ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第7節  地域における科学技術の振興


 産業の空洞化への懸念が増大している中で,地域産業の活性化や地域住民の生活の質の向上などを図るため,地域における科学技術振興の必要性が増している。

 このような状況の下,今後の我が国の科学技術政策に基本的枠組みを与えるものとして,平成7年11月に成立した「科学技術基本法」に,科学技術振興に関する地方公共団体の責務,施策の策定及び実施が盛り込まれた。

 平成8年7月に策定された「科学技術基本計画」においても,地域における科学技術の振興は,重要事項として位置付けられ,平成7年12月に内閣総理大臣決定された「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」に基づき,地域における産学官等の連携・交流等を促進することとされている。

 このように地域における科学技術振興の重要性が高まる中,都道府県においても科学技術振興策を審議する審議会等を設置するとともに,独自の科学技術政策大綱や指針等を策定するなど科学技術振興への積極的な取組がなされている( 第3-2-40表 及び 第3-2-41表 )。

第3-2-40表 地方公共団体における科学技術審議会等の設置状況

第3-2-41表 地方公共団体における科学技術振興指針等の策定状況

 また,近年,多くの地方公共団体で公設試験研究機関の再編・整備を行う動きが見られ,研究開発機能の強化が図られるとともに,その組織体制,運営面での見直しが進められている。さらに,研究開発支援,研究交流の推進を目的とした公益法人,第三セクター等についても機能の強化が図られ,それらの機関が地域の研究開発を促進するための中核的な機関となり,産学官共同研究のコーディネートを行うなど地方公共団体が行う科学技術振興の重要な担い手となりつつある。

 ここでは,科学技術基本計画に基づき,国が実施している地域における科学技術振興を支援する諸施策を中心に概観する。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ