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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第5節  民間の研究開発の促進と国等の研究開発の成果の活用
2.  民間の研究開発の促進


 民間での研究開発は,我が国研究開発投資の約8割を占めており,その果たす役割は大きい。民間の研究活動の円滑な推進を図り,研究開発水準の向上を図るため,研究活動を促進する種々の施策が講じられている。


(1) 税制による民間研究活動の振興

 科学技術振興のための税制上の措置としては,増加試験研究費の特別税額控除制度があり,民間における自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしている。増加試験研究費の特別税額控除制度については平成11年度税制改正において制度を改組し,これまでは試験研究費が過去最高額を超える部分の20%を税額控除していたものを,過去5年間のうち多い方から3年間の試験研究費の平均額(前々事業年度及び前事業年度の試験研究費の額を超えている場合に限る。)を超える部分の15%を税額控除することとするとともに,控除限度額については法人税額の10%から12%とする変更がなされた。こうした見直しを通じて,民間企業における研究開発の促進が期待される。

 また,平成12年度税制改正における主要な措置としては,平成11年度に創設された研究交流促進税制(研究交流促進法に基づき,民法34条法人が国の機関との共同研究に必要な施設を当該研究機関の敷地内に整備した場合,当該施設にかかる不動産取得税についての課税の特例(課税標準を1/2とする)を設ける)に新たに固定資産税についての課税の特例(課税標準を取得後5年間は1/2,その後5年間は3/4とする)を加える等の拡充を行った。

 上記制度を含む平成12年4月現在の科学技術振興関係税制の一覧を 第3-2-30表 に示す。

第3-2-30表 主な科学技術振興関係税制




(2) 出融資等による民間研究活動の振興

 民間研究活動を促進するため,様々な政府系機関により,技術開発に対する出融資等の制度が講じられている。以下,主なものを紹介する。

(基盤技術研究促進センター)

 基盤技術研究促進センターは,民間において行われる鉱業,工業,電気通信業,放送業にかかる基盤技術に関する試験研究を促進することを目的として,昭和60年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資,日本開発銀行(平成11年10月以降,日本政策投資銀行)及び民間からの出資等を資金として,出資,条件付無利子融資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成11年度の産業投資特別会計の出融資額は,260億円である。

(生物系特定産業技術研究推進機構)

 生物系特定産業技術研究推進機構は,民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進することを目的として,昭和61年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成11年度の産業投資特別会計の出融資額は,32億円である。

(医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構)

 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構は,民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究を促進することを目的として,昭和62年10月に業務を開始し,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成10年度の産業投資特別会計の出融資額は,22億円である。

(その他の融資制度)

 我が国産業の技術水準の著しい向上に寄与すると認められる新技術の開発を図るため,企業の行う新技術にかかる技術開発資金に対して日本開発銀行及び北海道東北開発公庫(平成11年10月,両機関は統合され,日本政策投資銀行)が新技術開発融資制度により低利かつ円滑な資金の融資を行っている。


(3) 補助金等による民間研究活動の振興

 民間の事業化へ向けた研究開発を支援するため,研究開発活動に対する補助金制度が講じられている。以下,主なものを紹介する。

(希少疾病用医薬品等の助成金交付事業)

 我が国で極めて患者数が少ない疾病の治療薬等の研究開発を支援するために,当該医薬品等の試験研究にかかる費用の助成を行っている。

(農林水産業・食品産業等先端産業技術開発事業)

 農林水産・食品分野の体質強化を図るとともに,経済構造改革に資する新産業・新技術の創出を推進していくため,バイオテクノロジー分野における民間研究開発を促進するとともに,国立試験研究機関の優れた研究成果の実用化を図る民間の研究開発を促進する助成を行っている。

(創造技術研究開発費補助金)

 中小企業の技術開発,技術力向上等の観点から,中小企業の行う創造的な技術研究開発のための費用に対する補助を行っている。

(エネルギー関係技術実用化開発費補助金)

 民間のエネルギー使用合理化,新発電,石油代替エネルギー関係技術の実用化を促進するため,実用化開発費用の補助を行っている。

(先進技術型研究開発助成金)

 将来的にニュービジネスの創出に結びつくような通信・放送技術に関連する先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に通信・放送機構を通じ研究開発費の助成を行っている。

(高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金)

 高齢者・障害者向けの通信・放送サービスの開発に必要な技術の研究開発を行う民間企業等に対し,通信・放送機構を通じ,研究開発費の助成を行っている。

(中小企業技術革新制度による補助金・委託費等)

 中小企業の技術開発能力を活性化し,その独自性ある事業活動を支援するため,平成12年2月に施行された新事業創出促進法に基づき中小企業技術革新制度(SBIR)を実施している。同制度は,関係省庁の連携の下,中小企業に対する新技術の研究開発に関する補助金・委託費等の支出の機会を増やすとともに,その事業化を支援するため,債務保証枠の拡大などを行うものである。平成11年度予算においては,関係5省庁(科学技術庁,厚生省,農林水産省,通商産業省,郵政省)で40の特定補助金等を指定するとともに,中小企業者等への支出目標額を約110億円とした。また,平成11年度第2次補正予算においては,科学技術庁,通商産業省,郵政省で16の特定補助金等を指定した。

(新規産業創造技術開発支援(補助金)制度)

 新規産業創造に資する技術について,地域の視点から特に有望な研究開発を支援し,世界に通じる技術力を有する企業群を育成するため,民間企業等に対して研究開発費の補助を行っている。

(産業技術成果実用化補助事業)

 新規産業の創出又はエネルギー使用合理化に資する技術の実用化開発を促進するため,新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施している研究開発プロジェクトの成果を利用して実用化技術開発を行う民間企業等に対して,実用化開発費用の補助を行っている。


(4) その他

 平成11年10月に施行された産業活力再生特別措置法第30条(いわゆる日本版バイ・ドール条項)により,従来,国に帰属することとされていた国からの委託研究開発にかかる特許権等については,100%受託者に帰属することが可能となった。これにより,研究意欲の喚起,成果の事業化の促進が期待される。

 創造的ベンチャー企業に事業展開の機会を付与するため,政府の研究開発予算の一部を中小ベンチャー企業に重点的に配分することや,新規産業の創出に即効的効果のある応用段階の技術の研究開発推進,民間企業等への研究開発委託,また,地域経済の再生や経済構造改革の加速的推進のため,民間企業が行う新規産業創造に即効性のある研究開発への補助などの施策が盛り込まれた産業再生計画が平成11年1月に閣議決定された。

 また,産学官における研究開発業務にかかる人材の円滑な確保の社会的要請を踏まえ,研究開発環境をより一層整備することが重要になってきていることから,中小企業,ベンチャー企業など,特に開業間もない企業においても,優秀な人材を確保するため,起業家精神にあふれる人材の育成・輩出を図るための産業界と大学等との人的交流の促進,大学等の先導的な起業家育成講座等に関する実証研究の実施,ベンチャー企業等へのインターンシップ(学生の就業体験制度)をより一層促進し,大学新卒者のベンチャー企業等への就業意欲を喚起するなどの施策も盛り込まれている。

 企業内起業・分社化等による新事業創出を支援するため,分社化,持株会社化等の企業組織の変更が円滑に行われるよう株式交換・株式移転制度を導入する。また,会社分割法制の整備についても検討に着手する。

 新事業創出促進法は,技術・人材等の地域の産業資源を活用した新事業創出の促進を目的とし,中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援,研究開発から事業化までの総合的支援体制の整備,研究成果を活用した事業展開を促進する施設整備等を図るものである。

 上記のほかに,民間の研究開発を促進するため,国立試験研究機関,大学等との共同研究や産学官の連携などが実施されており,詳細については,第3部第2章第1節3.研究開発システムの整備に記述されている。

 また,民間による整備が困難な大型で,かつ高価な共同利用施設及び設備については,国により整備がなされ,民間との共同利用施設・設備として提供されている( 第3-2-31表 )。

第3-2-31表 民間には整備が困難な大型かつ高価な共同利用施設・設備の整備状況



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