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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第6節  国際的な交流等の促進
1.  国際的科学技術活動の主導的・主体的展開


 科学技術は,人類が共有しうる知的財産を生み出すとともに,地球環境問題,エネルギー・資源問題などの地球規模の諸問題の解決,産業経済の振興に資するものである。このような科学技術活動を国際的に積極的に展開することは,我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに,我が国における科学技術の一層の発展に資するために重要である。特に,地球規模の諸問題への対応といった課題については,主要国サミット等多国間の枠組みを活用して取り組んでいる。また,欧米諸国との間の協力は,双方のポテンシャルが近接していること等を踏まえ,分担や補完をしつつ効果的に進められている。


(1) 多国間協力における主導的・主体的展開

{1}主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力

 1982年(昭和57年)6月に開催された第8回主要国首脳会議(ヴェルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,初めて科学技術が話題として取り上げられて以来,科学技術に関する話題は毎年取り上げられている。

 1999年(平成11年)6月の第25回主要国首脳会議(ケルン・サミット)では,国際核不拡散体制の強化,バイオテクノロジー及び食品の安全性,原子力の安全性,原子力分野におけるY2K問題への対応等について,G8コミュニケに盛り込まれた。また,G7首脳声明には,2000年までのチェルノブイル3号炉の閉鎖について盛り込まれた。

{2}国際連合における協力

 国際連合においては,各種委員会,機関等を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境,自然災害等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されている。特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献するための努力が行われている。

 1997年(平成9年)6月に開催された国連環境開発特別総会では,「アジェンダ21のさらなる実施プログラム」が採択され,そのフォローアップを行う場として,1999年(平成11年)4月には,第7回持続可能な開発委員会(CSD7)が開催され,海洋開発,消費・生産パターン,観光及び小島嶼諸国行動計画の総合レビューについて検討された。

 自然災害については,1994年(平成6年)の「国際防災の10年」世界会議で採択された「横浜戦略」の趣旨を踏まえ,1995年(平成7年)に神戸にてアジア防災政策会議を,1996年(平成8年)に東京にてアジア防災専門家会議を開催し,アジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設等の検討を行った。また,1997年(平成9年)のアジア防災協力推進会合において,同システムの事務局であるアジア防災センターの日本設置が決定され,1998年(平成10年)7月に神戸にてセンターが開所された。1999年(平成11年)2月には,名古屋において水災害防災に関する「国際防災の10年」シンポジウムを開催した。

 また,1999年(平成11年)7月には,国際防災10年の最終年行事として「プログラムフォーラム」がスイスのジュネーヴにおいて開催され,国際防災10年の成果を踏まえ,今後も継続して各国が防災分野における国際協力を推進していくことが決議された。

 また,我が国は,国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の多岐にわたる科学技術分野の事業活動に積極的に参加協力している。

 1999年6月には,ハンガリーのブタペストにおいて,UNESCOと国際科学会議(ICSU)の共催で「世界科学会議」が開催され,21世紀における科学と社会の在り方について討議がなされ,「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」及び同宣言に述べられた目標を達成するための行動計画である「科学アジェンダー行動のためのフレームワーク」が採択された。

{3}経済協力開発機構(OECD)における協力

 経済協力開発機構における科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),情報・コンピュータ及び通信政策委員会(ICCP),産業委員会(IND),農業委員会(AGR),環境政策委員会(EPOC),原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等が行われている。

 CSTPは,メンバー国の経済及び社会の発展に貢献するために,科学技術政策分野におけるメンバー国間の協力を推進することを目的とし,以下の4つのサブ・グループを設置し,具体的な活動を実施している。

( )内はグループの主な目的である。

○グローバルサイエンスフォーラム(地球規模問題の解決に寄与する国際科学技術協力の推進)

 同フォーラムは,1999年3月に全14回の活動を終了したメガサイエンスフォーラムの活動を継承し,科学技術政策担当者が国際協力・協調が必要な科学技術分野の重要事項について意見交換し,科学技術政策決定に資する提言を行うための場として,1999年6月に設立された。1999年7月8〜9日に開催された第1回会合においては,今後取り組むべき科学技術の課題としてポストゲノムに関するワークショップや高エネルギー物理学に関するワークショップなどが各国から提案された。平成12年1月26〜27日に開催された第2回会合においては,今後2〜3年の期間で取り組むべき活動について,各国から8件提案され,我が国からも「放射性核ビーム研究開発に関する国際協力」,「科学技術国際協力政策の比較検討」,「小型超高出力レーザーに関する国際協力」の3件を提案した。このうち,今後の活動として,「高強度陽子ビームと放射性核ビームに関するワークショップ」(日・仏・英),「高エネルギー物理学に関するワーキンググループ」(英・米),「ポストゲノムにおける国際協力に関するワークショップ」(伊),「ニューロインフォマティクスに関するワーキンググループ」(米・伊)の4件が決定され,活動を開始したほか,日本提案を含む2件について修正のうえ次回会合で検討することとなった。今後は,これらのワーキンググループ,ワークショップの活動報告を検討していく予定となっている。

○イノベーション・技術政策ワーキング・グループ(TIP;科学技術知識の生産性,雇用及び経済成長に結びつけるための仕組み及び手段の解明)

 知識基盤経済のための最良の技術・イノベーション政策,ナショナル・イノベーション・システム(NIS),技術に関する国際問題に関し検討等を実施した。NISの第2フェーズの結果を1999年6月に「ナショナル・イノベーション・システムの管理」として取りまとめたほか,科学技術労働市場(5月)及び研究をベースとしたスピンオフ(12月)に関するワークショップを開催した。今後,知的基盤経済におけるイノベーションと成長,産業と科学の連携に関するベンチマーキング,NIS第3フェーズ(人材の流動性,革新的企業間のネットワーク,クラスター等),イノベーションと持続可能な発展等を議論,検討することとしている。

○バイオテクノロジーに関するワーキング・パーテイー(WPB;バイオテクノロジーの安全かつ効果的な使用の進展を支援)

 2000年(平成12年)1月,パリにおいて開催された第8回会合において,今後の活動を,バイオテクノロジーに関する科学技術基盤(BRCs),持続的成長,健康(遺伝子検査,飲料水,異種臓器移植,高齢化)の3つにすることとなった。

○科学技術指標専門家会合(NESTI;CSTPのために行われる統計作業の監視,監督,助言)

 1999年(平成11年)7月に開催されたNESTI会合において,イノベーション調査,既存指標の向上とデータの流布の合理化等について検討された。

 このほか,1999年(平成11年)4月,パリにおいて第38回OECD閣僚理事会が開催された。本理事会コミュニケにおいて,持続可能な開発の達成が,重要な優先課題であることについて一致し,気候変動,技術開発等が環境に与える影響に関する今後3年間の戦略を策定することとなった。

{4}ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)の推進

 本プログラムは,生体の持つ優れた機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進するため,1987年(昭和62年)6月のベネチアサミットにおいて我が国が提唱したプログラムであり,G7各国(日本,米国,ドイツ,フランス,イギリス,イタリア,カナダ),EU及びスイスが参加している。1989年(平成元年)10月より,ストラスブール(フランス)に設置された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構(HFSPO)が,「国際」,「学際」及び「若手重視」の原則に基づき,「脳機能の解明」及び「生体機能の分子論的アプローチによる解明」の2領域を対象として,国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費等の助成(長期フェローシップ及び短期フェローシップ)及び国際的な研究集会(ワークショップ)の開催を実施している。これまでに,同プログラムのグラント受賞後,5人の研究者がノーベル賞を受賞しているなど内外から高く評価されている。1999年(平成11年)4月には,HFSPOにおいて研究グラント50件,長期フェローシップ160件等の第10事業年度助成対象者を発表した。また,本プログラムの10周年を記念して1998年(平成10年)12月の東京に続き,1999年(平成11年)6月にストラスブール(フランス),12月にワシントンD.C.(米国)にて記念行事が開催された。


(2) メガサイエンスへの主体的取組

{1}国際宇宙ステーション計画

 国際宇宙ステーション計画は,低軌道(高度約400km)の地球周回軌道上に有人の宇宙ステーションを建設し,本格的な宇宙環境利用,有人宇宙活動の展開のための基盤の整備を目指すものである。当初,日本,米国,欧州,カナダ4極の国際協力により開始され,その後,1993年(平成5年)12月に,日本,米国,欧州,カナダ合同でロシアの本計画への招請が行われた。1998年(平成10年)1月には,ロシアの参加にかかる新しい宇宙基地協力協定の署名が5極で行われ,我が国では同年4月に国会において承認された。同年11月には,国際宇宙ステーションの最初の構成要素「基本機能モジュール」が打ち上げられ,2004年(平成16年)からの本格的な運用・利用の開始に向けて,軌道上での建設が開始された。我が国は,独自の実験棟(JEM;ジェム)「きぼう」をもって本計画に参加することとしており,日本人宇宙飛行士も長期間にわたり滞在することになっている。また,1999年(平成11年),宇宙開発委員会が開催した「国際宇宙ステーション計画評価委員会」において,「本計画は良好に実施されているが,今回挙げた所見と勧告に十分な考慮がなされればさらに有益なものになり得る」との評価がなされた。

{2}ITER(国際熱核融合実験炉)計画

 ITER計画は,人類の恒久的なエネルギー源のひとつとして期待されている核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証することを目的として,国際協力によりトカマク型の核融合実験炉の開発を目指した計画である。日本,EU,ロシア及び米国の4極により,概念設計活動(1988年〜1990年(昭和63年〜平成2年))が行われ,これに引き続いて,1992年(平成4年)から6年間の工学設計活動(EDA)が実施され,最終設計報告書が,1998年(平成10年)6月に取りまとめられた。

 しかしながら,各極の財政的な事情等を背景として,建設段階への移行が困難であることが判明したため,各極は,現行の取極を3年間延長(1998年〜2001年(平成10年〜平成13年))し,延長期間の活動として主にITERを低コスト化(建設コストを約50%に低減化)する設計を実施することとした。米国は,議会における承認が得られず,1999年(平成11年)7月をもってITER計画から撤退したものの,日本,EU及びロシアの3極により,引き続きEDAを継続・完了することとした。

 1999年度(平成11年度)は,3極により,EDAをさらに進めるとともに,これと並行して,ITERの建設以降の段階(建設,運転,利用,運転終了)における主要事項(コスト分担,ホスト極・非ホスト極の義務,事業体組織・運営形態,発注方式,第3国参加等)に関する具体的事項について特別作業部会における検討を行った。

 2000年(平成12年)1月のITER会合(於:東京)においては,EDA延長期間におけるITERの概念設計報告書が共同中央チームから報告され,この報告書に基づき,引き続き設計活動を行うこととされた。また,特別作業部会の報告書も同会合に報告され,今後それぞれの国内事情を考慮の上,2000年(平成12年)の早い段階からITERの建設のための国際協定締結に向けた非公式政府間協議を開始することが確認された。

{3}LHC(大型ハドロン衝突型加速器)計画

 LHC計画は,欧州原子核研究機関(CERN)における陽子衝突型粒子加速器計画であり,1994年(平成6年)12月に同機関の理事会においてその建設計画が正式に決定された。

 LHCは,円周27kmにも及ぶ巨大な円形加速器であり,その円形トンネル内に超伝導磁石を並べ,陽子を逆方向に光に近い速度まで加速し,陽子同士を衝突させるものである。その衝突の際に生じる膨大なエネルギー領域において,未知の粒子を発見し,物質の内部構造を探索解明することに資するものである。

 我が国においては,文部省により検討され,LHC計画は,学術的な意義に加え新しい産業創出につながるものであるとして,平成7年度第1次補正予算に「世界最高水準の加速器(CERN/LHC)建設」として50億円が計上された。さらに,平成8年度第1次補正予算に38億5,000万円,平成10年度補正予算50億円が計上され,CERNに対して拠出された。

{4}深海地球ドリリング計画

 深海地球ドリリング計画は,深海底から7,000メートルを超え,マントルに到達する大深度までの掘削能力を有する地球深部探査船を開発し,日本のほか現在21カ国が参加している現行のODP(国際深海掘削計画)において使用されているタイプの掘削船との共同運用により,地球深部を探査するものである。

 地球深部に及ぶ地層の研究により,過去の気候・生態系の変動を解明し,21世紀の経済発展の制約要因である地球温暖化等の地球規模の問題に貢献するとともに,地震発生域を掘削することにより地震発生メカニズムの解明に貢献すること及び,海底下の生命や資源の探求が期待されている。

 1998年(平成10年)に航空・電子等技術審議会地球科学技術部会の「深海地球ドリリング計画評価委員会」において,「本計画を推進することは適当であると認める。その際,効果的な研究体制を整備することが特に重要である。」旨の評価がなされ,1999年度(平成11年度)より地球深部探査船の基本設計並びに建造に着手した。


(3) 欧米諸国との協力

 先進国との協力活動は,二国間の科学技術協力協定等に基づき天然資源開発,エネルギー開発,原子力,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。

(米国)

 米国との間では,1988年(昭和63年)6月に締結された日米科学技術協力協定(1999年(平成11年)7月に延長)の下で,これまでに閣僚レベルを議長とする合同高級委員会が7回,実務レベルから成り,高級委員会の準備会合としても位置付けられる合同実務級委員会が8回,科学技術分野における両国の有識者からなる合同高級諮問協議会が8回開催されたほか,研究開発のアクセス及び科学技術情報のアクセスに関する検討を行うなど,様々なレベルで活発な意見交換が行われている。

 なお,本協定は,1999年(平成11年)7月に,知的所有権の取扱いを定めた附属書等が改正され,5年間延長された。

 1999年(平成11年)には,48名の米国の大学院生を,我が国の国立試験研究機関等へ6月から8月にかけて約2か月間受け入れる第10回米国人若手研究者訪日研修(サマーインスティテュートプログラム)が米国国立科学財団(NSF),米国国立衛生院(NIH),米国農務省農業研究局(ARS)及び日米科学技術協力協定に基づく研究開発のアクセスに関する小委員会(TFA)にかかわる日本側関連省庁等により実施された。また,文部省においても,若手研究者を国立大学等に受け入れる若手外国人研究者短期研究プログラムを実施しており,米国からは,平成11年度には24名を受け入れた。

 また,日米エネルギー等研究開発協力協定(1979年(昭和54年)5月締結,1990年(平成2年)2月改正)の下では,核融合,高エネルギー物理などの分野での協力が行われている。なお,本協定は,有効期間を延長した上で,日米間で改正のための協議を行っている。また,1964年(昭和39年)に始まった「日米天然資源協力プログラム(UJNR)」の下での協力活動が30年以上続けられており,18分野において各専門部会ごとの活発な活動が行われている。1998年(平成10年)10月にはシアトルにて第16回全体会合を開催し,協力のフォローアップと2000年(平成12年)に向けたUJNR活動全体の目標と戦略について検討が行われ,最終的に2000年(平成12年)の全体会合で取りまとめるため,現在,タスクフォースを設けて引き続き検討が行われている。また,1993年(平成5年)7月の日米首脳会談において,マクロ経済分野,政府調達,自動車などのセクター別・構造分野のほか,テクノロジー,環境,などの日米双方が先頭となって世界をリードしていくべき地球的規模の課題についての取組が日米で協力して進められることとなった。この「コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」では,現在,「保健と人間開発の促進」,「人類社会の安定に対する挑戦への対応」,「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」の4つを柱として,18分野において協力が推進されている。このうち,科学技術に関しては,地震から生じる被害を軽減するため,「地震被害軽減パートナーシップ」の下で共同研究協力を行っているほか,「地球変動研究・予測」では,ハワイ大学の国際太平洋研究センター(IPRC)及びアラスカ大学の国際北極圏研究センター(IARC)を中核的研究拠点として,研究協力を進めている。また,1999年(平成11年)4月に開催された第9回コモン・アジェンダ次官級会合にて「深海掘削」の新たな分野の追加と,ARGO海洋観測計画の新規プロジェクトの開始が紹介された。

 また,1999年(平成11年)5月の小渕総理とクリントン大統領の日米首脳会談の成果として,21世紀の社会における科学技術の役割,科学技術を最も効果的に社会やグローバルな共同体に活用する方策,日米間で協力を一層促進すべき分野などについて日米で対話を開始することを決定し,両首脳は2000年(平成12年)春を目途に報告書を作成することを要請した。現在,日米両国にて対話が進められている。

(フランス)

 フランスとの間では,1991年(平成3年)に旧協定を終了し,新たに締結した日仏科学技術協力協定の下,閣僚レベルによるハイレベル代表者会合,有識者による合同諮問委員会及び実務者による合同委員会を開催している。1999年(平成11年)12月には,第4回日仏科学技術合同諮問委員会が開催され,宇宙,ライフサイエンス,環境,エネルギー,材料及び食品とバイオテクノロジーの6分野について活発な議論が行われ,提言が取りまとめられた。また,同時期に開催された日仏首脳会談において科学技術協力に関する日仏共同コミュニケが発表されるとともに,宇宙開発事業団(NASDA)と仏国立宇宙研究センター(CNES)の間で衛星を用いた自然災害監視に関する行動計画が合意された。

(カナダ)

 カナダとの間においては,1986年(昭和61年)5月に締結した日加科学技術協定に基づく活発な協力が行われている。特に,宇宙分野と北太平洋における環境問題に対する協力については,それぞれ,「宇宙パネル」(1989年(平成元年))及び「北太平洋における地球科学・環境パネル」(1995年(平成7年))を設置し,協力を進めている。また,1999年(平成11年)9月にクレティエン首相をはじめ,連邦政府の閣僚,州・準州の首相,大学関係者,財界人等が「チーム・カナダ」として来日した際に行われた日加首脳会談の成果のひとつとして,北極科学及び宇宙に関する日加間の協力を一層促進することが発表された。

(ドイツ)

 ドイツとの間では,1974年(昭和49年)に日独科学技術協力協定を締結(旧西ドイツとの間で締結した協定を1990年(平成2年)10月の東西ドイツ統合に伴い,現在のドイツ連邦共和国全土に適用)した。1999年(平成11年)12月には同協定に基づく第17回合同委員会が東京で開催され,両国の最近の科学技術政策についての紹介のほか,今後の協力活動について意見交換を行った。

(イギリス)

 イギリスとの間では,1994年(平成6年)に締結した日英科学技術協力協定に基づいて2000年(平成12年)2月に東京で第3回合同委員会が開催され,両国の科学技術政策等について意見交換を行った。

(その他)

 イタリア,オランダ,フィンランドとの間で科学技術協力協定に基づく科学技術合同委員会を開催し,1999年1月に科学技術協力協定を締結したスウェーデンとの間でも合同委員会を開催予定。また,EUとは科学技術フォーラムにおいて,ノルウェーとは貿易経済協議の中において,スイスとは科学技術ラウンドテーブルにおいて,それぞれ科学技術協力についての話し合いが行われている。


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