ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第7節  地域における科学技術の振興
2.  研究開発機能集積に対する支援


 地域の活性化を目的とした産業の振興を図るにあたり,従来は企業誘致及びそれに付随する道路,港湾等の周辺環境のハード面の整備を中心とした政策がとられてきたが,それに加えて,近年,当該地域における研究設備,研究施設等の整備に対する支援措置や研究開発に対する助成等が以下に掲げる立法措置等により複合的に講じられている。

(テクノポリス法(高度技術工業集積地域開発促進法))

 テクノポリスとは,高度技術工業の地域における集積を図り,先端技術を核とした産・学・住一体となったまちづくりを促進するもので,研究開発施設を含む各種産業基盤の整備事業等を推進している。

 現在までに,この法に基づき26地域の計画が承認されている。

 なお,テクノポリス法は新事業創出促進法の制定とともに廃止されているが,テクノポリス計画については経過措置によって引き継ぎ一定期間有効となっている。

(頭脳立地法(地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律))

 頭脳立地法は,経済活動のソフト化,サービス化の進展の中で従来の工場の地域分散の推進と併せ,自然科学研究所,ソフトウェア業,情報処理サービス業などの産業支援サービス業の集積を図ることによって,地域産業の高度化を促進することを目的として,各種産業基盤の整備事業等を推進している。

 現在までに,この法に基づき26地域の計画が承認されている。なお,頭脳立地法は新事業創出促進法の制定とともに廃止されているが,頭脳立地計画については経過措置によって引き継ぎ一定期間有効となっている。

(多極法(多極分散型国土形成促進法))

 多極法に基づく振興拠点地域の開発整備は,地域の特性に即した産業,文化,学術,研究,交流等特色ある機能を集積させることにより,広範囲な地域の振興の拠点を総合的かつ計画的に開発整備するためのもので,地域主導による地域づくりを積極的に支援するものである。

(民活法(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法))

 民活法は,経済社会の基盤の充実を図るための施設整備を民間事業者の能力を活用して,促進しようとするものである。このうち,研究開発に関する施設としては,研究開発・企業化基盤施設(リサーチコア),産学連携施設(リサーチ・オン・キャンパス),電気通信研究開発促進施設(テレコム・リサーチパーク),農林水産研究開発・企業化基盤施設,臨海部活性化施設がある。

(地域産業集積活性化法(特定産業集積の活性化に関する臨時措置))

 地域産業集積活性化法は,加工組立型産業や消費財型産業が海外に生産の拠点を移すなど,地域産業の空洞化が深刻化する中,これを防止するため,産業インフラ整備のほか,事業者が実施する研究開発,公設試験研究機関や地場産業支援センターが行う人材育成,共同研究支援等を推進することにより,もって基盤的技術産業集積等の活力の維持・発展を図ることを目的としている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ