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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第2節  研究開発基盤の整備・充実
2.  研究分野の情報化と科学技術情報流通の促進


 21世紀をにらみ,新たな社会革命ともいわれる高度情報通信社会の構築に向けた動きが始まる中,資源に乏しい我が国が,将来にわたり持続的な経済発展を遂げていくためには,科学技術振興のための基盤を「未来への発展基盤」として整備していくことが重要である。このためには,研究分野の情報化を推進することにより研究開発環境を整備・維持することの必要性が指摘されている。国立試験研究機関の定員1人当たりの情報通信付きコンピュータの保有台数は,科学技術基本計画策定以降,着実に伸びている( 第3-2-20図 )。

第3-2-20図 情報通信基盤の整備状況(国立試験研究機関の定員1人当たりの情報通信付きコンピュータ保有台数)

 また,科学技術情報は,高度の知識と多額の研究投資が集約された研究開発の成果であるとともに,科学技術の振興を支える重要な基盤のひとつでもある。年々増え続ける科学技術情報の中から的確な情報を迅速に入手するため,情報を収集・整理して,検索しやすい形に加工した上,個々の利用者の要求に応じて適切な形で提供するという情報流通の促進の重要性がますます高まっている。

 このため,高度情報通信社会に対応し研究開発活動の高度化を図るとともに,研究開発活動の現状や成果等を広く内外に発信していくため,各研究開発機関における情報通信基盤の整備,大学間,国立試験研究機関間等の情報ネットワークの整備,科学技術に関するデータベースの整備等を進めている。また,研究開発活動や研究の企画立案,評価等に活用できる研究者,研究資源及び研究成果に関する案内情報のデータベース化を促進する必要がある。


(1) 研究分野の情報化の促進

 近年,研究開発活動の学際化や国際化が著しく,その内容や手段が急速に高度化していることから,今後とも我が国の研究開発活動を国際レベルで展開していくためには,21世紀に向けての「先行投資」として研究分野の情報化の推進を図ることが不可欠である。

 研究分野の情報化は,時間・空間の制約,所属・専門分野の枠を超え,世界規模での知的資源の効率的利用,国際協力活動の効果的な展開等を可能にするとともに,新たな研究領域や研究手法の創造,研究活動の質的な変革をもたらすものである。

 また,研究情報ネットワークとして米国から始まったインターネットが,その後様々な分野における利用へと発展したように,研究分野における先駆的な情報化活動は,社会全般の情報化を促進し,高度情報通信社会を実現するための先導的役割を果たすことが期待されている。

 海外では,米国のCIC計画,欧州のESPRIT計画等,国際的競争力を念頭においた情報科学技術分野の研究開発が進められている。我が国においても,科学技術会議が,平成11年6月2日に第25号答申「未来を拓く情報科学技術の戦略的推進方策の在り方について」を取りまとめた。同答申においては,ネットワーク時代に対応した円滑な科学技術情報の流通の実現の重要性が指摘されており,世界に向けた科学技術情報の発信や情報資源(コンテンツ)の蓄積と流通環境の整備,科学技術情報の利用しやすい環境の整備を一層推進することが必要とされている。

 我が国における研究分野の情報化に関する具体的な取組としては,省庁や国の枠を超えて研究機関間を結ぶ研究情報ネットワークの効率的・効果的な整備推進のため,平成6年度から平成8年度にかけて科学技術振興調整費の「研究情報整備・省際研究情報ネットワーク推進制度」を設けて取り組んできたが,その成果として構築された省際研究情報ネットワーク(IMnet)の運用が平成8年度に科学技術振興事業団に移管された。さらに,平成10年度からは,科学技術振興事業団において,本ネットワーク等高速ネットワークを活用した研究開発を推進する制度「計算科学技術活用型特定研究開発推進事業」が設けられ,高度なネットワーク利用を促進している。

 また,データベース等の情報資源(コンテンツ)について,これを質的に高度化し,量的にも充実していくとともに,ネットワークを介した高性能コンピュータの利用技術の高度化等の計算科学技術を推進するなど,ハードとソフトのバランスのとれた発展を図っていくことも重要である。

 特に,ネットワークを流通するデータベースやソフトウェア等の情報資源については,その多くを欧米に依存する状況であり,我が国の科学技術情報を積極的に国際発信する観点からも早急に整備を進める必要がある。


(2) 研究情報資源の充実

 研究情報のオンラインでの流通は,急速に増加している中で,特に,

 {1}質・量の双方の面から見た研究情報資源(コンテンツ)の一層の充実
 {2}公開・流通のための体制の整備
 {3}円滑かつ効率的な情報流通体制の整備
 {4}我が国研究情報資源の積極的な国際発信
 {5}国民生活に身近な科学技術情報の充実とその提供

の必要性が従来より指摘されている。

 こうした指摘を踏まえ,科学技術振興事業団においては,シミュレーション機能などの高度な機能を付加したデータベース(高機能基盤データベース)の開発を行っている。

 また,国立試験研究機関等に蓄積されている貴重な知的ストックをデータベース化し,ネットワーク上に広く流通させる研究情報データベース化支援事業を同事業団で実施している。今後とも,各種研究活動に共通するような基盤的,分野横断的なデータベースについては,公的機関が中心となってその整備を図ることが重要である。データベース化支援事業の予算額の推移を 第3-2-21図 に示す。

第3-2-21図 データベース化支援事業の予算額の推移

 さらに,我が国の情報発信機能を強化するため,科学技術振興事業団は,学術情報センター(平成12年4月1日より国立情報学研究所)と連携し,学協会等が研究成果論文等,最先端の科学技術情報をオンラインで集積,整備,発信するための共同利用システムを構築し,平成11年度より運用を開始した。今後,本システムにより,我が国においても学会誌等の電子ジャーナル化が本格化することとなる( 第3-2-22表 )。

第3-2-22表 主な研究情報基盤関連施策の概要


(3) その他の科学技術情報活動

{1}一次情報サービス

 閲覧・複写・貸出等による一次情報(論文等の原文献)の提供サービスは,図書館のほか,様々な情報サービス機関で行われている。

 一次情報のデータベース化について,国立国会図書館には,納本制度によって我が国で発行されるすべての出版物が納本されることになっており,収集・保管資料に関するデータベースが作成され,オンラインで提供されている。文部省では,学術情報センター(平成12年4月1日より国立情報学研究所)が,全国の国公私立大学等の協力を得て,大学図書館等が所蔵している学術図書・雑誌の目録所在情報データベースを作成・提供している。農林水産省においても,農林水産省の試験研究機関などで所蔵している図書資料類の所在情報データベースを含むシステム(図書資料管理システム)を作成している。

{2}二次情報サービス

 情報をコンピュータを利用して編集し,データベース化することにより,増大する情報の迅速,正確かつ容易な検索が可能となった。科学技術振興事業団においては,世界50数か国より科学技術全分野に関する資料を収集し,科学技術文献データベースを構築(年間71万件)し,JICSTオンライン情報システム(JOIS)を通じて提供している。平成9年度からは,インターネットからJOISへのアクセスを可能にし,より多くの人に使いやすいシステムとした。

 学術情報センター(平成12年4月1日より国立情報学研究所)においては,学術研究に関するデータベースを作成し,全国の国公私立大学等を結ぶ学術情報ネットワークを通じて提供している。このほか,(財)日本特許情報機構では,特許情報をデータベース化し,オンライン(PATOLIS)で提供するなど様々なデータベースが作成・提供されている。農林水産省では,国際連合食料農業機関(FAO)が作成している国際科学技術情報システム(AGRIS及びASFA)の我が国における入力センターとして,農学全般,動・植物学,林学,水産学,食品関係などの分野に関する文献情報を共同構築・提供している。

{3}クリアリングサービス

 研究課題についての情報を提供するクリアリングサービスについては,公共試験研究機関については科学技術振興事業団が,また大学等の研究機関については学術情報センター(平成12年4月1日より国立情報学研究所)が,研究機関,研究課題,研究者,研究資源の情報をインターネットを通じてそれぞれ提供しており,平成11年10月からは双方の統合検索(科学技術振興事業団:Read,学術情報センター:NACSIS-DiRR)を公開し,国内20万件以上の膨大な研究情報の検索を可能とすることで,利用者の利便性の向上を図った。

{4}分散したデータベースの統合的検索

 科学技術振興事業団では,平成10年度より,ネットワーク上に分散して提供されている有用なデータベースを総合的に案内し,あたかも1つのデータベースを利用しているかのように統合的に検索するシステム(分散型デジタルコンテンツ統合システム)を開発している。

{5}科学技術情報の国際流通

 我が国の科学技術の発展に伴って,科学技術情報分野での国際協力が重要になってきている。このような協力をより推進し,我が国の科学技術情報の積極的な国際流通を図るため,科学技術振興事業団は,米国のケミカル・アブストラクツ・サービス(CAS),ドイツのFIZ-カールスルーエとの間で1987年(昭和62年)に構築した国際科学技術情報ネットワーク(STN International)を年々拡充し,現在200種以上のデータベースをサービスしている。また,米国との協力については,1996年(平成8年)5月より商務省と協力し,科学技術日本文献機械翻訳センターを米国に開設し,日英機械翻訳システムの運用を行っている。一方,対アジア協力に関しては,1997年(平成9年)2月に,マレーシア事業所を開設し,科学技術情報の国際流通促進を目指した協力業務を展開している。さらに,日本,韓国,オーストラリア共同提案でAPECプロジェクト「科学技術情報流通促進」を進めており,インターネットによる各国の研究情報に関するディレクトリーの作成や,研究情報のCD-ROMによる提供等を,日本の科学技術振興事業団,韓国の韓国科学技術研究院附設研究開発情報センター(KORDIC)及びオーストラリアの産業科学観光省国際科学技術課の3者を中心に実施している。学術情報センター(平成12年4月1日より国立情報学研究所)ではインターネットを経由して,海外の研究機関等との情報交換,情報検索サービスの提供を行うなど,学術情報の国際的な流通の促進を図っている。

{6}科学技術情報に関する研究開発の進展

 前述の省際研究情報ネットワーク(IMnet)については,14省庁にわたる国立試験研究機関を中心に101機関が接続されており,さらに米国,韓国と接続して国内外の研究情報流通のバックボーンとなっている。平成10年5月,各省庁の持つネットワークの相互利用により,米国をはじめAPEC地域を接続する,アジア太平洋高度研究情報ネットワーク(APAN)が設置された。また,平成8年度からは「広域高速ネットワークを利用した生活工学アプリケーションの調査研究」,平成9年度から「生物系研究資材のデータベース化及びネットワークシステム構築のための基盤的研究開発」,平成10年度から「大容量情報の超高速伝送・処理の実現」が実施されている。

 農林水産省でも,農林水産有害生物等ファクトデータベース等の研究開発を行っている。

 郵政省では,通信・放送機構への出資により,全国規模の超高速光ファイバ通信網及び共同利用型研究開発施設等からなる「研究開発用ギガビットネットワーク(JGN)」を整備している。これを,平成15年度末までの間,ネットワークの高度化のために必要な技術や,高速なネットワークを活用するアプリケーションに関する研究開発のためのテストベッドとして活用することとしている。

○省際研究情報ネットワーク(IMnet)の整備状況

(平成7年度→11年度)

・既存回線の高速化

東京-米国:2Mbps → 118Mbps,
東京-筑波:45Mbps → 155Mbps,
東京-大阪:3Mbps → 45Mbps

・IMnetの全国展開

筑波-東京-大阪 → 札幌-仙台-筑波-東京-大阪-福岡

○研究開発用ギガビットネットワークの整備(平成10年度)

・超高速光ファイバ回線(ギガビット/秒級)

アクセスポイント45箇所

・共同利用型研究開発施設:5箇所

{7}学術情報の収集と提供

 文部省では,大学等の研究者が必要とする学術情報を迅速・的確に収集・提供する学術情報基盤の整備を積極的に進めている。

ア.学術情報ネットワーク

 学術情報基盤整備の一環として,学術情報センター(平成12年4月1日より国立情報学研究所)では国公私立大学等を相互に接続する学術情報ネットワークを構築・運営している。これは,学術情報流通のためのネットワークで,研究情報やコンピュータの共同利用を可能とするものである。このネットワークに参加している機関は,平成11年3月現在で,大学434,その他機関318の計752機関となっている。

イ.キャンパス情報ネットワーク(学内LAN)

 大学等の学内の各種コンピュータ間を接続する,キャンパス情報ネットワーク(学内LAN)の整備を進めている。現在,通信機器の増強等キャンパス情報ネットワークの拡充を図るとともに,音声や動画などのマルチメディア情報の円滑な流通に対応するため,ATM(非同期転送モード)交換機の導入によるキャンパス情報ネットワークの高度化を進めており,これまでに76大学等に導入している。

 また,私立大学等に対しては,平成7年度から学内LANの整備に必要な経費について助成を行っている。

ウ.通信衛星による大学間ネットワーク

 大学等を結ぶネットワークとして,通信衛星の活用も積極的に進められている。メディア教育開発センターでは,大学等を通信衛星で結ぶことにより,合同授業等の遠隔教育を行うスペース・コラボレーション・システム事業(衛星通信大学間ネットワーク構築事業)を平成8年10月から実施している。

 また,私立大学等についても,平成9年度から衛星通信ネットワークを活用した教育研究事業に対する助成を行う私立大学ジョイント・サテライト事業(私立大学衛星通信ネットワーク構築事業)を実施している。


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