から見た地域別の特徴-」を公表するとともに,平成11年3月には同報告書追補版を取りまとめた。また,活断層の評価を実施しており,これまで糸魚川-静岡構造線活断層系(平成8年9月),神縄・国府津-松田断層帯(平成9年8月)及び富士川河口断層帯(平成10年10月)について,評価結果を公表した。これらの評価結果は,毎回報道機関,インターネット等を通じて広報するとともに,地方公共団体等にも説明している。

 さらに,平成9年6月より地震発生後の余震の発生確率の評価手法について検討を行い,平成10年4月に「余震の確率評価手法について」を取りまとめた。さらに平成9年11月より地震発生の長期的な確率を評価する手法の検討を行い,長期評価部会では,その試案を公表し,意見募集を行い,その意見に対する考え方及び試案の改訂を行い,平成11年1月に「(改訂試案)長期的な地震発生確率の評価手法について」を公表した。また,地震調査委員会では,総合的かつ基本的な施策において当面推進すべき地震調査研究として掲げられた地震動予測地図の作成に向け,強震動評価部会を設置し,検討を進めている。

 各省庁の地震調査研究関係の主な施策は, 第3-3-20表 に示すとおりである。科学技術庁では,「地震に関する基盤的調査観測計画」に従い,高感度地震観測施設,広帯域地震観測施設,海底地震観測施設等の整備を進めるとともに,都道府県及び政令指定都市が行う活断層調査等に地震関係基礎調査交付金を交付している。また,科学技術庁防災科学技術研究所において,広域深部観測施設,全国1,000か所の強震計ネットワーク等による地震に関する基礎的な調査研究を実施している。文部省では,国立大学等における地震予知に関する基礎的研究を推進している。通商産業省工業技術院地質調査所では,活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究を推進している。海上保安庁水路部では,海域における測地,海底地形や活断層等の地震予知の基本となる調査研究を推進している。気象庁では,全国における地震観測等を行うとともに観測施設の整備,地震予知研究等を推進している。また,大学等関係機関の地震観測データを収集し,科学技術庁と協力してこれを整理し,分析した結果を地震調査委員会及び大学等関係機関に提供している。建設省国土地理院では,全国約1,000箇所のGPS連続観測のほか,VLBI(超長基線電波干渉計)など最先端の測量技術を用いて地殻変動やプレート運動の観測を行い,その成果を地震調査委員会等に提供している。また,観測施設の充実に努めるとともに,観測データを分析し,地震予知に関する研究を推進している。

第3-3-20表 各省庁の地震調査研究関係の主な施策

 以上のように,各省庁がそれぞれの知見と技術を生かし連携して地震調査研究を推進している。

{3}安全の確保等

 自然災害やこれに伴う二次災害に関する研究開発以外にも,火災・危険物災害,大規模油流出等に対応するための技術及び巨大構造物・システムの運用・保守管理技術の研究開発を推進することが重要である。

 また,ハイテク化や情報化が進展した結果として,日常生活や職場環境において増大しつつある新たな危険に対処する技術の研究開発を推進することが必要である。

 このような,火災・危険物災害対策技術,大規模油流出対策,労働衛生等の安全の確保等のための研究開発は,農林水産省,通商産業省,運輸省,労働省,建設省,自治省等により推進されており,関係省庁が平成11年度に実施した主な研究開発課題は, 第3-3-21表 のとおりである。

第3-3-21表 安全の確保等に関する分野の主な研究課題

{4}事故災害防止対策会議

 平成11年度には,ウラン加工施設事故,宇宙開発分野におけるH-IIロケットの打上げ失敗,鉄道トンネルにおける相次ぐコンクリート落下事故等の事故災害が多発し,技術基盤への信頼性の低下から,国民の安全や安心の面で深刻な影響をもたらした。

 このような事態に早急に対応するため,関係省庁で構成される「事故災害防止安全対策会議」(議長:内閣官房副長官(事務))を平成11年10月6日に設置し,特にヒューマンファクターに起因する事故に重点をおいて,これらの事故災害の背景に存在する組織管理,検査点検,従事者の教育訓練等の様々な問題点を洗い出すとともに,問題点に対する共通的対応方策に関する検討を関係省庁で協力して進めた。

 こうした検討を踏まえ,「安全文化」の創造,安全教育の充実等を通じて社会全体での安全意識を高めることにより,事故災害の防止及び被害の低減を図り,安全に対する国民の信頼を回復することを基本認識とし,政府の取組み,事業者等において取り組むべき対策等についての報告書を平成11年12月8日に取りまとめたところである。

{5}コンピュータ西暦2000年問題

 コンピュータ西暦2000年問題に関しては,「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」(平成10年9月11日高度情報通信社会推進本部決定)等に基づき,民間重要分野等におけるシステム点検,広報活動等を行った。

 年末年始においては,内外で生じる事象の情報収集・提供に努めるとともに,万一の場合への危機管理に万全を期するため,官邸危機管理センターを拠点とする官民をあげた情報連絡網を整備し,状況の監視をおこなった。

 この結果,年末年始の時期について,コンピュータシステムの表示や記録上の不具合等の問題が報告されたものの,社会インフラ等の分野において大きな問題が生じていないことが確認されたところである。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ